国民給付と財源について

1世帯あたり20万円とか、30万円。対象範囲に制限を設けるのかどうか。職種によって支給対象から外すとかどうか。

 

様々な話が出てきて、国民に期待を持たせたり、絶望させたり。

 

何が一番重要かという視点が飛んでいます。つまり「早く」ということが大事なんです。

 

既に、生活費・家賃などの支払いに窮している人たちは限界に達しています。即断即決すべきときですし、現実的な事務処理を委ねられることになるであろう自治体に過分な負担(財政面では国が負担するのでしょうが)をかけてはいけないのです。

 

それと、「世帯単位」なのか「個人単位」なのかもしっかりと考えるべきです。今や共働きは常識であり、またDVなどの影響で、「世帯単位」では受け取れない女性がたくさんおられることも考慮しなければなりません。

 

共働きでなければ生活できない世帯が多くありますし、その働き手の片方でも自粛や学校休業の影響を受けて収入が目減りしたならば、「個人」としての補填があるべきです。

 

また、「世帯単位」では、給付の全部がDVの原因者に入ってしまい、被害者である(多くの場合は)女性に届かなくなることになるでしょう。また、このような環境にある人たちには案内文書すら手元に届かないでしょう。

 

霞ヶ関の官僚や永田町の国政政治家にとってみれば、理解できないことかも知れませんが、本当に困っているのはそういった人たちの筈です。どうか、智慧を出して下さい。

 

それよりも、財政面での心配もあります。消費税の減税について、財務省を中心として絶対に譲れない感じで、減税のことは口には出さないのでしょう。しかし、20兆円ともされる消費税ですが、元から逆進性が主張されています。

 

1億人の国民に10万円ずつ給付すれば、10兆円です。20万円なら20兆円となって、消費税ゼロと同じことなのです。消費税の逆進性からすれば、生活弱者も富裕層にも同じ金額を給付する結果、同じ給付金であっても恩恵は生活弱者にとって有り難いことなのではないでしょうか。

 

もっと国民(特に生活弱者)に寄り添わなければなりませんし、そのことによってアベノミクスが失敗だったということになったとしても、政府も官僚も、その現実を受け止めるべきではないでしょうか。

 

今や、「アベノミクス」は「アベノマスク」と笑いものになっています。

 

 

 

 


新型コロナ対策(マスク2枚?)

総理の新型コロナ対策の施策として出てきたものが、「1世帯に布マスク2枚」だけで、現金給付についてもその他のことにしても何も具体化してきません。

 

橋下徹元大阪府知事のご家族は確か9人家族です。「1世帯2枚」という発想がどこから出てくるのでしょう。総理ご自身だってお母様を入れて3人のはずです。国を構成する「国民」というのは「個」の集合体です。かつての「家制度」の発想しかないのでしょうか。

 

テレビでもコメンテーターからも、国民からも突っ込みが入っています。https://teppanya-lantern.com/2020/04/01/post-1525/

 

「そのお金で(生産者に)増産させてほしい(小林麻耶さん)」

「大風呂敷拡げてマスク2枚?(高田延彦さん)」

「安倍晋三内閣総理大臣より「かつてない規模で」「異次元で」「大胆な」「前例のない」「思い切った」「全国津々浦々へ」「きめ細やかに」「躊躇なく」と謳うかつてない強大な政策パッケージの一つが本日発表されました【全世帯へ布マスク二枚を配布】(ドミーさん)

 

20万社以上が金融機関の緊急融資の相談に訪れているということを認識しているのでしょうか。

 

国民がコロナについて関心を持っている間は、桜や森友の問題を忘れてくれるだろうからと、様々な結論を引き延ばしているのではないかとすら思えます。

 

森友問題の署名集めは3日余りで30万人に迫ろうとしています。是非とも、読者の皆さまも署名下さい。http://chng.it/yBNFhJG97G

 

 

 


市長選挙まであと1年

地方自治体の首長の任期は4年です。次の彦根市長選は来年(令和3年)4月です。大久保市長は現在2期目です。

 

2013年4月選挙(投票率41.82%)

当)大久保貴 16,903票(得票率46.55%)

  獅山向洋  9,600票(26.44%)

  有村国知  9,412票(25.92%)

2017年4月選挙(投票率39.16%)

当)大久保貴 15,311票(得票率43.48%)

