予算の原資は

予算の原資はどこから来るのでしょう。かつて地方自治体の予算を自嘲気味に「3割自治」と言っていた時代がありました。つまり、自主財源である市民・企業が納税する税金が自治体予算の3割程度しかなく、残りの7割は国が地方に再配分する地方交付税交付金と公債であることを言った言葉です。

 

菅官房長官が総務相の時に始まった「ふるさと納税」によって、主として都市部の住民税を出身地に寄附をしたり、好みの返礼品目当てに寄附をするなどして、財源を「ふるさと納税」に頼る自治体も出てきました。受入額の多い自治体のトップは都城市(鹿児島県)で73.3億円(2017年度)にも達しています。その一方で、住民税が流出してしまう自治体もあります。例えば2017年度では川崎市が42.3億円、世田谷区が40.8億円と、彦根市で言えば、改修工事中の庁舎(現在工事停止中ですが)の工事費に相当する額が、他の市町村へ流出しています。

 

さて、問題はそのようにして汗水垂らして企画し集めた「ふるさと納税」や市民・企業が納税した税金の使い道です。その予算を議決するのは議会ですが、その予算(当初予算の他に年に数回の補正予算(追加予算)があります)の提案において、正確な情報に基づいて行われているのか、あるいはその予算支出が妥当であるのかについてしっかりと吟味しなければならないということです。

 

12月定例会で、特別顧問3人の配備についての質問が出てきます。特別顧問の報酬・費用弁償・費用対効果についての質問が行われます。今まで出てこなかったような質問ですので、質問とその答弁について関心を持って臨みたいと思います。

 

一方、私は庁舎耐震化工事で本来支出する必要がなかったのではないかと思われる支出を「市民の損害」という視点で質問いたします。地方財政法においては第8条で「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と定めています。ここでいう「財産」については、市民体育センター建物をとりこわしたり、その敷地を県に無償で貸し付けることについて問題があるとして追及したときの根拠条文で、具体的な「財産」として目に見える「財産」と捉えて質問したのです。

 

今回は、「納税された税金」という具体的に形が見える「財産」ではありませんが、最も分かりやすい財産である「預金」であることに違いがなく、それを市長以下の職員の不手際の解決のために消費することが適当であるのかどうかの視点に立つものです。

 

卑近な例では、甲賀市の公選法違反(投票用紙の行方不明を「白票」と偽って公表)を起こした責任を、市長以下の幹部職員の減給によって処理した事例がありました。

 

庁舎耐震化工事において、獅山市長当時に詳細設計図面が発注され、あとは工事発注だけを残すだけだったものを、「首長の交替による政策変更」の一言でこれらの費用を無駄にして、2回にも及ぶ再度設計をしたことや、「裏合意」という地方自治法施行令違反を犯してまで工事請負金額を偽装し、更にはその解決に民事調停という手法を用いていつまで経っても解決の目途が立たない状況に至っている現状から、それらを税金という「財産」を用いてしまうことを、「市民の損害」と言わずに何と表現すれば良いのでしょう。

 

「税金」は市民から市長が「預かっている」お金であって、自由裁量で使って良いものではないはずです。それこそが市民感情であり、その責任の重大さを認識していないことは、万死に値すると言っても過言ではありません。

 

11月臨時会で、3人の議員が具体的な金額を示すように求めましたが、「調停中」を理由として明確な答弁がされませんでした。私なりに積算をして3億4,800万円が最低でも無駄な支出であるとして、逐一問い詰めていきたいと思っています。

 

 

 

 


噛み合わない議論

入管法改正が成立するのは、ほぼ間違いがないようです。

 

野党の追及力不足もありますが、それにも増して政府の準備不足と想像力不足は究極に達しています。

 

一部では、公務員に優秀な人材が集まっていないという指摘もされています。この法案を出せば、どのような問題が発生するのかよいうイマジネーションが足りないということかも知れません。枠組みだけを決める法案であって、すべてを政令に委ねるのであれば、議会のチェック機能など働かせることができません。

 

それに類することが彦根市長が提案した民事調停申立の議案でも出てきました。6月臨時会で提案された際に、申立をする管轄合意すらできていないとか、紛争の詳細も明記されていない内容だったと記憶します。

 

例えば、家を建てるとき、予算を決めて取りかかるはずです。問題が生じたときは、追加の費用が発生します。それを青天井で物事を進められるでしょうか。限られた収入・預金で支払うわけですから、「必要なものは仕方がない」であってよいのでしょうか。

 

