浜松へ

商工会議所女性会で、浜松へ参ります。2月に議会の「直虎で彦根を盛り上げる議員連盟」で一度訪問しています。http://blog.tujimariko.jp/?eid=1334565

 

今回は、商工会議所女性会という立ち位置を変えての訪問です。

 

総選挙も終わり、議会でも12月定例会に向けて、いろいろな動きが聞こえてきました。特に、9月定例会最終日(10月12日)に議員提案された城山観覧料徴収条例の一部改正が賛成多数で可決され、市長が「再議」を求める期限は過ぎました。一方では、地方自治法の規定による条例公布の期限(20日間)までにはもう少しの時間があります。しかし、「再議」を求めないのであれば、事後の事務処理の観点から、速やかに条例改正を公布し、入山料変更後のチケットの準備や関係機関への告知など、12月11日に向けての準備をしなければならないはずです。

 

当日(10月12日)の地元紙記者からの取材に対して、市長は「城山の料金改定は11月中にポスト410年祭検討グループから答申をいただく予定でした。(議決から20日以内と定められている改正条例の)公布までの時間、市長の立場で整理すべき事に取り組みたい」(10月13日付近江同盟新聞)と述べていますが、事務方の大変さをご存知なのでしょうか。

 

昨日、商工会議所の正副会頭と懇談をしましたが、どうも市長は物事のスケジュール管理を把握しているようには感じられませんでした。

 

過去の事例がどうであったのか、「市長としてどうすべきなのかという決断」を外部に委ねてしまう姿勢も主体性が感じられません。

 

12月議会でどのような展開になるのか、注視しなけれなならないと思っています。

 

 


期日前投票の向上

衆議院選の期日前投票が高率だとの報道がありました。

 

選挙への関心が高まったことに感謝したいと思います。

 

ただ、「待っていれば良い」ではなく、各地の選挙管理委員会が色々と工夫をし、移動投票所で僻地に赴いたり、期日前投票の時間を最大限に広げたりと、本当に苦心されているのだと思います。

 

「できない」ではなく、「何ができるのか」という考え方で立ち向かえば、自ずと結果はついてくるのだと思います。

 

もちろん、今回は唐突な解散でしたから、準備自体が大変ではあったでしょうが、日常的に考えておけば、色々とするできることは可能なのではないでしょうか。

 

 


鶴瓶の家族に乾杯

10月16日午後7時30分。いよいよ「鶴瓶の家族に乾杯」彦根編が始まりました。

 

手前味噌になりますが、やはり井伊家410年の風格を感じました。彦根の「見て欲しいところ」を映してもらえたと思っています。

 

ブラタモリのような学術的側面ではなく、日常の暮らしを覗き見る、その大らかさが人気の源泉なのかも知れません。

 

まだまだ見て貰いたい場所がありますが、最大公約数として、満足のいく番組でした。

 

再放送が木曜深夜にあるそうです。お見逃しの方は、そちらを。

 

 

 

 


テレビの持つ威力

最近、彦根のテレビ露出が増加しています。既にご紹介してあります「鶴瓶の家族に乾杯(10月16日19時30分放映)」のほか、別のNHKの番組も取材が済んだようです。

 

そして、今日、聞いた話ではありますが、スイスという喫茶店がベルロード沿いにあります。数年前からテレビで紹介されていましたが、先日は名古屋ローカルの番組で紹介されたそうです。すると、先日の休みの日にも店の前に行列ができて、大騒ぎだったようです。

 

是非とも、彦根のよさを是非とも広めていただきたいと思います。

 

そして、市民の誰もが一通りの彦根の歴史と地勢が話せるようにしたいものです。


平和祈念式典

7日午前。ひこね市文化プラザで「彦根市平和祈念式典」が挙行されました。

彦根市・彦根市社会福祉協議会・彦根市遺族会で構成する実行委員会の主催です。

 

その中で、守山市遺族会会長の山川芳志郎さんの講話が非常に印象に残りました。

 

昭和20年7月30日午後4時頃、東海道線守山駅を出発した列車に米軍艦載機から機銃掃射があり、たまたま守山で下車した人は命拾いをしたが、列車に乗っていた人の多くは即死したとのことでした。この話は現在もご存命の栗太農学校生(当時)から聞いた話だそうですが、一緒に学校に通い、ほんの数分前まで話していた同級生は還らぬ人となったそうです。このような悲しい出来事を非戦闘員にまで及ぼすのが戦争です。

 

そして、現在まで、遺族会では中学生を知覧(鹿児島県南九州市)の特攻基地に見学させることにしているそうです。中学生は自分たちと同世代くらいの時に、片道分だけの燃料を積んだ特攻機で米艦に体当たりに行ったと聞かされ、大きな衝撃を受けて帰ってくるそうです。

 

命の大切さ、平和の大切さが身に染みるのだと思います。

 

いま、東アジアも緊張のただ中にいます。72年間の日本の平和が壊れるかも知れません。そんな時代に生きている私たちがどのように行動していくのかを考えなけれなりません。その方法には様々な議論がありますが、最大限の努力をし、その上で次の行動に移るべきです。

 

多くの戦没者の気持ちに応える責任があるのは、平和な時代生きてこられた私たちの責務です。そして、「あの時代」に戻らないようにする必要があると強く思いました。

 

 

 

 

 

 


臨時国会

「丁寧な説明」はどこへ行ったのでしょうか?

 

国民への説明なく、所信表明演説もなしの臨時国会冒頭解散は許されることなのでしょうか。

 

ましてや、野党からは臨時国会の召集を求められているにもかかわらず、です。

 

どうも、最近の政治家は「説明」をしたがらない雰囲気です。李下に冠を正さずの諺は過去のことになったようです。

 

これが地方自治体にまで波及しているのではないかと感じる、今期定例会です。


桐生選手 日本新記録 おめでとう!!