  前川恒廣 10,846票(30.80%)

  田原達雄  8,630票(24.51%)

 

このような結果でした。

 

市長の再選後、2018年2月定例会以降、3度の予算編成がありました。

2018年度当初予算 446.6億円(前年度比0.9%増)

2019年度当初予算 443.6億円(前年度比0.7%減)

2020年度当初予算 483.8億円(前年度比8.6%増)

このような当初予算が議会に提案されたのです。

これらの予算の財源については、

2018年度当初予算における市債依存比率 12.4%

2019年度当初予算における市債依存比率 12.9%

2020年度当初予算における市債依存比率 18.6%

となっています。

 

つまり、毎年毎年、市債(借金)で歳出を賄うようになってきたのです。

 

このようなこともあって、2018年から3期連続で、市議会から修正案が提出(2018、2020年度)され、否決(2019年度/暫定予算を編成し、6月定例会に当初予算を再提出)されたのです。

 

このような例は全国各地の自治体を見回しても、殆どないでしょう。そして、2019年2月定例会においては市長不信任案が上程され、残念ながら1票差での否決とはいうものの、殆どの市議会議員が市長に「NO」を突きつけたのです。

 

今回の定例会での公政会の賛成討論の中でも、もっと削減する予算もあったような意見が会派の中でも出ていたようです。しかし、この修正案は、単に小手先だけの修正でしかありません。

 

市長からは「中期財政計画」が毎年提出されていて、本来ならばその「中期財政計画」を基本として予算編成がされるべきはずです。そうであるならば、毎年20〜30億円の事業見直し(「削減」とは書いていないことに胡散臭さを感じるのですが)を行う必要があるとしたこととの整合性を追及するべきで、その点について踏み込まなかったことは残念でなりません。

 

さて、そのような逼迫した予算でありながらも、大久保市長は「政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と定例記者会見で発言しました。国の対応策までの「つなぎ」のために対策が必要だとするなら、まさか専決処分で対策費を支出することはないと確信します。もちろん、具体的な対応策の検討がなされた上でなければ、市民に対して効果のある施策にはなりません。

 

今回の政府の対策が具体化するのには、今少し時間がかかるでしょうが、「それまでのタイミング」で効果的で、迅速な施策を、市民に公平に提供するには、今の時期というのは非常に難しいのではないでしょうか。ただし、コロナの影響に対処するために人事異動は最小限に留めたというのですから、腹案はあるのでしょう。

 

では、地方自治体としてできる施策にはどのようなものがあるでしょう。市税の納入期限を延長することも一つでしょう。しかし、自転車操業のような彦根市の危ない財政事情からして、可能なのでしょうか。

 

手っ取り早いのは、各種の福祉関連手当を増額したり、支給日を繰り上げることもあるでしょう。これも財源を必要としますし、そのための条例変更(特例措置条例)も必要になるでしょう。したがって、支給までの時間的な余裕も必要になりますから、即効性には疑問符が付きます。

 

大久保市長は、政策を提案することができても、その具体策を指示できるのでしょうか。まさに、個別の支給方法や、その金額算定根拠などを知った上でなければ、指示すらできません。その顕著な例が「福祉日本一」という初当選時の公約です。「福祉日本一」というのは何かと問われて、具体的な数字ではなく、「理念」であるかのような答弁でした。しかし、その結果はと言えば、紙おむつの任意助成金が、国の助成が減額したことで安易に減少するなど、全くの「掛け声」だけでしかなかったのです。信念に基づいたものではなく、「耳障りのよい」公約でしかなかったことを露呈したのです。

 

「市民との対話」の政治というのも同じです。昨年の事業見直しで、関係者に全く告げることもなく削減に走ったことも同様で、中身のない「公約」でしかなかったのです。

 

これまでから、大久保市長はその場しのぎの答弁の繰り返しでした。「この議会さえ終われば」「この議員の質問さえ終われば」と、真剣に答弁し、説明し、調査をするという基本的な姿勢が微塵もなかったのです。

 

彦根市の財政状況を置いてきぼりにして、今回の「対策」を記者会見で言い出したのであれば、誰も市長の言うことを信じることができなくなります。15,311人の大久保市長に投票した有権者の皆さん、本当に大久保市長で大丈夫ですか。しっかりと今回の発言を検証してもらいたいと思います。