あってはならない追加の費用を市民負担にできないとして、甲賀市長は公職選挙法違反対応で発生した費用を幹部職員以上で負担しました。「市民の納めた税金を自分たちが起こした不祥事の穴埋めに使うことがあってはならない」のではないでしょうか。

 

そうであるなら、費用発生が出てくるたび、出てくる見込みとなるたびに、積み上げていくのが財政担当者の行うべき仕事であり、「民事調停が終わるまで、工事が完了するまで予測が立たない」では、市民が納得できるでしょうか。

 

これらの「なぜ」を聞いていくのが、議員に求められている役割だと思います。

 

 


地球全体がどうなるのでしょう

わが町、わが国に限らず、地球全体がどのようになるのでしょう。

 

イギリスのEU離脱もイギリス国内において不透明感が増していますし、ドイツでも長期政権だったメルケル首相への求心力が極端に低下しています。フランスでも燃料税引き上げを皮切りにマクロン首相への反発は暴動にまでたどり着きました。

 

米中、米朝関係も不透明です。中国の一帯一路もアジア諸国に債務増大への懸念と現実から、混乱が生じています。

 

わが国を取り巻く政治情勢では、日韓関係、日朝関係、更には日ロ関係と不透明感は増大し続けています。

 

そんな中、閣内においても大臣の政治資金や大臣としての資質問題が続出しています。

 

翻って、わが町でも課題解決が全く不透明です。

 

本庁舎問題(工事そのもの、裏合意、人事評価など)、国体主会場問題(用地買収か強制収用)、新市民体育センター問題(埋蔵文化財、工事費の増加)、そして何よりも財政問題が最大の問題です。

 

財政出動を無節操に続けてきたことを棚に上げて、「枠配分方式」という過去に国会でも言われました予算シーリングに似た方式を打ち出しましたが、あくまでも小手先の手法です。何が今まで起こってきたのか。そのことの説明が尽くされてきたのか。その分析もされずして前に進めることに、問題があるのではないでしょうか。

 


議会の進め方

大島衆議院議長から、入管法改正の経緯について異例の指示が出たという記事が出ました。まさに異例です。本来、正副議長は党派を離れて、国会運営について国民の視点に立って差配するべき立場ですから、当然と言えば当然なことかも知れません。

 

この臨時国会は、様々な問題が続出しています。大臣の資質の問題をはじめとして、法案の審議において生煮えの議論が続いていることこそが最大の問題です。入管法改正については、改正法が必要となる根拠が薄弱である上、すべてを政令に委ねようとしている点にも問題があります。

 

翻って、彦根市議会を見てみますと、市長が幾度となく提案しようとした市長給与削減について、明日29日の臨時会に提案されました。しかし、これまで〇堋控詬榛鏝此↓∪酖荼吃市長退職金支給、N合意問題に関係した職員の懲戒処分、の合意問題についての調停の決着の4つをセットで提出すると記者団に話していたことが、反故にされました。い砲弔い討呂泙世泙牲菽紊つきません。来年1月末に第5回目の調停期日が設定され、いつまで長引くのか目算が立ちません。

 

調停申立を議決するに当たって、「9月中の決着」を想定しているとの答弁がありました。案の定、そのように事が運んでいないのです。全く市長が想定したとおりには進んでいません。

 

しかも、市長が議会に提出した裏合意問題に関する経過報告書には「川嶋副市長(当時)の関与」が明記されていましたし、担当部長の懲戒処分の理由の中にも「副市長の違法な指示」との文言もあります。この「違法な指示」という表現にも、どの法令に違反していたのかという具体的な明示もなく、曖昧模糊とした説明に終始しています。「違法な指示」が地方自治法施行令に反していることは明らかですから、具体的に指し示すべきです。

 

また、市長の給与削減についても、どのような点についての責任が市長にあるのかを明確に説明すべきです。もとより、市長就任当初、市長給与の30%引き下げを標榜していましたが、その後、紆余曲折を経て、現実に市長の給与がどうなっているのかさえ市民に明確でないくらい、揺れ続けています。表面的には「50%も引き下げる」という印象を市民に与えますが、彦根市の財政にもたらした損害との比較においてどうなのかということです。

 

建設関係の方からは、調停で決着がついたとしても、誰も残りの工事を引き受ける業者が出てこないだろう、とか、1年間も雨ざらしになっている状況を再点検しなければ、劣化した建物を改修することでの安全性の確保に問題があるとの指摘を受けています。「先送り政治」以外の何物でもありません。

 

