国民給付と財源について

1世帯あたり20万円とか、30万円。対象範囲に制限を設けるのかどうか。職種によって支給対象から外すとかどうか。

 

様々な話が出てきて、国民に期待を持たせたり、絶望させたり。

 

何が一番重要かという視点が飛んでいます。つまり「早く」ということが大事なんです。

 

既に、生活費・家賃などの支払いに窮している人たちは限界に達しています。即断即決すべきときですし、現実的な事務処理を委ねられることになるであろう自治体に過分な負担(財政面では国が負担するのでしょうが)をかけてはいけないのです。

 

それと、「世帯単位」なのか「個人単位」なのかもしっかりと考えるべきです。今や共働きは常識であり、またDVなどの影響で、「世帯単位」では受け取れない女性がたくさんおられることも考慮しなければなりません。

 

共働きでなければ生活できない世帯が多くありますし、その働き手の片方でも自粛や学校休業の影響を受けて収入が目減りしたならば、「個人」としての補填があるべきです。

 

また、「世帯単位」では、給付の全部がDVの原因者に入ってしまい、被害者である(多くの場合は)女性に届かなくなることになるでしょう。また、このような環境にある人たちには案内文書すら手元に届かないでしょう。

 

霞ヶ関の官僚や永田町の国政政治家にとってみれば、理解できないことかも知れませんが、本当に困っているのはそういった人たちの筈です。どうか、智慧を出して下さい。

 

それよりも、財政面での心配もあります。消費税の減税について、財務省を中心として絶対に譲れない感じで、減税のことは口には出さないのでしょう。しかし、20兆円ともされる消費税ですが、元から逆進性が主張されています。

 

1億人の国民に10万円ずつ給付すれば、10兆円です。20万円なら20兆円となって、消費税ゼロと同じことなのです。消費税の逆進性からすれば、生活弱者も富裕層にも同じ金額を給付する結果、同じ給付金であっても恩恵は生活弱者にとって有り難いことなのではないでしょうか。

 

もっと国民(特に生活弱者)に寄り添わなければなりませんし、そのことによってアベノミクスが失敗だったということになったとしても、政府も官僚も、その現実を受け止めるべきではないでしょうか。

 

今や、「アベノミクス」は「アベノマスク」と笑いものになっています。

 

 

 

 


新型コロナ対策(マスク2枚?)

総理の新型コロナ対策の施策として出てきたものが、「1世帯に布マスク2枚」だけで、現金給付についてもその他のことにしても何も具体化してきません。

 

橋下徹元大阪府知事のご家族は確か9人家族です。「1世帯2枚」という発想がどこから出てくるのでしょう。総理ご自身だってお母様を入れて3人のはずです。国を構成する「国民」というのは「個」の集合体です。かつての「家制度」の発想しかないのでしょうか。

 

テレビでもコメンテーターからも、国民からも突っ込みが入っています。https://teppanya-lantern.com/2020/04/01/post-1525/

 

「そのお金で(生産者に)増産させてほしい(小林麻耶さん)」

「大風呂敷拡げてマスク2枚?(高田延彦さん)」

「安倍晋三内閣総理大臣より「かつてない規模で」「異次元で」「大胆な」「前例のない」「思い切った」「全国津々浦々へ」「きめ細やかに」「躊躇なく」と謳うかつてない強大な政策パッケージの一つが本日発表されました【全世帯へ布マスク二枚を配布】(ドミーさん)

 

20万社以上が金融機関の緊急融資の相談に訪れているということを認識しているのでしょうか。

 

国民がコロナについて関心を持っている間は、桜や森友の問題を忘れてくれるだろうからと、様々な結論を引き延ばしているのではないかとすら思えます。

 

森友問題の署名集めは3日余りで30万人に迫ろうとしています。是非とも、読者の皆さまも署名下さい。http://chng.it/yBNFhJG97G

 

 

 


市長選挙まであと1年

地方自治体の首長の任期は4年です。次の彦根市長選は来年(令和3年)4月です。大久保市長は現在2期目です。

 

2013年4月選挙(投票率41.82%)

当)大久保貴 16,903票(得票率46.55%)

  獅山向洋  9,600票(26.44%)

  有村国知  9,412票(25.92%)

2017年4月選挙(投票率39.16%)

当)大久保貴 15,311票(得票率43.48%)

  前川恒廣 10,846票(30.80%)

  田原達雄  8,630票(24.51%)

 

このような結果でした。

 

