ふるさと納税を考える

いよいよ6月から「ふるさと納税」の対象自治体が変わります。泉佐野市(大阪)、小山町(静岡)、高野町(和歌山)、みやき町(佐賀)と東京都が除外となります。

 

返礼品が寄付額に比して過大であったり、地場産品でないなどという理由です。東京都は制度そのものに反対という意味での不参加です。

 

確かに、地方の税収減の対策として「(生まれたり、育った)ふるさとへの」応援寄附が発端だったはずです。ところが、地場産品でない返礼品や商品券までもが返礼品になったころからおかしくなりました。

 

しかし、今回の返礼品についての制限には若干違和感を感じます。

 

いまどきの工業製品は全国各地で部品を製造し、あるいは外国ででも製造したものを、最終的に組み立てたりして、出荷されています。「商品を出荷した」場所が本当に地場産品と名乗ってよいのでしょうか。

 

純粋な農村で、そこそこの農産物しかない自治体であれば、今の時代の納税者の寄附意欲が湧くのでしょうか。

 

これでは、新たな地域間格差が生まれます。

 

ならば、ポータルサイトを上手に使えばよいと言う意見があるかも知れませんが、それでは自治体の税金を、都会(地方にもあるでしょうが)の通信業者に使っているだけでしかありません。インターネットの情報によれば、通信業者は寄付額の10%程度を受け取っているようです。10億円の寄附があれば、1億円ということになります。

 

その他に、自治体は返礼品(上限30%)や送料など、概ね50%程度の経費がかかっているのではないかと推測します。果たしてこのような事実をどれだけの人たちがご存知なのでしょう。

 

 


87事業11億7,200万円

私たち議員の間で、2月定例会で削減・縮小された事業「87事業11億7,200万円」と言っているものの詳細は、新聞などで出てきた「花火大会」「彦根ばやし総おどり」「学校の机・椅子」などが取り上げられていますが、それらを一覧表に纏めてみました。末尾を参照下さい。

 

「具体例」のところは、資料提供されたものには詳しく書いてありましたが、一覧性のために抜き書きをしたものです。

 

これらを当初予算から減額したために、議会は否決をしたものです。

 

採決(3月20日)の結果は、反対18、賛成5という圧倒的多数での否決だったのです。

 

否決後、臨時議会が招集され、この臨時議会は28日に開催されました。

 

この臨時議会については以前にも書きましたが、前日の27日午前に議案説明があり、その日の午後5時までに発言通告書を提出するという、300ページもの暫定予算書を読み込んで、質問を組み立てて、それを書面にするのは非常に厳しい作業でした。

 

なんとか発言通告書を定刻までに仕上げて提出しましたが、総論的な質問しかできませんでした。

 

発言通告をしたのは3名だけで、本来なら数多くの議員からの質問も出たはずでしょうが...。

 

そして、この臨時議会に提案された暫定予算に「ひこにゃんの運営費」の4ヶ月分が含まれていなかったことから、ひこにゃんが登場しないことになるかも知れないという騒動になった訳です。

 

提案説明によれば、基本的には義務的経費を主体として政策的経費については原則的に含めなかったとされていました。従って、過去からの継続的な事業においても、当初予算に含まれていたものであれば暫定予算に含むべきものであったのではないでしょうか。そのうちの1つが児童の陸上・水泳記録会への送迎バス代補助であり、ご城下巡回バスの運営補助だったのです。このことについては、地元紙が「市民生活に影響」と書いています。

 

特に、桐生選手(陸上)や大橋選手(水泳)を輩出した町であるわけで、市役所HPのバナーにも両選手の活躍を喜んでいるわけで、やっていることに全く整合性が取れていません。彼らが頑張っているのを喜ぶのであれば、彼らに続く選手を育てる気持ちがなければならないはずです。

 

また、観光の町だというのであれば、ワンコインで1日回れる巡回バスは有効な交通ツールです。それがないことによる観光客の減少を招いたり、最近ではSNSでの情報発信が盛んですから、「彦根市の観光の足がなくなった」などということは、即座に広まる可能性があります。

 

そのような影響を考えなけれならないのではないでしょうか。

 

