地元紙への「彦根市一職員」からの投書

2月9日の地元紙に「ついに『内部告発』が届く」と題して届いた投書を編集したもの(「  」内は原文のようです。)が掲載されました。全文がどのようなものであったのか、あるいはより具体的な中身が書かれてあったのかは不明です。

 

しかし、年始以来、多くの複数の一般市民からの投書とは異なり、より真実味があるのではないでしょうか。

 

予算発表にあたり「枠配分方式のせいにすることを禁じ、すべて各部局で事業を見直した結果として、厳しい予算となったと説明するように指示があった」、「各職員は、議会や市民に対して無理な説明(場合によっては虚偽の説明)をしなければならなくなる。」とあって、この一文だけをもってしても、大いに問題です。

 

私は、昨年6月定例会で市長に虚偽答弁を今後はしないかと質問をし、市長からは、なかなかこれに応じた答弁がなかったのですが、3度目の再質問で、ようやく議会において「虚偽答弁をしない」という宣言を引き出しました。しかし、この投書によれば、市長自らは手を汚さないままで、虚偽説明を職員に強いることになるというのです。確かに、私の質問では「議会で」という制約を入れていましたが、会議録という記録が残る部分でそのように質問したのですが、ならば「職員が」あるいは「議会外で」あっても虚偽の説明が許されるはずもなく、「誰からの指示であるのか」は不明であるものの、上層部からの「指示」であることは、組織や文脈から明らかです。

 

果たしてこのような政治手法を市民が納得するのでしょうか...。

 

 


県都大津で...

県都大津で、市民センター(彦根市でいう市役所出張所)の統廃合や市立保育園の民営化問題など、公共サービスの縮減の話題が出ています。

 

かつて、「小さな政府」か「大きな政府」かという議論がありました。それと同じようなことですね。

 

また、水道法が改正されて、浜松市では上水道の民営化(コンセッション方式)が議論されています。

 

つまり、どことも行政サービスを小さくしようというように舵を切ったように思います。

 

では、彦根市はどうなのでしょう。決してこれらのことと無縁ではありません。来週になれば2月定例会の議案説明がありますが、その中で「枠配分方式」による当初予算がどのような形で示されるのかです。

 

最近では「自助」「共助」「公助」という言葉が頻繁に使われ、「公助」の出番は一番最後になっています。つまり、まずは自力で解決し、次はご近所で助け合い、それでもダメなときには「公」が出て行きますよと、積極的に手を差し伸べようとはしていないのかも知れません。

 

先日地元紙への投書に、「主要事業の概要」に代えて、「前年度予算との金額比較を議員や市民に示せ」というのがありました。「主要事業の概要」というのは、新年度の新規事業であったり、金額を増加して市民に積極的に訴えたいものを一覧にしたもので、例年地元紙もその表を参考にして、新年度の目玉を紹介していました。

 

しかし、以前にも書きましたように、新年度は多い部署では30%以上もの予算削減がされるという答弁が12月定例会であったように、軒並み削減されるのではないかと、多くの議員は予想しています。

 

そしてその投書氏は、事業ごとの金額比較を表にして示すべきであるという意見を書かれたのです。なぜかと言えば、予算書は数百ページにもなるもので、その逐一を前年度の予算書と対比するのは困難だからです。投書氏は以前に議員であったのか、あるいは議員の近くにおられてそのような資料を目にしておられるのかも知れません。

 

こういう「時」だからこそ、そこまでの丁寧さがなければ、「市民との対話」を標榜している市長としては公約違反に当たるでしょう。

 

ましてや、4月の市議選に再出馬する議員にしてみれば、そのような資料があれば質問にも熱が入るのに、と同感だと思います。

 

大きく変わる時には、すべてを切り替えて市民(を代表している議員)の審判を求めるべきではないでしょうか。

 

 

 

 


できごとが多すぎて...

