恋々たる思い

「(事務次官の地位に)恋々としがみついていた」という発言が5月25日の官房長官記者会見で飛び出したことをご記憶の方は多いでしょう。あれから2ヶ月半。記憶も記録もない政府高官が、「政権維持」に恋々としているのではないかと思わざるを得ない状況です。

 

総理は「丁寧な説明を心がける」と発言しましたが、この発言直後は中身には乏しいものの「丁寧」には説明いたしました。辞書によるまでもなく、「丁寧」とは「細かいところまで気を配ること。注意深く入念にすること」であり、「言動が礼儀正しく、配慮が行き届いていること」とあるとおりで、本来「入念」に行うことが本来です。しかし、「入念」が国民の疑念解消という立場に立つのか、自分たちの立場にたつのかによって、中身が変わってきます。「念を入れる」のですから、「詳しく」と考えることが当然だと思うのですが、保身側に立てば、「くどくどと理屈を繰り返し問題の本質に立ち入らない」ことが「丁寧」なのかも知れません。

 

内閣改造を行い、「無難」な人物配置をしたことで、内閣支持率が反転することを政府は期待したのでしょうが、そこまでの効果はなかったからか、官房長官の記者会見を「政府発表」の場だとして「記者からの質問には答えない」状況になっているようです。これが「丁寧な説明」なのでしょうか。

 

閉会中審査が行われても、当事者は出てこない。委員会が出席者を決めることだ、と「丁寧な」説明が行える状況を作り出そうという発想はないようです。野党議員の調査能力が欠けています。もちろん情報公開請求で、どれだけの「情報」が公開されるのかが不透明な中、政府・官僚が一体となって「レームダック」状態に近づいてきた政権の維持に腐心しているようにしか見えません。

 

この際、膿を出し切らなければ、国民の暴動が起きかねない状況です。常に霞ヶ関が永田町の顔色を窺うことでしか自らの保身ができなくなった人事制度の問題点の帰結ではないでしょうか。結局は、霞ヶ関は本当に国民のことを考えているのか、と言うことです。

 

 


閣僚の発言

常日頃思っていることですが、自身のことにせよ、与党議員にことにせよ、「法令違反に該当しない」などと記者会見などで発言することがあります。

 

「法令違反」であるかどうかを判断するのは閣僚や議員本人ではなく、検察が判断した上で法令違反の疑いがあれば、最終的に裁判所がシロクロつけることになるはずです。

 

閣僚や議員は、法令違反ではないと「勝手に判断」しているだけで、そうであるからこそその行為をしたはずです。それとも、疑念を抱きながらも、行っているのかも知れません。

 

そうであるなら、野党議員も告発するなどの行動を取らなければならないのでしょうが、いつも中途半端に終わっています。

 

でも、それを一般市民や報道に任せてしまっているのは、どうなんでしょう。


お盆の前なのに、それともお盆前だから?

国政でも様々な動きがあります。早朝、ネットのニュースで加計学園の今治市での獣医学部設置認可が先送りされたとのことです。「仕事人内閣」も本格的に始動したようです。

 

世界に目を転ずれば、アメリカと北朝鮮の一触即発とも思えるトップの発言。夏休みでグアム島への観光客が一気に減少するかも知れません。

 

さて、お盆の間にどのような展開が起きるのか、心配です。

 

彦根市でも市役所の耐震化・増築工事のため、明日からのお盆休みに仮庁舎への引っ越し作業が始まります。その前日である今夜には彦根ばやし総おどりが開催されます。私も例年ごとく参加いたします。

 

しかも、午前中には会議。午後には仮庁舎の見学と、夕方まで予定が山盛りです。

 

そんな中、長野県のある村で、議員のなり手がないからと、議会を夜間・休日に開催するという考え方を打ち出したそうです。

 

これ、議会を単なるセレモニーと考えているのではないでしょうか。もしも、「議会での議決をすれば足りる」という考えであれば、本末転倒ではないでしょうか。議案を熟読し、様々な調査をした上で議決に臨むという、議員のあるべき姿を忘れてしまっているように思います。