市長の再選後、2018年2月定例会以降、3度の予算編成がありました。

2018年度当初予算 446.6億円(前年度比0.9%増)

2019年度当初予算 443.6億円(前年度比0.7%減)

2020年度当初予算 483.8億円(前年度比8.6%増)

このような当初予算が議会に提案されたのです。

これらの予算の財源については、

2018年度当初予算における市債依存比率 12.4%

2019年度当初予算における市債依存比率 12.9%

2020年度当初予算における市債依存比率 18.6%

となっています。

 

つまり、毎年毎年、市債(借金)で歳出を賄うようになってきたのです。

 

このようなこともあって、2018年から3期連続で、市議会から修正案が提出(2018、2020年度)され、否決(2019年度/暫定予算を編成し、6月定例会に当初予算を再提出)されたのです。

 

このような例は全国各地の自治体を見回しても、殆どないでしょう。そして、2019年2月定例会においては市長不信任案が上程され、残念ながら1票差での否決とはいうものの、殆どの市議会議員が市長に「NO」を突きつけたのです。

 

今回の定例会での公政会の賛成討論の中でも、もっと削減する予算もあったような意見が会派の中でも出ていたようです。しかし、この修正案は、単に小手先だけの修正でしかありません。

 

市長からは「中期財政計画」が毎年提出されていて、本来ならばその「中期財政計画」を基本として予算編成がされるべきはずです。そうであるならば、毎年20〜30億円の事業見直し(「削減」とは書いていないことに胡散臭さを感じるのですが)を行う必要があるとしたこととの整合性を追及するべきで、その点について踏み込まなかったことは残念でなりません。

 

さて、そのような逼迫した予算でありながらも、大久保市長は「政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と定例記者会見で発言しました。国の対応策までの「つなぎ」のために対策が必要だとするなら、まさか専決処分で対策費を支出することはないと確信します。もちろん、具体的な対応策の検討がなされた上でなければ、市民に対して効果のある施策にはなりません。

 

今回の政府の対策が具体化するのには、今少し時間がかかるでしょうが、「それまでのタイミング」で効果的で、迅速な施策を、市民に公平に提供するには、今の時期というのは非常に難しいのではないでしょうか。ただし、コロナの影響に対処するために人事異動は最小限に留めたというのですから、腹案はあるのでしょう。

 

では、地方自治体としてできる施策にはどのようなものがあるでしょう。市税の納入期限を延長することも一つでしょう。しかし、自転車操業のような彦根市の危ない財政事情からして、可能なのでしょうか。

 

手っ取り早いのは、各種の福祉関連手当を増額したり、支給日を繰り上げることもあるでしょう。これも財源を必要としますし、そのための条例変更(特例措置条例)も必要になるでしょう。したがって、支給までの時間的な余裕も必要になりますから、即効性には疑問符が付きます。

 

大久保市長は、政策を提案することができても、その具体策を指示できるのでしょうか。まさに、個別の支給方法や、その金額算定根拠などを知った上でなければ、指示すらできません。その顕著な例が「福祉日本一」という初当選時の公約です。「福祉日本一」というのは何かと問われて、具体的な数字ではなく、「理念」であるかのような答弁でした。しかし、その結果はと言えば、紙おむつの任意助成金が、国の助成が減額したことで安易に減少するなど、全くの「掛け声」だけでしかなかったのです。信念に基づいたものではなく、「耳障りのよい」公約でしかなかったことを露呈したのです。

 

「市民との対話」の政治というのも同じです。昨年の事業見直しで、関係者に全く告げることもなく削減に走ったことも同様で、中身のない「公約」でしかなかったのです。

 

これまでから、大久保市長はその場しのぎの答弁の繰り返しでした。「この議会さえ終われば」「この議員の質問さえ終われば」と、真剣に答弁し、説明し、調査をするという基本的な姿勢が微塵もなかったのです。

 

彦根市の財政状況を置いてきぼりにして、今回の「対策」を記者会見で言い出したのであれば、誰も市長の言うことを信じることができなくなります。15,311人の大久保市長に投票した有権者の皆さん、本当に大久保市長で大丈夫ですか。しっかりと今回の発言を検証してもらいたいと思います。

 

大久保市長が作り出した大きな財政的な失政を忘れてはなりません。何度も繰り返しますが、90億円もの市債発行を市民に押しつけた原因は、すべて市長の判断ミスが原因です。http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335366

 

 

 

 

  

  


