調査の必要性

「繰り返しの答弁...」。大久保市長になってから、何度この発言があったでしょう。

 

私たち議員は、様々に調査をし、記録を精査して議会に臨んでいます。

 

そのために、多くの協力者が周りにいてくださいます。行政経験者はもとより、専門知識を必要とするときには、その方たちに意見を聞き、法令上の問題についてもご意見を承って、質問に臨んでいます。理事者側は数百人の職員の他、市の顧問弁護士にも相談をして、答弁に臨んでいるはずです。しかし、最終的に自分の意見を言わなければならないときには、市長自身の判断が求められることになるのです。

 

しかも、議員報酬の中で、顧問弁護士を置いて意見を聴取することもできず、すべての協力者は、「市政を良くしたい」という思いを共有していただいているからこそ、できているのです。時間と知識と経験を、私の議会での質問に協力してくださっている皆さまに、改めて感謝申し上げます。

 

議会での議員の発言には、「一般質問」と「質疑」に分けることができ、その峻別は厳然としたものですので、頻繁に臨時議会が招集されても、臨時議会で「一般質問」をすることはできません。

 

「質疑」はその議会に上程された議案についての質問で、「一般質問」は議案に関係なく質問をするものです。

 

私は平成30年6月定例会で、市長に「虚偽答弁をしないと宣言するか」という質問をしました。これは、平成30年2月定例会でのコンプライアンスに関する質問を引き継いだものです。その意味で、私の質問にはストーリー性があるのです。「この本会議を乗り切ったら」というような質問を行っているのではありません。従って、年に4回しかない定例会の流れを吟味しておかなければ、時宜を逸することになってしまいます。

 

市長は、「虚偽答弁をしないと宣言するか」という質問に対して、結果としては「宣言する」と答弁しましたが、その答弁を引き出すために、3回も同じことを聞かなければなりませんでした。要約は次の「議会だより」のとおりですが、そのやりとりについては、録画配信(平成30年6月13日)なり、会議録でご確認下さい。

https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/142.pdf

 

なぜ私がこのような質問を続けているのかということですが、その根底には彦根市の財政問題があるからです。現在、彦根市の中期財政計画を見直しています。これからの5年間の財政的な問題を明確にし、財政的な問題を解決するためには、どのような解決策があるのか、そしてなぜこのような問題が起こったのか、原因を明らかにすると同時に、今後の彦根市が破綻することになれば、将来市民が困ることになるのだという危機感があるからです。

 

外から彦根市に住んで下さるように施策をしようにも、果たしてそのようなことが可能であるのかを考えなければならないのが、議員としての責務であるからです。

 

以前、移住を決定する要素の一つに、その町の福祉施策の充実や税負担の問題が指摘されていました。少ない税負担でより大きな市民還元策があるのかどうかという点でした。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策によって、多くの自治体では財政調整基金の取り崩しが進み、例えば横浜市では28億円に、相模原市に至っては4億円にまで減少したというのです。

 

彦根市はといえば、6月定例会で示された年度末残高見込みは13億円と、大久保市長が就任した当時の残高50億円から大きく減少しています。更に、それだけではなく、地方債(市債)の発行残(償還済みによって減少したことによる残高での比較になりますが)は100億円以上増加しています。つまり、合計150億円以上の財政的負担増になってしまったのです。しかも、これから新市民体育センターや新ごみ処理施設などの新規事業がありますし、庁舎を含めた維持管理費の増加は明らかです。

 

そのために中期財政計画が示されていますが、その中に「事業見直し」をしていくと明記されているにもかかわらず、令和2年度当初予算ではそれが実行されているということができません。この中期財政計画での「事業見直し」は、毎回の中期財政計画で「翌年度から実行」するようにされていますが、手が付けられたのは令和元年度だけで、「絵に描いた餅」状態です。

 

中期財政計画は、財政当局が勝手に作ったものではありません。市長の最終決裁があって、始めて公表されるものです。その責任を市長はどのように受け止めているのでしょう。このことについては、かつて獅山議員が本会議で市長に「(中期財政計画を)決裁したのは市長か」と聞かれ、慌てて市長席から後の部長に(まるで決裁したことを念押しするように)確認して、答弁したことを忘れることができません。

 