9月9日。陸上男子100mで日本新記録が生まれました。タイムは9秒98。

 

彦根市出身の桐生祥秀選手です。高校は京都(洛南高校)へ進学し、大学は東洋大学と、「彦根」が表に出てこなくなってしまいましたが、紛れもなく彦根市出身です。

 

 

20170909201

 

 

先日の世界陸上100×4リレーでの銀メダルに続く快挙です。

 

本当におめでとう。

 

 


審議会や検討委員会なるもの

加計学園の今治獣医学部問題は、大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可保留としたことで野党の追及が続く(認可判断でも同じでしょうが)ことになります。

 

他自治体の問題ですから、詳しくは批判できる立場ではありませんが、一点に絞って言えば、工事費の見積も見ずに補助金交付を決定したというプロセスには疑問符が付きます。

 

それよりも、設置を推進してきた前知事の発言には自己矛盾を見出さざるを得ません。「設置審の獣医学専門委員会に私立大教授の委員がいることを指摘した上で、『既得権益で少ない教員数で水増し入学して、経営のために貢献している人が日本獣医師会、政治連盟の指示を受けて、いやがらせをしたというのだろうか』」というくだりです。

 

審議会や検討委員会の委員の選定そのものが、おおむね理事者側の決定によって候補者が出され、あるいは立候補してきた人の中から選ばれています。もちろん、専門性の高いことがらですから、関係者と言われる人たちが入ってくることを拒否できないでしょう。ただし、その委員が公平な視点から純粋に可否の判断をするのであればよいでしょうが、「義理」「人情」「人脈」「忖度」などという感情が必ず入ってきます。

 

そのように考えたとき、「特区」という概念に合致するのかどうかの議論の中に、加計学園に連なる人たち(特任教授など)が入っていたという厳然たる事実をお忘れになっているようにしか思えません。「残りの人生をすべてかけて戦う」というお気持ちは分かりますが、前知事ご自身が加計学園との関係が全くなく、愛媛県民・今治市民のためになるという具体的な説明なくしては成り立たない反論です。行政からの補助金を賄える経済効果達成は100年単位の時間がかかるとの試算もあるようです。

 

政治というのは、「ひいきの引き倒し」という落とし穴が潜んでいると思うのですが...。

 

 

 


政務活動費

不倫疑惑で騒がれている神戸市議について、政務活動費についても疑惑が出てきました。

 

前回の会報(2017年冬号)で詳しく書きましたが、私は政務活動費を受け取らないことを宣言し、その後結成しました会派「無所属」でもその考えを踏襲して、同じ会派の北議員にも返上してもらいました。もちろん、返上した金額は神戸市議会のように年額456万円ではなく、彦根市では年額(!)で24万円です。

 

さて、この話と並行して、閣僚の中にも政治資金団体の報告に領収書を添付していない大臣のいることが明るみに出ました。

 

そちらも資金の出所は税金(閣僚のケースは全額ではありませんが)であるという意識が全く欠如しているとしか思えません。

 

神戸市議の場合には、市政報告の印刷費の問題ですが、8万部印刷したとか。当該選挙区の有権者数は10万人程度ですから、全戸に配布したとしても6万部程度でしょう。8万部を配ろうとすれば、1人や2人で配れるものではありません。それを「精査」してみるとまで言って時間稼ぎをするようでは、とても有権者の理解を得ることはできないでしょう。

 

 


有権者の思い

お盆休みも終わり、政治の世界にも秋の臨時国会以後の動きが見えてきました。

 

複数の新聞が衆議院の解散時期の予測を掲載しています。

 

そんな中、先の都議選で都議会第一党に躍進した「都民ファースト」がある種の母体となった「日本ファースト」の行方を批判した記事が出ました。一つには、米国の「アメリカ・ファースト」との名称としての相関です。「排外主義」的な印象を与え続けているアメリカの「負の側面」が強すぎるからです。

 

そして、その記事の中に、気になる部分がありました。「 若狭氏は7月9日の報道番組で新党のスタンスとして『憲法改正が必要というのは共通している。安倍さんとあえて対立構図を作ることはない』と述べた。都議選で(都民ファーストに)投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明だ。」という部分です。これは政党(政治団体)の問題ですが、これは首長選挙では余り議論されていない課題です。

 

首長選挙では、多くの候補者がたくさんの公約を掲げます。福祉・教育・インフラ整備など、ありとあらゆる分野での課題を「解決します」が如く、掲げています。しかし、首長の任期は4年であり、本来はその期間内に解決できる課題に絞るべきです。ところが、当選したら「6年も8年も先に完成します」などという発言になったりします。新人候補であれば、それはある程度許されるのかも知れませんが、再選候補の場合には、「リップサービス」と言わざるを得ません。

 

たくさんの公約を掲げることで「多くの政治課題を知っています」「あの課題も、この課題も市民の賛同を得た」ということに持って行きたいのでしょうが、有権者はあらゆる公約に賛同したのでしょうか。例えば、10個の公約のうちの2番目と6番目に期待して投票した有権者が殆どではないでしょうか。

 

まさにここが、「日本ファースト」の憲法改正に対する有権者の受け止めについての「都議選で(都民ファーストに)投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明」と軌を一にした受け止めでしょう。

 

当選した候補者自身は「すべての公約に賛同を得た」と思いたいのでしょうが、もしもそうであるならば、積極的に「特定の公約」の是非を有権者に問いかけるという具体的な行動を取るべきではないでしょうか。そのことを曖昧にしたまま、あたかも既定路線であるかの如く、予算を少しずつ支出していくことで実現に向かおうとすることは、有権者への背信であるとも言えるのではないでしょうか。

 

 



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