 

もちろん、4年に1度の選挙という洗礼を受ける必要はありますが、生活も成り立たない議員報酬であることが問題であって、「議会を通す」という部分だけを見つめている人たちがいるような気がします。首長がそう考えているのか、職員がなのかは分かりませんが、議会制民主主義を取り違えているように思います。

 

でも、今夜は総おどりで一汗かいてきます。

 

 

 

 

 

 

 


世界中の混沌

日本のお盆を前にして、世界中の「混沌」が始まっています。一地方議員の持っている情報収集能力では計り知れないものですが、「これから」を考える上で、少し纏めてみました。

 

【アメリカ】トランプ政権が発足して、半年以上経過しました。しかし、政権の実務を担う人たちの人選も進まず、中枢である人たちの中には数週間で更迭・辞任が相次いでいます。そうであるにも関わらず、大統領から様々なメッセージだけは発信されますが、具体的な進展を見るには部門トップが必要です。ところが、そうは事が進まない現実を見せつけられています。12月末には政府機関の一部が予算未成立によって機能停止に追い込まれるかもしれないとの予測もされています。残り4ヶ月で、この異常事態を克服できるまでに持ち直せるのか心配です。

 

【中国】こちらは、中国共産党執行部が言論統制をはじめ、規制強化に乗り出しています。経済も成長速度が低迷し、いつ人民の反発が吹き出すのか心配です。また、北朝鮮への貿易に関する国連安保理決議を遵守するのかどうかも不透明です。北朝鮮の輸出の3分の1にもなる禁輸政策の大半が中国に関連するわけですが、歴史的な経過から「血の同盟」に阻まれることも想定しておかなければならないかも知れません。更に、南方進出や東方進出の動きも注目しなければなりません。

 

【ロシア】アメリカ大統領選での、いわゆる「ロシアゲート」問題に進展があるかも知れません。報道も抑制されているのか、ロシア国内の情勢が伝わりにくい状態です。そのような状態の中では、きっと国内では何らかの動きが進行しているのかも知れません。アメリカの国内での調査結果次第で、国連での対立が再び再燃することも考えられるのではないでしょうか。

 

【韓国】文政権が発足して、「太陽政策」の進展を模索していたようですが、北朝鮮のICBM発射実験により、後退しています。「何をしたいのか」という点では、暗中模索のようです。国民の声に押されるように政策の方針が揺れるようでは、この国が今まで何度も経験したように、政権支持率の凋落傾向に拍車がかかることも想定しておく必要があるでしょう。

 

【EUとイギリス】イギリスのEU離脱に解決の糸口が見えるかどうかです。ドイツに関する情報が少なくなっているようですが、一つにはフランスの国内情勢の影響を見極めようとしているのと、もう一つにはドイツ国内の経済問題(実態経済とともに、難民・移民の流入による財政的負担についてのリスクが表面化することもあります)があるのではないでしょうか。イギリスのEU離脱の手切金負担が賄いうるものであるのかどうかではないでしょうか。結局は過半数を僅かに超える賛成で「EU離脱」を決めたのですが、本当にそれでよかったのかと見つめ直す声が上がる可能性も排除できません。つまりは、EU離脱に伴う財政的な負担と、国際経済におけるデメリットの把握について認識の違いがあったのかも知れません。

 

【北朝鮮】ICBMの発射実験における日本領海への落下の可能性を排除できません。また、航空機とのニアミスがあったわけですから、次の実験でも同様の事態が起きない保証はありません。万が一にも日本領海への落下や航空機や漁船への影響が出た場合には、本当に戦争への直接的な導火線になることを否定することができません。核実験も同様です。これだけ世界中から非難され続けている中で、またもや実験を強行すれば、この先にある制裁は武力行使しかないとの結論に限りなく近づきます。そのようなことになった場合には、北朝鮮はもとより、韓国からの亡命者が大挙して日本国内に来るかも知れません。そのときの日本の対処は全く策定されていないとも言われていますし、日本海側には多くの原発が配置されています。そのことへの対処を早急に構築すべきでしょう。北朝鮮の国内体制の崩壊があるとしても、それよりも先に亡命者が訪れることも考えられます。