ビバシティでの議会報告会で、嬉しいお言葉をいただきました。「少数派の声は届きにくいけど、応援しています」と。

 

ブログを書こうと思っても、社会全体を見回したときに、出来事が多すぎるのです。

 

民主主義とは、最終的には多数決で物事が決まってしまいますから、少数派の意見はたとえ正しい意見であっても、通らないことがあるのです。しかし、その少数の意見に耳を傾け、正しい意見であるなら、そのことを施策に取り入れるべきではないでしょうか。

 

今の政治手法には、「しかし」から後の少数意見の尊重というものが著しく欠けています。為政者はもっと謙虚になるべきだと思います。


コンビニで本を購入

地域批評シリーズというA6版の本を見つけました。なかなか辛口の批評が書いてあります。筆者(共同執筆)は茨城県生まれ(1968年)と東京都生まれ(1975年)の2人。その第28作目が「これでいいのか滋賀県」と題するものです。

 

住民からすれば、的を射た批評が続出です。

 

彦根駅東口の再開発や築城410年祭への批評など、まさに的確な批評です。

 

是非とも、行政関係者、特に市長には熟読してもらいたい1冊です。

 

 

 

 

 

 


住民投票と民意

「民意」って何なのでしょう。

 

沖縄県宮古島市で、辺野古の埋立に関する住民投票に関する予算案を市長が提案しないと明言しました。その理由は「議会の意思」だからというものです。しかし、4,000人を超える市民が住民投票を求めて署名をしています。宮古島市の人口は50,000人余りです。有権者の数でいえば、約1割の市民が署名をしたことになります。では、「市長の思い」はどこにあるのでしょうか。

 

市長は「議会での反対」は「民意を受けたものだから」と言うのです。確かに、間接民主主義が有効に機能しているのであれば、結局「否決」という結果を招くのであるから、「住民投票をするまでもない」という結論になると言いたいのでしょう。

 

しかし、地方自治法に住民投票の定めが置かれていることを忘れてはならないと思うのです。入り口で住民投票を拒否することが妥当なのでしょうか。

 

「住民投票をしたくない」という市長なり、議員の思いだけで政治が動いてよいのでしょうか。

 

市民が議会の構成員である議員を代えることは容易ではありません。市長も同様です。いずれも4年の任期が保証されていて、罷免をするにはリコールという方法しかありません。このハードルは非常に高いのです。

 

これと同じような状況はどの自治体にも起こり得る問題です。

 

公務員は選挙に関与することはできません。同時に、首長は代わることがありうるとはいえ、自治体に雇用されているわけですから、地方公務員法によって首長の方針に楯を突くことはできません。

 

たとえば、民間で言えば、某大手自動車メーカーのトップが行った個人の損失の付け替えをしたことについて異議を唱えるとすれば、その職を賭して行う必要があるのと同じように、公務員を辞して声を上げざるを得ません。そこまでの覚悟が必要になります。

 

彦根市でも、平成31年度予算審議において、相当の議論が出てくることが予想されています。既に書き込みましたが、多くの部署で前年度比で30%を超す予算削減目標が掲げられています。正規職員の給与を削減することは困難ですから、削減対象となる可能性は新規事業の抑制や各種補助金の削減など、限られた場面しか想定できません。当然に特別職の給与についても相当の削減をする可能性があります。

 

例えば、職員の職務で言えば、外部組織への補助金や業務委託費については、それぞれの組織や機関との調整が必要になってきます。その交渉をするのは担当の職員です。相当の紆余曲折が見込まれます。そのことを行政のトップが認識しているのかどうかです。「トップが言えばできること」だと安易に考えているのであれば、それは間違いです。そのためには表面的な削減を示すだけでは許されないことは自明の理です。「なぜ削減しなければならないのか」「減額した予算枠を何に使おうとしているのか」「その原因を作ったのは誰なのか」を丁寧に説明する責任は、トップにあることは明らかです。

 

果たしてそこまでの覚悟と行動をもって、まずは職員を、そして関係機関を説得できるのでしょうか。

 

折しも、年末の挨拶を職員にネット中継したのと同様に新年もネット配信したそうです。新聞記事によれば、「市長の方針や考え方が職員に十分に伝わっていないのが現在の課題」だというのであれば、まずがその「課題」解決のための行動が優先されるべきであって、ネット配信を「働き方改革」という言葉で時代を先取りしているかのようであっては、問題意識が欠如しているとしか思えません。

 

