政治家の矜持

8月8日に沖縄県知事の翁長雄志さんが亡くなりました。同じ学年でした。法政大卒とありますから、70年安保で紛争続きの時代だったと思います。

 

亡くなるまで信念を貫き、沖縄に新たな基地は要らないと、辺野古での基地新設に徹底的に反対したのでしょう。

 

さらに、俳優の津川雅彦さんが亡くなりました。日本人として、拉致問題解決を後押しする意味でポスターのモデルになり、呼びかけをされたのだと思います。最初の帰還(2004年5月・5人)からすでに14年が経過しています。あのときの官房副長官は誰だったのでしょう。その人は総理になり、「最後の一人まで」と言い続けて5年が経過しました。何の進展もありません。

 

政治を志し、市民に、そして国民に約束したことは全力を傾けて努力をしなければ、1票を投じてくれた有権者に報いることにはなりません。

 

自分の言葉で作り出した公約であれば、常に目配りと気配りをしなければならない最重要課題のはずです。もしも、選挙スタッフが作り上げてくれた公約であれば、そこまでの真剣度はないでしょう。

 

わが町の将来が危うくなっています。財政問題と同時に、「彦根市の発展に必要」だということで誘致した(はずの)国体主会場が消えていくかも知れません。目配りや気配りをし、最前線に立って市民の説得をしなければ、できる施策もできなくなってしまいます。

 

私は、市民が求めるもの、市民の利益になることをしっかりと判断して、市政を行う市長以下の職員の動きを監視し続けていく責任があると思っています。

 

 

 

 


夏時間(サマータイム)

東京五輪のために、夏時間の導入を森喜朗東京五輪組織委員会会長が提案したという。確かに今年の夏は異常であり、もとよりこのような時期に五輪を開催することがナンセンスなことではないでしょうか。その理由はアメリカのスポーツの端境期だからではないでしょうか。

 

そしてそのアメリカメディアが放映権料を釣り上げた上で、時間的にもかなり無理のある決勝スタートなどを決めてしまっているようです。

 

しかし、通勤時間帯との関係から言えば、日本全体の時計の針を動かすのではなく、大会そのものだけを前倒しするなどしたほうが、リーズナブルなのではないでしょうか。

 

70年前に3年間だけ導入された時代とは違い、コンピュータが社会全体を占拠しています。数百億台のPCをはじめとした社会全体の時計を動かすことは、不経済であり、合理性がありません。

 

例えば、マラソンの開始時刻を午前5時にするとか午前4時にすれば、社会全体への影響はより小さいのではないでしょうか。

 

「わずか2年だけ」のために、社会的コストが増加することは問題です。

 

考え直す必要があると思います。

 

 

 


スポーツ産業

「命にかかわる猛暑」。何日この台詞をテレビで聞いたことでしょう。

 

そしてついに、諸外国の報道でも、2年後の五輪について批判が出始めました。しかし、本質に踏み込んだ論調はありません。

 

「スポーツ産業」という言葉で、各種大会の開催がもてはやされました。

 

しかし、ではなぜ7〜8月に東京五輪なのかと、正面切って批判するのでもありません。

 

なぜ夏なのかといえば、それはアメリカのスポーツがいわば端境期であるからです。そして、水泳の決勝が午前なのも、アメリカのゴールデンタイムだからです。

 

五輪放映権料は、アメリカの放送局が買い取っていて、その声が大きいからです。

 

その放映権料を受け取るのはIOCなのです。つまり、IOCのための五輪開催であって、スポーツ産業の受益者はIOCであるわけです。そして、選手の命も観客の命も考えていないのではないでしょうか。それを考えるのは主催国だというわけでしょう。

 

かなりいびつな状況ではないでしょうか。

 

 


中曽根元首相の記録公開

中曽根元首相が、自身の政治活動の記録を国会図書館に寄託したという記事を見ました。

 

果たしてそれは、現在の政治情勢への教師たるべし、という考えに立って行われたものでしょうか。

 

昨年来の森友学園問題を始まりとした公式な記録が保存されていない現状に対する嘆きから行われたと考えるのは、うがった見方になるのでしょうか。

 

「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」

 

そのためには、すべての記録が備わってこそ「裁かれる」のではないでしょうか。

 

この言葉の重みは政治的権力を持つ者すべてへの警鐘ではないでしょうか。

 

 


強引な政治手法

このところ、国内に限らず、国際的にも強引な政治手法が蔓延しているように思います。

 

神戸市でも「住民理解を深めるため」と言って、詳細測量を開始したという記事が出ていました。長年話し合いが行われてきたようですが、それを打ち切って行ったようです。兎に角、一歩進めてしまえばそれで方向性が示され、邁進していくのが行政のやり方です。どこにも、住民との話し合いをしようという考えはないようです。

 

新ごみ処理施設のパブリックコメントも、20日が締切ですが、候補地の地図などを示しておきながら、「候補地についてはパブコメの対象外」とでも言いたげな書き方がされています。

 

とても住民への説明をしようという気はないようですし、説明できる材料がないのではないかとすら思えてなりません。それだけ、住民の力が強くなり、行政に説得できるだけの力量がなくなったのではないでしょうか。

 

 


不穏当な言動

先日のG7で、ある大統領が不穏当な発言をしたと報じられました。その大統領は政治を商売上の取引のように駆け引きを当然の如く行い、他国の負担など、お構いなしの傍若無人の振る舞いが続いています。

 