本来、とても重要な施策の根幹である中期財政計画を「議会や市民提出しておけばよい」とでも、軽く受け止めているのだとすれば、非常に問題です。

 

今後も、しっかりと記録を調べ、専門家の意見を聞きながら、市民生活の安定に向けて、その原因を取り除くように頑張りたいと思っています。

 

 

 

 

 

 

 


市長の任期

先日、報道でサンリオの社長が退任し、孫に社長の座を引き継ぐことが公表されました。東証1部上場の企業とはいうものの、株主構成を見れば、いわば同族企業といってもよい感じがします。しかし、創業60年にしてようやくのトップ交代です。

 

上場企業ですから、株主に対してだけでなく、社会的にも責任のある存在ですから、「ようやく」感は否めません。

 

一方、政治の世界では4年という任期でトップについての民意が示される機会が訪れます。上場企業以上に大きな責任を背負っているのが自治体のトップ(首長)です。議会という監視機関があるとはいうものの、予算を策定することや、事業の構築というのは首長からの提案によるもので、4年という任期が設定されているからこそ、首長はその間、安心して政治を行うことができるのです。

 

今の彦根市においては、他の自治体と同様に新型コロナウイルス感染症による経済の立て直しが急務です。このような緊急事態に対する蓄えとして財政調整基金という貯金をしているのです。その残高を示すグラフは次のとおりです。

 

 

20200615001

 

分かりやすくするために、市長の任期ごとに色分けをしてあります。令和2年度見込みの数字は、6月定例会に提案される追加議案の説明の中にある年度末残高見込みを示してあります。

 

財政調整基金は取り崩すことができます。それは、当初予算書や補正予算書の中に基金取崩額として記載されるだけで、議員が質問で取り立てない限り、人目に触れることが少ないものですが、そのことの是非を質疑で取り上げて、その是非を問うことこそが、監視機能の重要な点です。

 

もちろん、今回の経済対策はとても重要なことではありますが、一時期(平成26、27年度)50億円もあった財政調整基金が令和元年度末には27億円にまで23億円も減少した結果、財源における課題があったのか、「経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない。」とした記者会見での発言(3月26日)とのギャップを感じざるを得ません。

 

一方、なぜここまで財政調整基金が減少したのかを振り返ると、もとより財政規模に不釣り合いな支出をしてきたからと言わざるを得ません。その一つは本庁舎耐震化工事であり、もう一つは新市民体育センターの工事です。

 

いずれも当初計画の2倍(本庁舎)や1.9倍(新市民体育センター)もの費用になった2つの工事があったからに他なりません。費用の増加による財源としては、市債を発行するのか、それとも財政調整基金を充てるのかしかありません。国からの補助が増額されたという事実もありますが、それでも「足りなくなった」ということは事実です。

 

しかも、市長が新市民体育センターの費用の一部に充てるということで市民・企業に1億円規模の寄附金を募りましたが、5月末現在では僅かに146万円しか集まっていないということです。これでは不足分は同様に市債の増発なり、財政調整基金の取り崩ししかないでしょう。

 

6月定例会では、本庁舎耐震化工事について追及しました。

 

第1期工事の裏合意問題に関する百条委員会について、その前提となる経過報告書において工事の責任者が当時の副市長であった(副市長の職務分掌に明記されていました)となっていましたが、今回の工事(第2期工事)では「市長が責任者」であることと、毎月報告を受けているという答弁がありました。

 

百条委員会での市長の証言では「報告がなかった」などの連発でしたが、今度の工事で問題が出てきた時には、そのような逃げ口上ができなくなりました。

 

いずれにしても、市長の任期は来年4月には到来します。このような状況を踏まえて、市民にとって誰が市長として相応しいかをしっかりと判断する必要があると思います。

 

 

 


自治体の支援策競争

自治体ごとの住民支援策が続出しています。新聞紙上に掲載される支援策について考えてみました。

 

そんな中、ある他の自治体の議員から彦根市の支援策について問い合わせが来ました。新聞記事を見て、連絡が入りました。ところが、問い合わせを受けた支援策は6月定例会に追加提案される内容です。新聞記事のベースになった情報は議員用のタブレット端末に配信された情報だけで、その詳細や財源についても情報を持っていません。

 

