本庁舎第4回目の入札公告を延期

9月17日の予算常任委員会終了後に全員協議会が開催されました。18日に正式に発表するとのことで、それが企画総務消防常任委員会での公表でした。従来は記者発表という形式でおこなわれていましたから、その違いはどこにあったのでしょう。記者会見ならば、記者からの追及が厳しいからなのでしょうか。

 

ご承知のとおり、残工事第2回目の入札(指名競争入札・15社)は全社が辞退(5月31日までに)をしたので、改めて残工事3回目の入札(指名競争入札・8社・8月7日開札)が予定価格を公表の上、行われました。ところが8社のうち応札したのは2社で、ともに予定価格を超過したため、不調となったものです。一方、電気工事と機械設備は本体工事の落札を前提として入札が進み、予定価格以内であったため、落札者と仮契約を締結(7月5日開札)したというものです。

 

この電気・機械の仮契約については、7月5日の企画総務消防常任委員会で問題となり、議論の中で本体工事の入札が不透明だから、一旦仮契約を解除すべきではないかとの意見が出ていました。しかし、改めて会議録を確認しましたら、明確に本体工事入札不調の場合について答弁があったわけではありません。https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/6902939?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1318

 

しかし、全員協議会では、電気・機械の仮契約相手方とは違う者(代理人弁護士)から連絡が入り、提訴する(詳細の説明はなかったと記憶)とのことで急遽対応を協議し、仮契約を解除の上、残工事については9月20日を予定していた本体工事の入札公告を中止(延期)し、改めて全体工事について一括して入札を行う方針に変更したというものでした。

 

市長はこの間、随意契約を排除しないだとか、4日後には一転して競争入札でおこなうと変更するなど、とても11万市民のために政治を行っているとは言えない状況でしたが、事ここに至っては、もはや「完成させることが責任」などと言ってられないのではないでしょうか。もはや、その言葉は聞き飽きた。

 

この中で感じることは、市長の判断のベースになっている弁護士の判断にも、問題があったのではないかと思えてなりません。

 

私の事務所も、ある意味では弁護士と同じような立場であって、相談に来られるお客様からの一方的な情報で物事を判断すれば、間違った答えを導くことに繋がるのと同じで、本件の場合に正確に状況を弁護士に説明できていたのか、あるいは本当に弁護士の判断が間違いであったのかは分かりませんが、仮契約をいつまでも引きずるという判断が間違っていたのだと結論を変更したのだろうと思います。

 

これで、9月20日までに入札公告をして、2021年3月とされていた完成予定を更に半年程度遅らせる必要があるのかも知れません。

 

2021年3月というのは、次の市長選(4月)の直前だったわけで、市長にとってみれば本来ならどうしても譲れない期限(少なくとも建物を完成させて、市長選を迎える)だったと思うのですが、市長の想いは完全に消えてしまったと言えるでしょう。

 

すべては大久保市長の何度もの判断ミスがもたらした結果であると同時に、毎月毎月800万円ずつの仮庁舎賃料の上乗せが市民への負担として積み上がっていきます。

 

これは偏に大久保市長の責任であって、市民の負担(工事完成のための「必要経費」という本会議答弁がありました)としてはならない筈です。https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/9206224?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1074

 

 

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(本庁舎完成予想図)

 

 

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(現在の本庁舎)

 

 

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(仮庁舎・アルプラザ)

 

【2019年9月19日付中日新聞】

 

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彦根城管理改革プラン(私案)

昨日の委員会審議の中で、「どうして明確な答弁ができないのか」ということについて考えてみました。

 

端的に言えば、この改革案が部内での議論ではなかったのではないかということです。

 