 

【日本】今までの各国の状況と比べるには、次元の違うことではありますが、まずは総理が「信頼されていない」ことが最大の問題です。言葉では「丁寧な説明」と言っていますが、実態が伴っていません。ですから、「国体」を維持しうるだけの人心のベクトルに違いが出てきているのです。もちろん、すべての国民が同じ方向性を持つことも、少し恐ろしいことではありますが、トップを信頼できないとする声が高まり続けている中で、憲法改正に突き進もうとしている姿勢も問題です。態度で示すべきという言葉と裏腹に、隠し通せることはどこまでも隠し通そうとしている政権や官僚たちへの信頼回復の手立てを速やかに取っていく必要があるでしょう。残念ながら、受け皿となるべき野党がないことにも問題があります。

 

このように見てくると、世界大戦(第一次・第二次)前の世界情勢との類似点を見つけることができるのではないでしょうか。

 

時代は変わり、世界中の人たちが「フェイクニュース」であったとしても、それを即座に受け取ることができるようになったことで、世論の暴発が瞬時におこりうる危険性を抱えています。

 

情報の正確さと、それを受け取る人たちの情報精査の能力が試されているのかも知れません。

 

国内問題は、世界の情勢と密接に連動しています。常にアンテナの精度を研ぎ澄まして暮らしていく必要があると思います。

 

 

 

 


議会と首長のありかた(広報誌の原稿)

8月4日の新聞に以下のような新聞記事がありました。

 

 

20170804001

 

 

こういうことがあるので、「議会は単なるセレモニー」「出来レース」だと批判されるのです。そして、理事者側にしても「数の驕り」を見透かしていると批判されるのだと思います。

 

彦根市でも、新市民体育センターをはじめとして、大規模プロジェクトを続々と進めようとしています。

 

議会で真剣な議論を戦わせる必要があるわけで、そこを「数の論理」で突き進もうとすれば、必ずや批判が出ることでしょう。そのことは、現政権が「1強」と言われたが故に、数に任せて「丁寧な説明」もせず、「資料は廃棄された」などと言い続けるからこそ、内閣支持率の下落が続くのです。

 

今回の近隣市の批判を「反対派」の遠吠えだと非難することは簡単ですが、本来の議会と首長のあり方に一石が投じられたと考えるべきではないでしょうか。

 

 

 

 


地方議会の問題?

国家戦略特区に関わる問題で、今治市で大きな問題が起きているようです。http://blogos.com/article/237442/

 

ところが、この問題についてインターネットで検索をし、検索結果が表示されるのに、「その記事は削除された」として、中身が分からなくなっています。

 

概要は、今問題となっている加計学園獣医学部のお膝元である今治市議会の議員に1人あたり1,000万円の現金がばらまかれたという疑惑があるというものです。

 

本来なら、これだけの疑惑が真実であるとするならば、週刊誌がまず報道するでしょうが、現在のところ、そのような気配はありませんし、新聞報道でも見受けられません。

 

そのような事実があったのかどうかは今後の報道を待たなければなりませんが、兎に角、様々な疑惑に満ちていることは明らかなようです。そして、市長も市議会議員も今年の2月に選挙されたばかりで、公職選挙法の定めで1年間はリコールができないのです。32人の議員のうち、新人議員は4人で、市長に至っては無投票でした。

 

2月5日の選挙直後の3月(3日〜29日)定例会で巨額の学校用地に関する議決がされています。

 

一地方議会での問題ではありますが、国会議員の様々な問題とは違い、議会の多数の議員が関わっている問題であり、そこに巨額のお金が関係していたとすれば、国民の議会に対する信頼が大きく崩れることになりかねません。

 

この問題の早期の解明が望まれるのではないでしょうか。


「丁寧な説明」とは何か

週刊誌には「安倍内閣の余命」とまで書くところが出てきました。今後はあらゆる疑惑に頬被りして、政権を投げ出すとでもいうのでしょうか。

 