各自治体が報道に提供する情報を受け売りしていますから仕方がありませんが、コロナ以前には議会運営委員会で議案の承認をして、それまでは報道解禁しないという約束がありました。しかし、コロナ以降、議案の概要を説明する議案説明会も開催されず、議案が配布されることになりましたので、時には新聞報道が先着(タブレットを確認するまでに新聞を見るからです)することがあり、質疑を組み立てる時間が少ないこともあります。

 

また、滋賀県知事が滋賀県の「5分の1ルール」を示したからか、本会議での発言時間を5分の1に削減する(彦根市議会でいえば、1人あたり30分も発言時間を6分にする)というように変えたところもあるようです。これでは、議会審議を単なるセレモニーにしてしまおうという魂胆ではないかと思えてしまいます。財源を含め、議員が行政に確認すべき責任をないがしろにするようなものです。

 

緊急事態だという大義名分を振りかざすのであればこそ、充分な議論が行われなければならないのではないでしょうか。

 

 


様々な情報が

臨時議会を前に、様々な情報がもたらされています。

 

特別定額給付金について。他の市町との施策比較。公共施設の閉館(開館)情報。

 

兎に角、多くの市民が外出自粛に協力し、その分、各種の情報に積極的に触れようとしていることが伝わってきます。

 

中には、福祉施設(特養など)での面会中止措置によって、入所者の中には認知症が進行する可能性が否定できず、早急な家族などとの面会機会復活を求める声もあります。収束後に要介護度の変化と面会中止措置との関係性を確認する必要があるのではないかと思います。

 

地元紙には任期残り1年となった市長の選挙(来年4月)に向けた候補者についての予想記事も掲載されました。

 

アメリカ大統領選挙や上院議員選挙も新型コロナの影響(世界一の感染者・死亡者という現実)で、大きな変化が現れてきているというようにも報じられています。

 

彦根市の舵取りをこの外出自粛の期間に考えた市民も多いように思います。自分の住む町、住み続ける町の将来をしっかりと認識する機会にして、災い転じて福となすように、市民参加の政治にする必要があると思います。

 

 

 

 


新型コロナウイルス感染症と政治

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その影響が世界中に飛び火しました。時の首相は麻生太郎氏でした。しかし、これは経済の問題で、自然災害や感染症問題とは異次元の問題でした。

 

1995年1月17日に起こったのが阪神淡路大震災でした。時の首相は村山富市氏。社民党が自民党・新党さきがけと連立を組んでいた時でした。

 

2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。政権交代によって民主党が政権を握り、菅直人氏が首相でした。

 

今回の新型コロナウイルス感染症は、これらとは違って、自公連立内閣での初の大規模災害でした。国内の2つの大震災の時には首相を輩出していたわけでなく、しかも、いつまで続くのかという不安が継続しています。

 

第二次安倍政権はアベノミクスという経済戦略を打ち出し、あたかも経済は順調に進んでいるように言われていました。しかし、森友学園問題、加計学園問題をはじめとして、いくつもの問題に数を頼りに力でねじ伏せてきました。ここに来て、新型コロナへの対処で本領を発揮するのかと期待した国民も多くいますが、実は閣僚の実力不足が露呈し、更には厚生関係の問題であるにもかかわらず、経済再生担当大臣を担当に据え、あたかも経済問題として対処しようとしたところから、問題がこじれ始めたと言えます。純粋に厚生問題として捉え、純粋に医療関係者の声を聞いて対応策を作り上げていたなら、現状は違ったかも知れません。

 

ところが、第一次安倍政権で批判された「お友だち内閣」の悪影響からか、世の中に「忖度」という風潮があふれ出し、純粋に医療の世界の人間として語るべき諮問を受けた人たちもこの「忖度病」に犯され、ようやく真実を語り始めたような気がします。

 

今や、芸能人はじめ多くの著名人が検察庁法改正案について異議を唱えています。このコロナの問題に集中しなければならないときに、更に所管は法務省であるので法務委員会に付託すべき法案を、国家公民法改正案と抱き合わせて内閣委員会(人事院所管事項)で、法務大臣の出席もなく進めようとしていますから、470万人以上が声を上げたのです。

 

最後には「国会が決めることだ」と、内閣が提案した「閣法」であるにもかかわらず、数に頼ってゴリ押ししようとしているとしか思えません。

 