 

大久保市長が作り出した大きな財政的な失政を忘れてはなりません。何度も繰り返しますが、90億円もの市債発行を市民に押しつけた原因は、すべて市長の判断ミスが原因です。http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335366

 

 

 

 

  

  


よほど、国民のほうが...

https://article.yahoo.co.jp/detail/a7fda0ac67fc882fcb36a637d7b662b206b836cb

 

国会議員の皆さん。あなたたちは徹底的に笑われていますよ。

 

今、国民が求めているのは、スピード感のある支援です。そのことが理解できていないのです。「お肉券」などに対しては既に批判しましたが、要するに「早く」支援するためにどうするのか、という視点が抜け落ちています。

 

そして、一番支援のための経費がかからない方法を選択することです。各種「商品券」なんて、印刷に時間と費用がかかるだけです。

 

参照サイトには、本当に辛辣な意見が書いてあります。このブログを国会議員の皆さんはご覧にはならないでしょうが、本当に切実な声をすくい上げています。

 

「大学を出て政治家になったのに頭の中は小学生ですか?政府はいつまで小学生レベルの話し合いをしているのでしょう?」

 

この批判は秀逸です。

 

そして、彦根市長は、「政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と定例記者会見で発言したようです。臨時議会が招集されるかも知れません。

 

どのような対策が指示されたのか、気になるところです。

 

既に、群馬県議会では会期を延長して50億円の補正予算を可決したそうです。

 

 


景気後退局面での政治の担うべき役割

アメリカの雇用統計が発表され、1930年代の世界恐慌時代に匹敵する可能性が示唆されています。「新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増」としています。アメリカの雇用情勢がどのようなものであるのか不明ですし、この数字は「失業保険」に関するものですから、わが国で言うところの「フリーター」や「個人事業主(自営業者)」は含まれていないはずです。

 

わが国では、外出自粛や密閉空間・濃厚接触といった理由で、スポーツインストラクターなどが所属(いわゆる業務委託等による個人事業で、失業保険の対象とはなり得ない)している人たちがアメリカにもあるでしょうから、「実質的に」失業状態にある人たちは、より一層大きなボリュームになっているはずです。

 

「お肉券」や「お魚券」などという段階ではなく、「今日の食事」ができるのかどうかという瀬戸際の人たちがたくさんいるわけで、「高級和牛」などという言葉で、そういった人たちの日常とかけ離れた発想しかできない政治家は、本当に情けないことだと思います。

 

更に言うならば、過去に臨時特例給付金という制度がありました。このときも「現金給付」だったという記憶があります。その時も、彦根市では臨時の「室」を設置し、アルバイトを採用して対応したと記憶します。できりだけ制度をシンプルにして、「今日の食事」に困っている人たちの救済に対処すべきです。

 

高額所得者を除外すべきだという議論もあります。しかし、その数は全国民の1%にも満たないかも知れません。そうであるなら、わざわざ選別して、そしてそのためのコンピュータシステムの改修などをしている時間はないはずです。高額所得者も「食」は必須のことですから、そのような人たちには高級和牛でも高級魚でも買って貰えばよいだけです。

 

それと、「世帯単位」というのも理屈が合わないように思います。憲法には「国民は」という主語で始まる条文がいかに多いのかということを思い返すべきです。1人暮らしの世帯と、6人暮らしの世帯もが同一金額での給付にすることは、「国民」を「納税者」と置き換えるにしても、理屈は合いません。夫婦共働きであっても、専業主婦であっても「国民」であって、「納税者ではない専業主婦」と「共働きの配偶者」とを同列にする理由にはなりません。「納税」していない子どもであっても「国民」です。彼らも給付の対象とすべきではないでしょうか。

 

しばしば、「将来の納税者」と言って、長期公債の負担者として若年者に将来負担を求めているわけですし、高齢社会の社旗保証制度を担うのは彼ら若年者であるわけで、場面ごとに言葉の使い方を変えることは、声なき(有権者ではない)彼らをないがしろにしていることになると思います。

 

1億人に銀行振込をするとき、例えば550円の送金料が必要であるとしたら、それだけで550億円の国費が必要になります。「無料」とは言いませんが、それを如何に安価に抑えて、給付に回すお金を増やしていくのかと考えるべきです。まさに、「お肉券」や「お魚券」あるいは「商品券」を印刷し、その告知のためのチラシや申請書のための印刷・郵送費と、銀行振込の手数料との単純な比較作業ではないでしょうか。