しかし、国民は「丁寧な説明」という言葉に、若干なりとも期待を寄せていたはずです。閉会中審査では、何も新しい証言も証拠も示さず、「丁寧な説明」に程遠いものであったと感じたはずです。そして、防衛省の日報問題についての特別監察も「疑惑」丸出しであるのもかかわらず、これまでの問題と同様に「何も」出てこなかったと言わざるを得ません。

 

そして、改めて行われる閉会中審査においても、当該担当大臣であった稲田前防衛相を出席させない方向で進んでいるようです。

 

どうして、このような不誠実な対応しかできないのでしょうか。

 

ますます内閣支持率が低下し、その理由として「総理を信頼できない」とする答えが益々増えることは確実です。

 

もう、自らの身の処し方について決断すべきではないでしょうか。

 


馬脚

先日の閉会中審査は、一旦終わりました。しかし、新たに防衛相問題で閉会中審査が行われることになります。

 

さて、前川前文科省事務次官の告発以降、大人しかった政権側が加戸前愛媛県知事を先頭に反撃に転じました。ところが、30日放映の番組で、まさに問題の本質を暴露する発言をしました。

 

1月20日に総理が加計学園の申請を知ったという問題についてでした。「民主党政権の前の自民党(小泉)政権時代から加計学園は愛媛県に獣医学部を設置したいと申請していた」というものです。誰もがそうであったであろうと思いつつ、表だって発言した人がなかったからか、10年以上前のことについて取り上げられたことはなかったのではないでしょうか。つまり、公知の事実であったわけです。

 

そもそも、国家戦略特区の会議のトップは総理であるわけで、これまでの流れについてのレクチャーがない訳ではないはずです。全くの白紙の状態で会議を進めたとすれば、1年や2年で物事が前進・完成することを決定することはできません。本市の新市民体育センターにしても3年以上の期間が必要なのです。これは土地が確保され、設計をし、工事を行っていくことですら、なのです。

 

獣医学部の問題は教授陣の人集め、設備の設計、建築工事にはじまり、入学希望者の募集などという「他人」が関わる課題が山積しているわけですから、とても1年でできることではありません。

 

「言った」「言わない」、「聞いた」「聞かない」以前の問題であって、「腹心の友」に「便宜を図るという行為」そのものが問題なのではないでしょうか。

 

そして、そのことを隠すが為に、国家戦略特区の会議には、敢えて「加計学園」の名前を出さず、単に「獣医学部の新設」という言葉で、表現していたのではないでしょうか。

 

「いつ」その名前を出すとよいのかということをワーキンググループのメンバーが忖度をし、ひたすら総理の「腹心の友」に累が及ばないようにし続けたのではないでしょうか。まさに、ワーキンググループのメンバーは「お友達」の集まりであり、細工は容易なはずです。

 

要は、「李下に冠を正さず」ということで、自分の「腹心の友」から申請がされたものであれば、自分が総理の間に結論を出さないことこそが、この言葉の真の意味ではないでしょうか。

 

一部報道では、加計学園のキャッシュフローに言及するものも出ました。岡山理科大は定員割れを起こしていませんが、千葉科学大と倉敷芸術科学大とは定員割れということです。また、学校法人の決算書によれば、この2つの大学の単独決算は赤字(千葉3.4億円、倉敷3.5億円)です。

 

大学を一つ作れば、私学助成金が出てきます。そのことが大きな問題になるのかも知れませんし、会食費用を出したり、出して貰ったりという倫理上の問題も出てくるかも知れません。

 

 

 

 

 

 

 

 


世の中の雰囲気 日本も世界も

あるテレビ番組で「よく申し上げてますけど、支持率の上下に一喜一憂することはないと考えますが、国民の声として、ここは真摯(しんし)に受け止めていきたい」という官房長官の発言に対して出演者が「支持率の上下に一喜一憂しないって、一喜一憂しなさいよって話で。なんかこっちが無視されてる気がするんでね」というコメントをしたとか。

 