法律面での指摘としては、工事業者との調停申立までに、どれだけ真摯に協議・折衝がされたのかという問題があるとも言われます。突拍子もなく調停の申立をするに至っては、長引くことは当然だったとも言われています。

 

市役所の元職員の方たちからは、徹底的な市長批判が出てきています。その声は市民に伝わっているのでしょうか。多勢に無勢の真っ当な主張が通らない議会であってはなりません。

 

本質論での議論がされる臨時会であることを願うばかりです。

 

 

 


11月臨時会

11月臨時会が29日に招集されます。議案説明の全員協議会が21日に開かれました。発言通告書の提出期限は27日午前11時です。議案は2本。1つは補正予算案、もう1つは市長給与の削減に伴う特別職の給与条例一部改正です。

 

補正予算案は、市長給与の削減に伴う特別職給与の減額と川嶋元副市長の退職金を支給するための増額のセットです。

 

以前、市長は囲み取材に対して、〇堋控詬榛鏝此↓副市長退職金、N合意に関わった職員の懲戒処分、の合意に関する民事調停の収束(和解案の承認)の4つをセットで提案すると答えていました。

 

もちろん、の懲戒処分は議会承認が不要なものですが、市長の発言ではといあたかも関連するかの如く、同時に、というニュアンスでした。議員の中では、い亘楪舎工事請負会社の岐建蠅箸蝋事の精算金と契約解除の合意のために申し立てたものであって、そこにに関わる職員の責任論が出てくるわけがないのに、何を言っているのかという冷めた見方をしていました。

 

民事調停は「公平性」「透明性」「迅速性」を求めて提出するのだと理事者側は説明しましたが、「調停」という互譲の制度設計や、密室での話し合いだから「透明性」があるという主張はおかしいと言い続けて、調停提出に反対する議員が7人(私もその1人です)いました。「透明性」とか「迅速性」に疑問がある上、地方自治体が請負業者との間で、互譲の精神によって支払うべき金額を裁判所で決めてもらうという「方法論」での問題を指摘する声がありました。

 

案の定、調停の話し合いはもつれ、「年内に決着」と目論んでいた「迅速性」は得られず、既に1月末に第5回目の期日が設定されることになっています。

 

事ここに至って、1月24日に退職したまま放置されてきた川嶋元副市長への退職金支給について提出することになったものです。しかし、議会に提出された裏合意問題についての「経過報告書」においても、このほど公表された裏合意を主導したとして発令された担当部長の懲戒処分の説明においても、「川嶋副市長(当時)が『違法』な命令を指示」したと認定しているにもかかわらず、規則満額の退職金支給を上程してきたのです。

 

懲戒審査委員会が認定した結論を市長が確認をし、川嶋元副市長に「違法な命令」を下したのかどうかの検証が不明確です。百条委員会においても川嶋元副市長は「作られたストーリー」と反論していましたから、私は懲戒審査委員会委員長(山根前副市長)からその事実関係の聴取が必要だと主張しました(同調者もありました)が、認められず、有耶無耶なままに、しかし市長もそれを前提とした担当部長の懲戒処分を発令したのです。

 

「(地方自治法施行令に反する)違法な命令」を下した上司もお咎めなしで、従ってその部下(担当部長)がそれに従ってもお咎めは軽微であるという結論になります。懲戒処分は議会の承認が不要なものですので、議会で追及するのが困難です。

 

しかし、工事が中途半端になっている今、月650万円の仮庁舎賃料が毎月毎月必要になっていることや、百条委員会関連の経費、調停関連の経費が市民の税金から払い続けられていることを忘れてはなりません。

 

一方で、今年7月末に台風が襲来した時(土曜日)に、緊急招集された課長級職員が、自ら契約している駐車場を使用せず、仮庁舎付随のアルプラザ駐車場に自家用車を駐車し、支給されている公用車無料駐車券を利用したことによって、懲戒処分(停職1ヶ月)が科せられました。8月に発令された懲戒処分との比較において、市民からもその懲戒処分内容の厳しさに批判があり、今回の庁舎工事担当部長の処分が余りにも軽いというものです。そもそも、台風の際に招集されたわけで、その指揮命令の実態も不明確です。表面的には公金を使ったことは事実でしょう。しかし、強風が吹き続け、自ら契約している駐車場からの移動中に飛んできた看板などで負傷する、あるいは緊急招集に間に合わないなどの不測の事態への緊急避難的な駐車だったのかも知れません。上司に(アルプラザ駐車場に駐車したことを)説明しても、自腹で払えよとでも言われていたなら別ですが、その辺りも不明です。