市長のこの姿勢は百条委員会での「知らなかった」「聞いていなかった」という証言のままでしかありません。人前に出ない、説明をしない状況が続くのであれば、市民からの暴動も、あながち起こらないという保証はないと言えそうです。

 

市議選を前にしての3月議会は混乱が予想されます。

 

 

 

 


枠配分方式への答弁の「?」

昨年12月定例会でのある議員の質問に、枠配分方式による平成31年度予算の増減見込みに関するものがありました。そこで、平成30年度当初予算書を出してきて、比較をしてみようとしました。

 

ところが、答弁では、各部ごとの増減率が答弁されましたので、予算書とは違う組み立てでのものだと思っていました。そして、比較をしようと平成30年度予算書の枠組みをまず整理しました。

 

彦根市の予算の枠組みでは、次のような分け方(予算書の歳出の「款」)をしています。

1.議会費

2.総務費

3.民生費

4.衛生費

5.労働費

6.農林水産業費

7.商工費

8.土木費

9.消防費

10.教育費

11.公債費

12.予備費

このように仕訳されています。

 

次に、答弁では次の区分に従って、増減率が答弁されました。

1.市長直轄組織        −16.6%

2.議会事務局          −2.6%

3.企画振興部         −10.7%

4.総務部            +0.7%

5.出納室            −6.5%

6.選挙管理委員会事務局 +1,170.6%

7.監査委員事務局        ±0.0%

8.市民環境部          −1.9%

9.福祉保健部          −3.1%

10.子ども未来部       +11.2%

11.農業委員会事務局      −3.1%

12.産業部          −20.8%

13.都市建設部        −33.1%

14.上下水道部         −2.0%

15.消防本部          −3.4%

16.教育部           +3.4%

17.文化財部         −55.7%

ということでした。他の議員からの質問ですから、答弁の方法についてクレームを入れることはできませんので、仕方がありませんが、結局、比較をしようとしても比較できないことになりました。

 

このように、手元にある資料を活用して比較ができないように、でも答弁は行ったという実績だけは残しているのです。

 

いくつかの「部」組織については予算の枠組みが同じようですから比較もできるのですが、「項」「目」「節」までも分類しなければならないことになりましたので、諦めてしまいました。

 

しかし、都市建設部のように30%以上も減額をすることになれば、果たして新規事業はまず無理だと思えるのです。これは、末尾のグラフのように「財政調整基金」が3年間で50億円が2億円にまで減ってしまう見込みであることによるものです。

 

このグラフは「彦根市の財政」という冊子(平成30年10月)の中に掲載されています。財政的問題については、私や、あるいは心ある議員はしばしばこの問題を取り上げましたが、結果として市長の心には届いていません。

 

市長選の際(平成29年4月)には、他の2人の議員がこの問題を取り上げていましたが、大久保市長は「彦根市の財政に問題はない」という発言でした。しかも、昨年11月15日号の「広報ひこね」においては自由にできない他の基金を含めて81億円の基金があると市民に伝えました。これも一種の「虚偽答弁」です。市民に平気で嘘をつき、自分の行ってきた行状を隠そうとしているようにも思います。

 

3月には平成31年度予算案の審議が始まりますが、市民の負担増や市民サービスの低下を招く施策が出てくることも考えられます。しっかりと予算の説明を、市長自ら行って貰いたいと思います。

 

 

20190105001

 

 

 

 

   

 

 


住民投票の権利

沖縄県の住民投票に関連して、辺野古への基地移設の賛否にかかわらず、住民投票に参加したいという住民が7割程度いることが判明しました。

 

日本では基本的に間接民主制を採用していますから、概ね7割の議員はその民意に沿って選出されていると考えたいところです。しかし、議会では住民投票のための予算案を否決したり、そもそも首長が予算案を作成せずに議案としないケースもあるようです。

 

確かに議員が議会で賛否の表明をする際の判断基準は各議員の判断によることになりますが、そうであったとしても議員は住民の負託を受けて議会での議決権を行使するわけですから、投票してくれた住民の意思が反映されるべきだと思います。

 

つまり、住民が求めることにできるだけ忠実に議決権を行使すべきだと、私は考えます。

 

そういった意味から、議会だよりなどで公表される「賛否の結果」をしっかりご覧になって、「この議員は、私の気持ちを本当に体現してくれているかどうか」を見定めてもらいたいと思います。