「驕る平家は久しからず」と平家物語に記されているとおり、長期政権の弊害が露呈したと言えるでしょう。

 

どのように見ても不合理なことばかりの政治を変えるのは、国民の力の結集しかないと思います。

 

政治を国民の手に取り戻すのは、今なのかも知れません。

 

 

 

 

 

 


政治は誰のためにあるのか

検察庁法改正案について反対するツイートが反響を呼んでいます。多くの著名人・芸能や音楽関係者などが改正反対のツイートを連発しています。その数、470万とも書かれています。そして、それらの声に批判をする方々もいます。

 

そう言えば、アベノマスクへの賛同の声(「いいね」)がたくさんあった(35万「いいね」)と自画自賛していた閣僚がいました。その数の13.4倍にも上る数です。これを無視することができるでしょうか。

 

しかも、批判の声には「政治は政治家に任せておけばよい」とでもいうように、法改正に反対をする芸能人などを揶揄する書き込みもあったようです。それならば、芸能人やスポーツ選手などを国会議員の候補者としてまつりあげてきた政党はどうなのでしょう。彼らがその分野だけで頑張ればよい、というのであれば、芸能人などの立候補容認の理屈は、今回の批判へのブーメランでしかありません。

 

政治とは国民の身近にあるものです。日々の暮らしに直結しているのです。そのことに声を上げるということは、一市民として見過ごせないという行動なのです。中には同じ芸能などの世界で、政府調達のPR映像などとの関わりから、声を上げずにいる人たちもいるはずです。今、芸能などの分野でも、外出自粛の影響で出番が減り、政府調達の仕事が収入源の一つであるかも知れません。だから、本人は声を上げたくても、プロダクションの経営戦略から表面化できないこともあるでしょう。

 

国民、市民が疑問に思うことに丁寧に向き合うことこそが、政治を行う者に課せられているのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 


フライデー・オベーション

5月8日、金曜日、午後3時。西地区公民館に行ってきました。医療従事者への感謝を示すフライデー・オベーション。近所の家からも、公民館の周りからも「上を向いて歩こう」の歌声が聞こえて来ました。

 

 

20200508001

 

 

西地区公民館長の馬場さんと市役所職員の吉井光さんの声が、公民館2階の窓から響いていました。私も一緒に口ずさみました。

 

全国的にも新型コロナウイルスは収束に向かいつつあるように感じますが、まだまだ油断は禁物です。

 

そして、彦根市立病院では救急車の受入が99%以上を維持しています。市民の命を守るためには、現在の新型コロナ対応だけではなく、一般の救急患者の受入が維持できなければなりません。全国でも99%以上の受入をしているのは数えるほどしかありません。

 

依然として病院では懸命の治療が続いているはずです。医療用の資材も決して充足しているわけではないはずです。そのような環境にあっても、コロナだけではなく、地域医療を守ろうとする医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちを伝えるために、今後も引き続き協力したいと思います。

 

 


フライデー・オベーション

安倍総理の4月8日の国会での発言で、「いま、この状況でも収入に影響を受けていない国会議員や国家公務員」というのが、ほとんどの事業者・従業員が収入の道を閉ざされている中で行われたことで、非難を受けました。

 

それが一つのきっかけとなって議員歳費、知事や市長などの給与減額が表明されています。

 

このことに限って言えば、新型コロナウイルス感染症の蔓延について、知事や市長には大きな落ち度はありません。

 

もしも、世の中の大きな非難を受けての給与削減の判断であれば、それは少し違うのではないかと思うのです。

 

私は、このような状況で給与の削減をすることは致し方ないとは思いますが、自治体の予算執行という面から、しっかりとした理由付けをもって削減を行うべきだと思うのです。

 

医療崩壊が叫ばれている今だからこそ、地域の医療を守るために、給与削減によって減額する予算を他(医療のため)に振り向ける必要があると思うのです。このような事態に陥るとは想像できなかったことは仕方がありませんが、医療の現場で防護服などが不足している現実があるわけですから、減額する予算を地域医療のために充当するのだというメッセージがなければならないと思うのです。

 

時流に流されて、「減額する」という結論だけに追随するのではなく、市民に対して「地域医療を守り、市民の安心と安全が守れなくなることを防ぐ」のだという強い思いが伝わらなければならないと思うのです。