よほど、国民のほうが...

https://article.yahoo.co.jp/detail/a7fda0ac67fc882fcb36a637d7b662b206b836cb

 

国会議員の皆さん。あなたたちは徹底的に笑われていますよ。

 

今、国民が求めているのは、スピード感のある支援です。そのことが理解できていないのです。「お肉券」などに対しては既に批判しましたが、要するに「早く」支援するためにどうするのか、という視点が抜け落ちています。

 

そして、一番支援のための経費がかからない方法を選択することです。各種「商品券」なんて、印刷に時間と費用がかかるだけです。

 

参照サイトには、本当に辛辣な意見が書いてあります。このブログを国会議員の皆さんはご覧にはならないでしょうが、本当に切実な声をすくい上げています。

 

「大学を出て政治家になったのに頭の中は小学生ですか?政府はいつまで小学生レベルの話し合いをしているのでしょう?」

 

この批判は秀逸です。

 

そして、彦根市長は、「政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と定例記者会見で発言したようです。臨時議会が招集されるかも知れません。

 

どのような対策が指示されたのか、気になるところです。

 

既に、群馬県議会では会期を延長して50億円の補正予算を可決したそうです。

 

 


景気後退局面での政治の担うべき役割

アメリカの雇用統計が発表され、1930年代の世界恐慌時代に匹敵する可能性が示唆されています。「新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増」としています。アメリカの雇用情勢がどのようなものであるのか不明ですし、この数字は「失業保険」に関するものですから、わが国で言うところの「フリーター」や「個人事業主(自営業者)」は含まれていないはずです。

 

わが国では、外出自粛や密閉空間・濃厚接触といった理由で、スポーツインストラクターなどが所属(いわゆる業務委託等による個人事業で、失業保険の対象とはなり得ない)している人たちがアメリカにもあるでしょうから、「実質的に」失業状態にある人たちは、より一層大きなボリュームになっているはずです。

 

「お肉券」や「お魚券」などという段階ではなく、「今日の食事」ができるのかどうかという瀬戸際の人たちがたくさんいるわけで、「高級和牛」などという言葉で、そういった人たちの日常とかけ離れた発想しかできない政治家は、本当に情けないことだと思います。

 

更に言うならば、過去に臨時特例給付金という制度がありました。このときも「現金給付」だったという記憶があります。その時も、彦根市では臨時の「室」を設置し、アルバイトを採用して対応したと記憶します。できりだけ制度をシンプルにして、「今日の食事」に困っている人たちの救済に対処すべきです。

 

高額所得者を除外すべきだという議論もあります。しかし、その数は全国民の1%にも満たないかも知れません。そうであるなら、わざわざ選別して、そしてそのためのコンピュータシステムの改修などをしている時間はないはずです。高額所得者も「食」は必須のことですから、そのような人たちには高級和牛でも高級魚でも買って貰えばよいだけです。

 

それと、「世帯単位」というのも理屈が合わないように思います。憲法には「国民は」という主語で始まる条文がいかに多いのかということを思い返すべきです。1人暮らしの世帯と、6人暮らしの世帯もが同一金額での給付にすることは、「国民」を「納税者」と置き換えるにしても、理屈は合いません。夫婦共働きであっても、専業主婦であっても「国民」であって、「納税者ではない専業主婦」と「共働きの配偶者」とを同列にする理由にはなりません。「納税」していない子どもであっても「国民」です。彼らも給付の対象とすべきではないでしょうか。

 

しばしば、「将来の納税者」と言って、長期公債の負担者として若年者に将来負担を求めているわけですし、高齢社会の社旗保証制度を担うのは彼ら若年者であるわけで、場面ごとに言葉の使い方を変えることは、声なき(有権者ではない)彼らをないがしろにしていることになると思います。

 

1億人に銀行振込をするとき、例えば550円の送金料が必要であるとしたら、それだけで550億円の国費が必要になります。「無料」とは言いませんが、それを如何に安価に抑えて、給付に回すお金を増やしていくのかと考えるべきです。まさに、「お肉券」や「お魚券」あるいは「商品券」を印刷し、その告知のためのチラシや申請書のための印刷・郵送費と、銀行振込の手数料との単純な比較作業ではないでしょうか。

 

声を出せない国民の気持ちを如何にして汲み取ることができるのかが、今の政治家に求められる感受性だと思います。

 

緊急対策が如何に緊急に実行されるのかに、地方議員として注視したいと思います。

 

 



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