6月の定例会に、改めて当初予算案が示されますが、その中身がどのようになるのか、その精査にも時間がかかるだろうと思っています。

 

市長不信任案が提出され、わずか1票差での否決であったことは、市長の政治姿勢に対する批判であった訳ですから、もっと謙虚に、もっと市民の声を聞く姿勢を示さなければ、同じようなことが起きない保証はありません。まして、市長与党議員は前回よりも減ったことを忘れてはなりませんし、市長が取材で「選挙に血税を使わないために辞職しない」と回答したことも忘れてはなりません。

 

不信任可決に対しては、議会解散もできますが、市議選は市長選以上に血税を使うことになります。どのみち、市議選後の議会では、過半数で市長の解職ができるのですから、万一再選されたとしても再度の不信任可決は明らかでしょう。

 

多くの市民が予算問題だけではなく、あらゆる施策に「NO」と言っているのです。

 

晩節を汚すことなく、勇気ある決断こそが、市民の求めているところではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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長崎新幹線

唐突ですが、長崎新幹線の話題です。

 

佐賀県が長崎新幹線のルートについて問題視しているとのことです。鉄道に詳しくない私ですが、この佐賀県の主張には北陸新幹線の小浜ルートでの大阪乗り入れ方針が進んでいる中、滋賀県を通過しないのに湖西線が並行在来線になるのかどうかという問題と完全にリンクする問題なのです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000011-zdn_mkt-bus_all

 

一度、三日月知事にも検討をしていただきたいと思います。滋賀県に何らのメリットもなく、更に県民には湖西線が第三セクターになって運賃が高くなる上、県・市にとっては第三セクターの運営費などが必要になるわけで、是非とも考える必要があると思います。

 

 

 


国会議員の懲罰

北方領土へのビザなし訪問事業に参加した議員の不適切な発言についての処遇について、様々な意見が出ています。ここでは、その中身について論じようとするのではありません。勿論、外交問題にも影響があるかも知れませんので、考えることは大切です。しかし、私のブログは「彦根市」の問題に主眼を置いていますので、このことについては論じませんが、似たようなことが彦根市でないと断言できませんから、プロローグとして紹介したまでです。

 

4年前のこの時期に、今年と同じように自治会長会議が開かれました。その席で、市長から彦根駅東口に官庁街を作るのだという発言があったことで、5月臨時会で谷口議員から緊急質問がありました。質問の主眼は、議会でも、あるいは都市計画関係の会議でも出てきたことのない「官庁街構想」を、自治会長会議で発表したことでした。

 

今年も、同じように「臨時職員の待遇改善」を話題にし、具体的に「年間5億円必要になる」ということまで発言したというのです。

 

もちろん、従来から臨時職員の賃金は「人件費」ではなく「物件費」として計上されていることへの疑問がありましたから、それが予算上に「人件費」として計上されるのであれば、人件費比率を考える際に、適当であるということはできます。

 

しかし、今この時期に令和2年度の予算に関わることを発言するべきではありません。何しろ、平成31年(令和元年)度の予算すら議会の承認が得られていない段階ですから、令和2年度から固定的に必要となる歳出に制約がかかるようなことは、非常に問題があると言わざるを得ません。

 

つまり、今年度87事業11億7,000万円の事業を削減・縮小して、ようやく予算組みがされたわけで、何よりも枠配分方式を採用しなければならなかった原因が、事業規模が拡大したからに他ならないのです。その拡大した事業というのは、庁舎耐震化工事の残工事であり、新市民体育センターの工事であり、金亀公園の再整備など、ハコモノへの支出が大きかったからです。

 

そうであるからこそ、18人の議員が当初予算に反対をしたのです。これは、ある意味、市長不信任と同じ意味を持つものです。なにしろ、4分の3以上の反対だったからです。

 

現在、財政当局では2月定例会に提出した当初予算を修正する作業を行っているはずです。2月定例会で非常にたくさん出ました意見をどれだけ斟酌して組み直しているのかです。

 

暫定予算において「ひこにゃん運営費」が組み込まれず、更には「ご城下巡回バス」の運営費補助や、児童の陸上記録会・水泳記録会へのバス運行費など、盛り込まれなかった(見落とされていた?)事業費が数多くあったのです。