どの組織でもそうですが、平社員から様々に経験を積んで徐々に職階が上がり、それぞれの部署で問題点を認識すべきなのが公務員に限らず、組織に生きる人間のあり方です。ところが、多くの自治体に多くのコンサルタントが入り込み、Aという自治体で組み立てた企画を下敷きにして、B、Cという具合に自治体名や人口などを書き換えるだけ(失礼!)で、自治体の存立に関わるまでの企画をも提示しているのではないでしょうか。一概にコンサルタントの存在を否定するのもではありませんが、コンサルタントに地域の情報を伝えるべきは幹部の仕事であり、幹部の経験と地域の実情の分析のはずです。

 

最も重視すべきは「住民の感情」であり、「地域の暮らし」ではないでしょうか。それを「知っているべき」なのは幹部のはずです。それこそが「経験」であり「知識」のはずです。

 

コンサルタントから出てきた企画書をそのまま議会に提出しているからこそ、明確な答弁ができないのではないでしょうか。

 

さて、私は今回の彦根城管理の民間委託について、次のような改革プランを組み立てました。

 

民間企業経験者など、有意の若手職員複数名を彦根城管理事務所専任にして、彼らにエージェントとの折衝や企画立案をさせるという案です。公務員には、一般企業でいうところの成功報酬(外部委託におけるインセンティブに相当。ただし、金額は考慮の余地あり。)制がありませんから、働かなくても給与が貰えるのだというようになってしまうという批判があるのは認めざるを得ません。そこから脱却することが、本来の「働き方改革」ではないでしょうか。

 

もちろん、このような案に批判がでてくるのは承知の上ですが、本気で彦根城の入城者数を増やしたいのであれば、検討する余地はあるはずです。自治体によってはそのような人員配置によって成果を上げているところはたくさんあるはずです。

 

何もせずにコンサルタントに丸投げをし、出てきた企画書を議会に提出してくるようでは、決して幹部の経験や知識が活かされているとは言えません。せめてコンサルタントへの支払金額の半分でもをそのための人件費に充当すれば、組織が活性化し、成果を導き出すのではないでしょうか。もちろん、職員の「やる気」が最大の要素ですから、そういう職員が皆無であれば無理ですが、そのような職員しかいないのであればそれは組織のトップの責任だと言わざるを得ません。

 

 

 

 


予算常任委員会(結果)

予算常任委員会が終わりました。予定を超過して午後5時30分を回りました。午後4時から予定されていました全員協議会が開始したのが午後6時になりました。全員協議会の内容については、記者発表のある本日以降に書きます。

 

さて、委員会審議ですが、主として獅山議員と私が質問をいたしました。しかし、明確な答弁が返ってくるわけでなく、北川議員は委員会終了後に自身の投稿で次のように審議のあり方について厳しく批判をいたしました。

−−−−−−

彦根城とひこにゃんの管理運営を民間委託するから予算を認めろと提案しておきながら…
・民間委託する合理的な理由の説明がない
・関係機関や団体に正式に打診すらされていない
・募集要項や仕様書は現在作成中として議員に示さなれない
んなアホな!ということで、元気はこんな予算認められるわけねぇよと反対しましたが…
きょうの予算委員会では賛成多数で可決となりました。

−−−−−−

採決の結果は、反対4、賛成7というものでした。反対をした4人はすべて反対討論をいたしましたが、賛成をした議員もしくは会派は討論をしませんでした。討論は「なぜ賛成(あるいは反対)なのか」を主張する重要な意味を持ちます。討論に対する批判の場というのはありませんので、言いっ放しであることは致し方ないのですが、本来、「なぜ賛成(あるいは反対)なのか」を主張しなければいけないのではないでしょうか。民主主義が多数決で決まるものであることは仕方がないことですが、数に任せて押し通すことには、何らの合理性はありません。

 

もう一度、この議案を振り返っておきます。

 