 

兎に角、深く検討されたのかどうかに疑問符が付きます。

 

そして、更には国体用地買収問題でも大きな動きがありました。こちらは県市長会役員会の出来事です。県から強制収用に入る可能性が明確に示されましたが、市長会役員会では「強制収用反対」の意思が示されました。一方の当事者である彦根市長は役員会構成員ではありませんが、関係者として招集されていたのでしょうか。それとも招集もなかったのでしょうか。市長には自らの公約で「国体の成功」を掲げていたのですから、市長会役員会開催の情報が入っていたのであれば、押しかけてでも弁明すべきです。新聞報道や各種情報によれば、市内在住の地権者との交渉は彦根市が担うとされているようですから、契約当事者として出席すべきです。それとも、市長会役員会構成員から無視されていて、開催情報が入らなかったのか、あるいは情報収集すらできずにいたのか、いずれにしても当事者意識の欠如でしかありません。

 

このような中での臨時議会がどのようになるのでしょうか。

 

「市民を向いた」政治を全うしたいと思います。

 

 

 

 

 

 


若者の選挙への関心

11月6日。仮庁舎のあるアルプラザ彦根で選挙管理委員会の主催で、「選挙に関する座談会」が開かれ、大学生が参加する中、傍聴いたしました。

 

資料として、近年の投票率の表が示され、彦根市が県内の市の中で常に最下位である状況を踏まえた議論が交わされました。

 

その中で、大学生の分析として、家庭内で「選挙」や「政治」に関する話題がほとんどないことが一因ではないかとの意見が聞かれました。

 

しかし、思い返してみたいのですが、学校で学級委員の選挙などが行われているはずではないでしょうか。これも立派な「選挙」のはずです。

 

私たちの時代には「60年安保」や「70年安保」など、国の行く末に関わる問題がクローズアップされた時代でした。また、今やアメリカでは自分たちの同世代が銃の乱射事件で命を落とす事件が頻発することによって、銃規制を求める声が高校生から出てきています。

 

国の平和と安定が維持されているからこそ、「政治」に向き合うスタンスに違いが生じているのかも知れません。

 

そうであれば、教育基本法で教員の政治への中立性(第14条)が求められていることとも相俟って、学校教育において社会問題に踏み込むことへの教員の躊躇があるのかも知れません。しかし、例えば自分たちの就職のこと、年金のことなど、日々の生活が政治とは切っても切れないことを学生に伝えることが必要であり、その為には「選挙」における「投票」という行動に意味があるということを教えていかなければならないのではないでしょうか。

 

 


政治のありかた

国会中継を見て、どれだけの国民が安倍総理の言う「適材適所」人事について、特に桜田五輪担当相の余りの酷さに驚いたことでしょう。五輪のスローガンなどを答えられずして、どうして「適材適所」と言うことができるのでしょう。

 

しかも、多くの大臣の政治資金にまつわる問題が続発するということは、いわゆる「身体検査」能力が極度に低下していることの証ではないでしょうか。

 

しかも、民放のニュース番組に至っては、「答弁になってない」という野党席からのヤジのキャプションがつけられるほど、「質問の趣旨を理解していない」のか「答えられない」のか、「質問時間が過ぎればよい」とでも考えているように思えてなりません。

 

これは、地方議会でも起こっていることと相通じます。「ごはん答弁」と言われる、「ごはんは食べたのか」と聞かれ、「(パンは食べたけど、ごはんは)食べていない」が如き答弁で「やり過ごそう」というようなやり方が広まっているのではないでしょうか。

 

また、入管法の改正に至っては、「枠組み」だけの法律として、その運用を(国会の議決を要しない)省令に委ねようとしています。

 

彦根市議会での「裏合意問題」に関する民事調停申立議案においても、具体的な中身のない提案が6月臨時議会において、いわば「調停の申立をする」ことについての議案が提出されたのと似ています。管轄裁判所がどこになるのか、精算金額の乖離がどの程度なのかも示さずに、出されたのでした。

 

そして、「透明性のある場」での話し合いとして「民事調停」を採用したという、全く「制度についての認識」が異なる説明が行われました。閉ざされた調停室での調停委員を介しての話し合いが「透明性」があると言えるのか、「短期間」で決着するから民事調停を採用したと言いながら、既に4回目の調停期日(12月19日)が組み込まれ、年内決着(調停案の議会承認)は困難な状況です。万一、12月19日に妥結点に至ったとしても、それから後に、議案説明のための資料作成・全員協議会の招集・議員の質疑作成のための時間などを考えると、年内に審議日程を組み入れることは困難ではないでしょうか。