 

もしも、3月臨時会が日程的に余裕をもって招集されていれば、この暫定予算も否決されていた可能性があります。そのような事情を知ってか、あるいは暫定予算をも否決するということへの議員へのプレッシャーがあったのか、その辺りは分かりません。私自身、暫定予算に賛成せざるを得ないかと思って議場に入りましたが、和田議員の「ひこにゃん運営費」すら暫定予算から除かれていたことを確認したことで、反対に回ったのです。それほどに暫定予算書を精査できない時間しか与えられなかったからです。私も質疑をしましたが、「総論部分」についての質疑しかできなかったのは、そのような事情があったからです。

 

万一、暫定予算が否決されたとしても、地方自治法には「首長の専決処分」という権限がありますから、それで対処すべきだったのです。そうであれば、「議会が可決した暫定予算」が「ひこにゃん運営費のない予算」だったという議会責任論は出てこなかったはずです。もしも市長が専決処分で暫定予算を作ったということになれば、「ひこにゃん運営費は市長の独断で削られた」ということになったはずです。

 

さて、次年度の予算の形すら垣間見えた自治会長会議について、今年も緊急質問が出てくるかも知れません。5月20日の臨時会がどのようになるのか、予断なく臨みたいと思います。

 

 

 

 

 


同一労働同一賃金

来年4月に働き方改革関連法が施行(中小企業は1年遅れ)されます。現在、彦根市役所には約1,000人の非正規雇用の職員がいるそうです。

 

現在の彦根市の財政状況はと言えば、大久保市長のハコモノ偏重の考え方に沿って、しかもそのどれもが順調に進まないことによって、東京オリンピックや大阪万博の影響もあって、建築工事費が高騰している中、平成31年度当初予算案において87事業11億7,000万円余りが削減され、そのことを理由の一つとして議会は当初予算を否決しました。

 

この同一賃金を実行しようとすれば、それなりの資金が必要になってきます。そうなれば、どのようなことになるのか、考えてみましょう。自治体の歳入は税収が増えるか、国からの地方交付税交付金が増えるか、話題になっています「ふるさと納税」で寄附金を集める他は、税外収入である彦根城などの入城料収入を増やすしかありません。ただし、「ふるさと納税」は彦根市民が他市町に「ふるさと納税」をすれば減少してしまいます。時折、議会で「ふるさと納税」関連の質問があっても、入ってくる「ふるさと納税」額が答弁されることが多く、出て行く方については余り示されずに終わっています。この点は問題でもあります。

 

さて、税外収入の最も大きなものは先にも書きましたが彦根城の入城料です。築城410年祭のあと、議員提案で200円の値上げがされましたので、規模的には大きくなりました。現在は800円ですから、すべての観覧者が大人であるとすると、80万人では6億4,000万円になります。しかし、入城者は410年祭でも前年度実績とほとんど増加はなく、400年祭で100万人を超えたのとは違って、低迷したままです。

 

大久保市長は彦根城を世界遺産にすると言っていますが、観光施策における貧弱さからすれば、とても厳しいでしょうし、富岡製糸場のように世界遺産登録直後は急増しても、2年余りで元の水準に戻ってしまったことからしても、決して観光収入に繋がる保証はなく、かえって支出が増えることも想定しておく必要があります。

 

そんな中、地元紙に「ご城下巡回バス」が運休しているとの記事が掲載されました。その原因は「暫定予算」にこの運行費用が計上されていなかったというのです。

 

暫定予算の審議のための資料熟読の時間は半日しかなく、資料配付の翌日に議決を求めたからに他なりません。そして、その結果、あの「ひこにゃん運営費」も暫定予算から消えていたのです。

 

そういうこともあって、私は暫定予算に反対をしました。

 

大久保市長は全く目配りや気配りができておらず、一方で大きなハコモノには惜しげもなく予算を投入しようとし、その結果、議会の反対を買ってしまうのです。

 

間もなく5月臨時会と6月定例会が始まります。

 

不手際ばかりが続いている今の市政に市民はうんざりとしています。その市民の声を議会で取り上げるのが議員の役割です。しっかりと正していきたいと考えます。

 

 

 



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