現在、彦根城の管理は彦根市が直営で行っています。政府は「働き方改革」の方針に基づき、自治体に対しても臨時職員の雇用についても「同一労働同一賃金」を目指すようにと言っています。今年5月の自治会長会議の中で市長が、働き方改革で今後年間に3〜5億円の費用の増大が見込まれると公表しました。その流れの中にあるものです。しかし、今回提案された彦根城の管理とひこにゃんの管理運営については8月27日付の朝日新聞の記事が端的に説明しています。

 

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しかし、議案審議において提出された資料によれば、(3年分の金額であることにご注意下さい)直営だと臨時職員さんの人件費が(働き方改革で)約5.7億円と見込まれるが、民間委託にすれば約4.6億円になると示されています。しかし、直営の見込みには別に人件費(直営)として4人分(6,000万円)が計上されています。これは、再任用職員を管理部門として彦根城管理事務所などで働いてもらっている部分です。つまりは、直営の人件費は結局約6.3億円になるのです。

 

6.3億円が4.6億円になる。27%の削減です。数字で見れば、民間委託をすれば、財政上の負担が軽減することになります。現在の臨時職員さんの時給がどれ程であるのかは資料では明らかではありませんが、85人の臨時職員さん全員の雇用が実現できれば現在の時給の27%削減をすることになります。もちろん、細かい計算では法定福利費などが考慮されなければなりませんが、概略このようなことになります。滋賀県の10月からの最低賃金は866円ですが、ほぼそれに近い金額であるのでしょう。

 

しかし、管理体制を構築するのであれば、現在の再任用職員と同様の仕事をするスタッフが必要になるはずです。その人件費が6,000万円(3年間)であるかは受託企業が決めることですが、少なくとも半分の3,000万円以上は必要になるでしょうし、管理運営上に問題が生じることが考えられます。すると、臨時職員さんが受け取れる賃金の原資は更に減少することになります。

 

それならば、市当局は「雇用の維持を(受託企業に)お願いする」とは言っていますが、85人全員の雇用を維持できるとは到底考えることができません。とても市が想定している人件費の範囲内では人員削減が伴うことは必定です。最低賃金すら確保できなくなると考えられるからです。

 

臨時職員さんが減れば、現在城内で作業をしてもらっている草刈りなどの作業の労働強化か、不十分な草刈りなどの弊害が発生するおそれがあります。

 

このようなことが容易に想像できるのに、市長は「世界遺産登録」を叫び続けています。雑草が生え放題の彦根城が世界遺産に認定されるとは到底考えられません。現実に行おうとしている施策と、目標としている施策に、全くの整合性が認められません。

 

次に、民間委託をして入山者の増加を図りたいとも言っています。現在、桜の時期や紅葉の時期の市内の交通渋滞は激しいと言わざるを得ません。しかも、将来的に城内の駐車場を廃止する方針も示しています。更には10月1日からは駐車場料金を現行の400円から1,000円に値上げをします。これでどうして入山者の数を増やせるのでしょう。

 

どれもこれも継ぎ接ぎだらけで、小手先だけでしか物事を考えていない証左であります。そこの部分の決断をすべきなのはトップの仕事です。そこのところの考え方の整理ができていないと言わざるを得ません。

 

最後にひこにゃんについて言及しておかなければなりません。今年の4月には現在ひこにゃんを運用いただいているご当地キャラクター協会には大変な迷惑をおかけしました。市長が政策的判断で暫定予算の中からひこにゃんの運営経費を除外したのです。その結果、協会が身出しをし、クラウドファンディングで資金を集め(これには彦根市は全く関与していません)、どうにか4ヶ月を乗り切ったのです。

 

その恩義を感じていないのでしょうか。おまけに、この2月28日にはひこにゃんを愛し続けた北村昌造様がお亡くなりになったばかりです。ここまで彦根城を盛り上げ、どこへ行政視察に行っても「ひこにゃんの彦根市」という認識が全国どこでも通用することになったことが分からないのでしょうか。市長は、そのような感謝の念や人とひととの結びつきなど、全く意に介していないのではないでしょうか。しかも、今年の花火大会や彦根ばやし総おどりで露呈しましたが、関係者との協議も説明もしないという「独善」「独裁」の手法が維持され続けています。