まさに、言い得て妙なる発言です。「無視」を決めつけることで、「強い政府」「強い体制」を示そうとしているのでしょうか。しかし、閣内にも与党議員の中にも、多くの問題人物が乱立していて、とても「冷静」でいられる状況ではないはずです。

 

10年前に「お友達内閣」と揶揄され、政権が崩壊したように、今度は「お友達内閣」が拡大して、「お友達人脈」が政治の混乱に拍車をかけているのです。「お友達」でなければ政策の利益に与(あずか)れないという古代中国の時代に戻ったかのような状態です。

 

これは日本の「お友達」であるアメリカでも同じように、国民にフェイクニュースを撒き散らしている大統領がいます。また、ICBMを準備している北朝鮮に対して、(ICBMは隣国だから関係ないと思っているのか)「対話」を求めている大統領がいます。

 

兎に角、どこを見ても、我が国と関係の深い国々は、我が国の危機と同じように、国民の意識と乖離した状態が続いています。

 

それは、もしかして、今の世界中の為政者に蔓延している風潮なのかも知れません。わが町はどうなのかと、読者の皆さんもお考えいただきたいと思います。

 

 

 

 


情報公開制度と挙証責任

ようやく、挙証責任論が出てきました。もちろん、モリ・カケ問題です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00010000-videonewsv-soci

 

首相は「丁寧な説明を」と、繰り返して発言をしていますが、ついぞその言葉が実行されたことはなかったと思います。

 

与党幹部に至っては、「野党の質問は『言った』『言わない』というレベルにとどまり、何も新しいことは出てこなかった」と発言をし、首相出席の予算委員会の集中審査を否定続けてきました。そして、首相が「出席する」と発言をしたことをもって、あたかも首相が「事態解明に積極的になった」かの如き「印象操作」をいたしました。

 

しかし、「文書保存年限(7月6日付)」で記したhttp://blog.tujimariko.jp/?eid=1334629とおり、森友問題の発端である土地の売買契約は、土地代金支払いは10年間の延べ払いですから、完結していなかったのです。土地の名義を森友学園にしたことで「終わった」とする理屈は、法学生であれば、いや、一般の国民であっても「終わっていない」と考えるのが常識です。

 

このような主張をする官僚が法案を作るから、あるいはこのような主張をする国会議員が法案の審議をすることが、到底納得できない事態であるのです。まさに、「赤信号、みんなで渡れば」状態です。

 

裁判での「挙証責任論」を持ち出すまでもなく、被告(少し大袈裟ですが...)的な立場である政権側が「こういう文書や、こういうやりとりがあったから」と説明しうる資料を出してくることが必須なのです。それを「廃棄した」とか、「ない」と言うに至っては、「クロ」を推定されても仕方のないことでしょう。

 

一方の加計学園問題も同じ理論構成と同時に、百億円単位の投資(土地代を含めて、今治市や愛媛県が補助などをしていますが、少なくとも教授陣の確保などは私学助成金以外の部分は自前のはずです)を事前に準備をすることが、学校法人経営において許されるのかどうかです。

 

確かに、学校法人加計学園(岡山理科大・倉敷芸術科学大・千葉科学大)の財務状況を示す資料http://www.kake.ac.jp/disclosure/index.htmlでは、正味財産は872億円(平成28年度末)もありますが、資産の多くは土地や建物という固定資産(基本財産)であり、その額は587億円です。運用財産である現金預金は194億円で、「見込発車」をすることが妥当な判断であったのかどうかではないでしょうか。そこに、「何らかの密約」でもなければ、「開学の時期」が1年先送りされたときのリスクをどのように補填するのかと心配するのです(私が「心配」する必要はないのですが...)。

 

当然に「資金計画」も文部科学省が認可をする際には提出されるのでしょうが、それこそが匙加減ひとつで「情実」が入れば、結局は限られた「私学助成」財源によって他の大学へ波及する問題かも知れません。

 

このように、問題をいつ、どのタイミングで追及できるのかにもよります(地方議会でも同様です)が、「隠せることはどこまでも隠し続ける」という姿勢でいる限り、国民の理解を得ることは困難なのではないでしょうか。

 

 

 

 



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