 

それよりも精力的に相手方との協議を続けることのほうが良かったのではなかったでしょうか。もとより、自治体に互譲の趣旨での決着を是とするのかという議論もあったはずです。先を見通すことができないトップであれば、このような混乱がいつまでも続くことに繋がるのです。

 

しかし、このような正論を訴えても最後は「数の力」で物事が決まってしまいます。それを変えることができるのは、市民の判断しかありません。

 

 

 

 


改憲(野党からすれば憲法改定)の議論

閣僚への批判が続く中、改憲への発言が出てくるようになりました。野党、特に立憲民主党からは「改憲」ではなく、「憲法改定」と発言していますが...。

 

さて、自民党は立党の初めから憲法改正を党是に掲げていると主張していますが、中身が伴っていません。特に、下村憲法改正推進本部長からはなぜか「安倍色、払拭」などと、残る安倍首相の任期と組閣人事の問題を考慮してか、「具体性のない抽象論」であったり、局所的に「国民は自衛隊が違憲だとは思っていない」などと、本当に自民党内でどれだけの議論がされ、纏まっているのかさえ疑問視せざるを得ない発言が出ています。

 

もちろん、国会は発議するだけではあるのですが、その行き着く先にどのような「憲法にするのか」を示さなければ、「党是」が泣くのではないでしょうか。

 

安倍政権が3年間保たないという逃げ場を作ろうとしているのかも知れません。

 

今回の入管難民法改正でも、スローガンの主張に止まり、具体的な職種も、人数的な縛りも、何も決まっていない中で議論を進めようとしているのと軌を一にしています。

 

立法能力が欠けているとしか思えません。

 


いつまでサマータイム?

自民党内で、東京五輪に向けたサマータイム導入検討をいまだにしているようです。

 

サマータイムはEU域内で、廃止が検討されていますし、我が国でも戦後すぐの時代に数年間導入されたものの、廃止をしたという歴史があります。

 

「働き方改革」と言っておきながら、余暇時間の使い方を知らない日本人にとって、結局は残業の増加であったり、変更の前後での体調問題などで、おおよそ結論が見えています。しかも、経済成長にどれだけ寄与するのでしょう。日銀も、経済成長の鈍化を認めているではありませんか。

 

しかも、世界中の時計との関係が、そしてコンピュータで世界と繋がっている今日、変更に要する莫大なコストのことをどのように考えているのでしょう。それは、消費税増税とセットで導入しようとしている軽減税率やキャッシュレス決済におけるポイント制の導入構想などと同じく、導入に伴うコストと、国民のどれだけがクレジットカードやQR決済などに対応できないのかなど、国民の日常生活のことを全く知らない妄想としか思えません。

 

たとえ、言い出したのが元首相であったとしても、そのことの不合理性とコストの無駄とを考えれば、とても納得できるものではありません。更には、税収増のために増税しようというのに、割増金付きの商品券の発行というのも、税収効果を減殺するものですから妥当なものでしょうか。

 

仕事を創出することと、新しい制度との狭間にあって、何が国民のためになるのかを考えるべきだと思います。

 

 


行政不服審査

沖縄県辺野古に関する問題で、国が沖縄県の埋立認可取り消しについて、国(国土交通大臣)に対して行政不服審査法に基づき不服申立を行ったものです。

 

そこで、行政不服審査法の目的である同法第1条を見てみます。

 

「第1条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。(第2項以下略)」と定めています。

 

そこで、「行政庁の違法又は不当な処分云々」は「沖縄県の認可取り消しの処分」、「国民が云々」というものは、果たして「国」が「国民」に当たるのかどうかです。そして、(公有水面埋立の)所轄庁が国土交通省ですから、国土交通大臣が受理して審査することになります。

 

しかし、先にも書きましたが、「国」が「国民」に該当するのかどうかと言う点と、「国」が「国の行政機関」とも言うべき国土交通大臣に対して審査の申し立てをすることに、利益相反または自己契約類似の立場において、適切であるのかどうかと言うことになります。

 

案の定、沖縄県内の大学教授など67名が連名で声明を発表して、抗議文を沖縄防衛局に提出したそうです。

 

自分で自分のことを審査するに等しいことが、許されるのか、また、法解釈として国の主張が許されるのかどうか、しっかりと検証すべきだと思います。

 

本土の法学者の声を聞きたいと思います。

 

 

 

 

 



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