このような政治家は、彼の国だけでなく、日本においても、そして彦根市にも存在してほしくないですね。


甲賀市の特別職給与削減案

昨年10月の衆議院選での白票水増し問題で、甲賀市特別職などの給与削減案が6月定例会に上程されることが報道されました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000076-kyt-soci

 

一方、彦根市の本庁舎耐震化整備の裏合意問題に関連して、市長は2月定例会において、給与削減を明言しておきながら、いまだ給与削減条例の提案はされていません。しかも、中期財政計画で近未来での予算組み困難な状況が明らかとなり、そのこと一つを取ってみても、直ちに追加上程すべき課題ではないでしょうか。何しろ、甲賀市の報道において、県市町村振興課のコメントとして、「財政難以外の理由で管理職手当をカットするのは県内市町でも珍しい」としているのですから、「財政難」に加え「耐震化問題」と2つの問題があるのであれば、百条委員会の結論が出ないと言い訳をするのであれば、まずは「財政難」だけでも理由として、給与削減に着手しなければ、2月定例会での答弁すら「その場しのぎの答弁」だったことになります。

 

そして、甲賀市の記事の中には、358万円の第三者委員会経費などが必要である(あった)ことも記されています。つまり、この358万円を補填する意味があるとしています。これに照らして考えれば、彦根市で起きている問題に起因する給与削減の総額をどのように考えるのかということになります。そのように考えると、少なくとも百条委員会の経費だけでも即刻充当できるような削減案を示すべきでしょうし、今後においては耐震化工事の追加費用も対象になるでしょう。

 

特別職の給与削減は、議員から提案するような性格の議案ではありません。「自らの責任」を明確にするためでありますから、「市長提案」でなければなりません。提案しないということは、「自らに責任がない」と主張していることと同義であります。

 

議員の中には、「自らのクビと引き替えに耐震化問題の解決」を求めるべきだとの声もあります。市長は首をすくめていれば物事が通り過ぎるとでも考えているのでしょうか。そんなことで、職員のモチベーションの維持ができると考えているのであれば、人の上に立つことは困難でしょう。

 

1年前の市長選では、市議会各会派・個人が入り乱れて3候補を支援したはずです。是非とも、1年前の市長選で応援をした人たちからの積極的な働きかけを願うばかりです。

 

 


セクハラ騒動と男女共同参画

セクハラ疑惑において、被害者が名乗り出なければ無実だとも言わんばかりの状況に、この国の男女共同参画の意識の低さに呆れてしまいます。男性・女性、あるいはLGBTの人たちも均しく社会において働きたい職業につけるという前提があって、男女共同参画社会が構築できるのではないでしょうか。

 

ある意味、女性記者が「男性記者に負けじ」と頑張っている中で、「名乗り出る」ことができると考えていることが時代錯誤です。そして、万一、名乗り出たとして、所属する機関に迷惑がかかり、取材拒否などされる可能性が考えられるわけですから、到底名乗り出ることはできないでしょう。ましてや、好奇の目で見られ、「女性記者が誘ったのではないか」と言い出しかねません。

 

だから、「#Metoo」なのです。痴漢の被害であっても名乗り出られないのは、やはり裁判の場で被害者として証言しなければならないという羞恥心があるから、声を出せない女性がたくさんいたはずです。

 

女性の繊細な気持ちが分からない人であるからこそ、このような問題を起こしたのでしょうし、そうであるから「名乗り出てほしい」など、平然と言えるのではないでしょうか。

 

「どうせ、名乗り出ない」と高をくくっていいるとすれば、日本の男女共同参画は「夢」におわるのではないでしょうか。

 

 

 


内閣人事局

今、話題になっている内閣人事局について調べてみました。

 

内閣人事局の前身は福田康夫内閣の時に創設された内閣人事庁で、当時は国務大臣が担当していました。その後、麻生政権で内閣人事局に模様替えが模索されましたが、民主党政権時にはこの構想は頓挫し、第二次安倍政権で実現しました。ところが、国務大臣担当であったものが官房副長官が担当することになって、やはり、「お友達」が充てられる人事へと変身したのです。

 

このことが、より一層、総理の意向が反映する形に繋がったのではないかと考えることができます。

 

今回の森友問題においても、検察庁人事が影響して、籠池元理事長の長期拘留に繋がったとも、佐川証人の不起訴に繋がったとも言われる所以です。

 

第一次安倍内閣が「お友達内閣」を組織したことが退陣の引き金になったのと同様に、その残滓が様々な場所へ影響を与えたと考えるのは、あながち間違っていないのかも知れません。

 

 


近江八幡市長選

近江八幡市長選が終わりました。選挙中にも小西候補優勢の情報も入っていましたが、ほぼダブルスコアという結果に驚きました。もちろん、自民党の支持率低下という側面もありますが、95億円ともいう新庁舎建設工事続行の是非が争点になったことは否めません。

 

小西理 21,047票

富士谷英正 11,647票

 

新聞記事にも選挙結果に対する批判的な論評もあります。工事契約は昨年12月に議会での議決を済ませて着工済みであり、この工事に対する違約金がどのようになるのかも、あるいは少数与党の中での議会運営に厳しさもあるでしょうが、住民投票条例制定への行動が市民の共感を得たのかも知れません。

 

市民が真剣に政治を考え、行動に移すことこそが、市政刷新への第一歩だということを実感しました。

 

議会制民主主義という制度下に、私たちは暮らしていますが、それはあくまで政治手法であって、本質は市民が決めることにあるのではないでしょうか。その手法として住民投票やリコールという制度が法律上認められているのです。そのことを「議会制民主主義への挑戦」の如く捉えては、市民は政治に関与できないことになってしまいます。

 

 



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