 

折しも昨日は金曜日で、各地でフライデー・オベーションの趣旨に賛同する自治体では医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちの表明がされたりもしました。気持ちだけでなく、医療従事者の皆さんが安心して業務に当たれるための支援を行政が行うのだという意思表明になるべきなのが、給与の削減だと思います。

 

このことが、行政に携わる者として、市民に向けたメッセージとして必要なのだと思います。

 

 


休日開会の国会

4月29日。昭和の日。国民の祝日です。しかし、国会は開会されました。そして、30日には25兆6,914億円の補正予算を参議院でも議決する予定です。

 

これを見越しての、市町村役場の動きも報道されています。既に、今回の特別定額給付金(10万円)の申請書を送付したところもありますし、29日に休日出勤をして申請書の発送準備を終えたところもあります。

 

鹿児島県出水市では、5万3,134人・2万5,452世帯に向けて、540人余りの職員の14%近い職員が休日出勤をして、30日に申請書を発送できるように準備を終えたそうです。

 

また、いくつもの自治体が5月1日から送金できるような準備を終えたという報道もあります。もちろん、国も、参議院での議決があったからといって、即日自治体に送金できるわけではありません。何しろ、財源はすべて赤字国債ですから、まずは国債を発行して、それを日銀が引き受け、それでようやく資金が財務省に入り、次に財務省が厚生労働省(だと思います)に振り向けて、各自治体に送金することになるはずです。

 

つまり、いくつもの段取りを経て、自治体に入金されることになります。従って、自治体は一旦、自前の資金で立て替えることになります。

 

ところが、彦根市で言えば、11万人余りの市民に対する11億円以上の資金が必要になりますが、獅山元市長当時に50億円あった財政調整基金が7年間で半分程度(今回の特別定額給付金の2倍)が減少してしまったため、5月中旬に開催されます5月臨時会に補正予算が上程され、その議決を経てからしか動き出さないのではないかということも考えられます。まさか、少なくとも世帯の抽出や宛名ラベルの印刷などが5月臨時会での議決後ということはないでしょうが、どのような指示が市長から行われているのかです。幾つもの自治体で動き出しているのは、首長の指示が早くに行われ、それが適切に伝達されているからだと思います。彦根市では、財源面から立替支給は無理であっても、準備処理は既に着手していてもおかしくありません。

 

先の出水市では、2万5,000世帯以上への発送準備を1日で終えたというのですから、同じ規模で準備をしようとすれば、2日でできるのではないかと思います。

 

本当に市民が困っている時ですから、悠長に構えていられるはずはありません。

 

 


トップの決断力と責任論

新型コロナへの対応にあたっては、トップの決断力の差が如実に出てきています。小池都知事、吉村大阪府知事、鈴木北海道知事など、決断力と発信力のあるトップと、迷走してきた総理との評価には歴然たる差が国民の前に明らかになっています。対策会議が何度も開かれているのでしょうが、その場でトップが発言したことを具現化するための方策を担当部局が直ちに練り上げているのでしょう。翌日には具体的な施策としてトップが発表しているような感じです。

 

彦根市でも、3月26日に市長が「政府の対策までに『つなぎ』の策」と発表したまま、何らの具体策が出てきていません。HPで公開されている映像でも、沖縄県知事のコメントの焼き直しのようなもので、「総論」だけでしかありません。

 

市長が具体的な「指示」をするか、「市長の発言を受けて、職員が具体策を市長に提出する」かがなければ、前に進みません。市長のところに具体策があがってこないのであれば、「市長が指示をしなければならない」はずです。両者がもたれ合いをしているようであっては、全く前進しません。

 

既に、給付金の5月1日支給を前提として準備を始めた自治体がいくつもあります。

 

何一つ具体的な施策が出てこないままであっては、「市民の安心と安全」は守れるわけはありません。

 

今回の給付金は、国としては「経済政策」なのでしょうが、本当に困っている国民にとっては「福祉政策」の側面が非常に大きなものです。

 

「福祉政策」であるということを心に留めて、既に関係部署間で情報共有を進めていると思いますが、「DV被害者」「無戸籍者」などに充分に配慮した、心ある政策として早期に実行されるよう願わずにはおれません。

 

 

 

 



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