 

 

 


住民投票について調べた結果

大阪市の市民団体「国民投票/住民投票」情報室という団体が調査した住民投票に関する記事が出ていました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00366061-okinawat-soci

 

彦根市でも、昨年、市民体育センターに関する住民投票条例案が提起され(私も参画しました)ました。この条例制定についての署名は法定数を超えていましたが、議会において市長からの反対の意思表明もあり、議会では条例制定が否決されました。

 

しかし、前記の調査によれば、もしも、条例が制定されていれば市民体育センターの廃止に「待った」がかけられたかもしれませんでした。

 

条例制定に反対の議員からは「間接民主主義をないがしろにする」という主張がありましたが、議員は「民意」を汲み取っていたのでしょうか。最も大事なことは主権者である市民の意思であって、少なくとも条例は制定して、そこで決着を図るべきではなかったでしょうか。

 

しっかりと市民の声を政治の場に伝えるべきであるにもかかわらず、そのこと拒否することでは、ますます市民が政治を諦めることになるのではないでしょうか。

 

 


消防第5分団の活躍

12月30日に、消防第5分団に歳末警戒の激励に参りました。分団員全員でお迎えをいただき、今年の活動への感謝を申し上げました。

 

そこで、次のようなお話しを聞かせていただきました。

 

10月に分団の研修会で大分県由布市を15名で訪れた際に、訪問先近くで火事があったそうです。早速に15名が二手に分かれ、5名と10名とで初期消火に当たったそうです。当時の事情は由布市議会議員・野上やすいち氏のブログに書かれています(記事には「5名が」とありますが、残りの10名は議員が見られたのとは別の消火栓からの活動で、第5分団15名全員で事に当たったとのことです)。

 

後日、火元のご家族からお礼状も届いたとのことでした。現場は酪農家(牛農家)の牛舎が含まれていて、牛の尻にも火が付く状態だったそうです。

 

日頃の訓練の成果ではありますが、遠く九州での活躍にお礼申し上げます。

 

今年の後半から、全国的にも彦根市内でも火事が頻発しています。火の用心を徹底したいと思います。

 

 


民意とは...

今年1年を振り返って、「民意」を推し量ることの難しさを実感しました。

 

政治は首長以下の理事者と、それを監視する議会とのせめぎ合いの中で進んでいきます。首長は、選挙に当たって公約を示して、その賛同を多く得られた候補者が当選しているはずです。一方、議員には予算提案権がありませんから、どれだけ公約に掲げた内容であっても、それを主体的に実行することはできません。できるとすれば、首長が提案してきた事業の妥当性・経済性などを「市民の利益」=一部の市民ではなく、できるだけ多くの市民に還元できるのかを物差として、賛否を示し、あるいは予算案の修正を提案することです。

 

議員の議会での活動は年に4回発行される「議会だより」と、随時彦根市HPに掲載される「映像配信」と「会議録」によって知ることができます。「議会だより」には、個人質問と代表質問の主だった部分を議員自らが書き起こしますが、文字数に限界がありますし、「議決結果」においては、賛成をしたのか反対だったのかだけを一覧表示していますから、「なぜ反対(賛成)」したのかという議員各自の「理由」までを知ることはできません。そこで、議会では採決の前に「討論」という時間が設けられます。そこでは「なぜ反対(賛成)なのか」を述べることができます。こちらは「映像配信」なり「会議録」でなければ、読み解くことができません。是非とも、こちらもご覧いただきたいと思います。

 

私も今年1年で何度か「討論」に立ちました。1年間を通して「討論」に立たない議員もそれなりにいます。それは、「会派」ごとに「議案」に応じて、1名の議員から「討論」することが申し合わせられているからですが、同じ会派であっても、「賛否の理由」は違うはずです。いろいろな視点があるからこそ24名の議員がいるわけで、同じ会派であっても自ずと違う理由が存在するはずです。

 

あなたが1票を投じた議員が、どのような理由からその議案に賛否の表明をしたのか、伝える責任が議員にはあり、市民もそのことを議員に聞く必要があると思います。

 

年の初めに少しこれらのサイトから見比べてみてはいかがでしょう。

 

 



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