 

全く説得力に欠けるこのような提案自体にも問題がありますが、では予算常任委員会で賛成をした議員・会派から賛成の討論がなかったことに、議会制民主主義の崩壊の予兆を感じます。

 

この提案に対する本会議での採決は9月25日です。この記事をご覧になってご意見のある皆さん。是非とも次のアドレスにお考えをお伝え下さい。mariko@tujihan.co.jp

 

本会議での討論に市民の皆さんの声として、取り上げさせていただきます。

 

 


予算常任委員会

9月17日は9月定例会の予算常任委員会です。

 

このブログでも書きましたが、今回提案された補正予算案について、様々なご意見を頂戴しています。

 

特に、今回の予算については現年度の補正予算は少なく、債務負担行為の設定を求めるものがほとんどです。過去から行われている事業についての債務負担行為であれば、適切に行われ、なおかつ明確な説明がされているものであれば吟味をすることができます。

 

しかし、今回最も大きな問題となっているのは彦根城の管理についての民間委託です。これまで直営で行ってきたものを外部委託しようというもので、しかもひこにゃんの運用についてもその委託契約に含めるというのです。それがプロポーザル方式によって委託先を決めるともなれば、契約内容について議会が関与できないことになります。

 

明日の予算常任委員会での採決の前に討論の時間がありますが、その原稿を仕上げています。委員会での討論ですから手短に行いますが、本会議での採決前の討論においては、この民間委託の問題点を炙り出してしっかりと討論を行う予定です。

 

結局は、賛成反対の数によって決められるのではありますが、「なぜ賛成」なのか、「なぜ反対」なのかを示さなければ、市民から負託を受けた議員の職責を果たしているとは言えません。

 

そのことを常に心に刻んで、明日の委員会に臨みます。

 

 


市長公約

9月11日の本会議で、市長公約とおむつ等助成金の削減について一般質問をしました。

 

その中で、6年前の大久保候補の公約と今回の削減の関係を質問しました。

 

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国が削減の方針を打ち出したとしても「市独自の政策が何としても必要です」という市民への約束の関係を聞いたのです。

 

職員は市長の公約に沿って仕事をするべきであるのは理解します。その中で「無理」だという公約があったとすれば、それの撤回を表明すべきなのは市長であって、職員の立場でできることではありません。

 

彦根市議会では、答弁者を議員から指名することができないことになっています。長浜市議会では指名できるようになっているようです。

 

ところが、私がこの質問をしたときに、議長(副議長が議長席でした)が市長を指名しました。これは先に書いたように、「市長公約」に関わる問題ですから、市長が答弁するべきですし、議長の采配は正しいと思います。しかし、市長は無言で左手で福祉保健部長を指して、部長に答弁させるように求めたのです。部長が市長の公約について云々できる立場でないことは先に記したとおりです。

 

そこで、再度「市長に」と申しましたら、市長は「部長の答弁のとおり」と、自らの公約との整合性について全く意見を持っていないことが明らかになったのです。

 

自分が表明した公約と現実に行おうとしている、あるいは行っている施策について意見がないことに憤りすら感じました。

 

「福祉日本一」は自身の一丁目一番地の「市民への約束」です。たとえそのことができなくなったとしても、「自らの言葉」で説明すべきです。公約が未熟であったのなら、そのことを自ら詫びるべきです。

 

今回の議会で市長の答弁は殆どありませんでした。殆ど総務部長が答弁していました。何しろ、本庁舎耐震化工事における4度目の入札について4日もしないうちに前言を翻していても平気なのですから、「市長発言の重み」など、誰も感じていません。しかし、その立場でしか答弁できない場面はあるのです。

 

それでも市民が選んだ市長なのです。

 

 



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