 

声を出せない国民の気持ちを如何にして汲み取ることができるのかが、今の政治家に求められる感受性だと思います。

 

緊急対策が如何に緊急に実行されるのかに、地方議員として注視したいと思います。

 

 


浜矩子さんのエッセー

AERAに経済評論家・浜矩子さんがエッセーを寄せられました。

 

「縮減した経済活動を救うためには、財政は黒字基調が基本であるべき」〈AERA〉

 

全文をご覧下さい。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00000020-sasahi-bus_all

 

この中に、「財政は、やっぱり黒字基調が基本だ」という一文があります。それを見ると、彦根市の財政状況が危機的状況に向かっていることを心に留めておかなければならないと思います。

 

国会では、国民に1世帯10万円とも言われている現金給付の話がでていますが、「お肉券」、「お魚券」とか「商品券」などで配るとか、所得制限をかけるなども言われています。明日にも困る人たちがたくさんいます。いずれにしても地方自治体が事務処理をすることになりますから、手間をかけずに国民に行き渡るようにすべきです。いろいろなチェックや印刷などをすることによって、時間と手間がかかるようでは、緊急性のあるこの異常事態に対処できないと思います。また、地方自治体の人的負担(事務費用は国が負担のはず)を少なくするためには、簡素な方式にするべきだと思います。条件付きだとか、商品券などとしないことを切に願うばかりです。ただし、いささか複雑にはなりますが、子どものいる世帯には、増額をしてあげてもらいたいものです。

 

 

 

 


週刊文春(3月26日号)

週刊文春の3月26日号が発売されました。森友問題で文書改ざんを指示され、自死された財務局職員の手記が公にされたのです。

 

桜を見る会問題が尾を引く中、この問題で告発された官僚が不起訴処分になったことが、改めて検察審査会に申立がされることが考えられます。そして、このことは検察庁人事における定年問題とも密接に関係しています。

 

さて、私はここで森友問題を追及しようというのではありません。「虚偽答弁」が如何に問題であるのかを問いたいと思うのです。私は、平成30年2月定例会で、市長から「虚偽答弁をしない」という宣言をしてもらいました。その答弁を引き出すことができたのは3回目の再質問でした。

 

昔から「嘘つきは泥棒の始まり」などとされていますが、この森友問題では当事者が自死を選ばざるを得ないくらいの問題であるということです。

 

庁舎耐震化工事においては、ありもしない耐震化工事の材料(「10分の1ほどで工事ができる」という趣旨の説明)の話をしてみたり、旧市民体育センターの取壊しにおいては彦根市からしつこいくらいに「世界遺産に関係するから」と取り壊すことを県から言わせる文書を提出しているのも関わらず、「県からの要請」で取り壊すことになった、と説明するなど、どう考えても理屈に合わない答弁が繰り返されてきました。

 

彦根市では自死した職員はありませんが、詰め腹を切らされた人がいます。

 

新型コロナは国難かもしれませんが、その国難を乗り越えるに当たって先頭に立つべき人物が、このような人物であっては、国民の誰もが、信頼できるのかと疑心暗鬼になっています。

 

桜を見る会の問題では、もしかしたらホテルの広報担当者が左遷されているかも知れません。でも、そのようなことにはお構いなしに政権の維持に腐心しているのだとすれば、これほど傲慢で自分勝手なことはありません。

 

本当に国民、市民のことを考えているのであれば、到底できない芸当だと思わざるを得ません。

 

市民に苦労を強いることに繋がるような予算であっては、自治体という枠組みだけが残り、市民の誰もがついていかない世の中になってしまう可能性があります。

 

 

 

 


令和2年度予算

あるコンビニのオーナーが「今年の予算はどうなるのでしょうか?」と聞いてこられました。市民の中には市政に関心を持っている人たちがかなりおられます。それだけ昨年の当初予算否決という事態にインパクトがあったのだと思います。そして、11日の予算常任委員会での否決という事実があったからです。

 

私は、4日の本会議での個人質問で「実質単年度収支」を取り上げました。これは、平成30年度に財政調整基金に11億円を組み入れて、その上で21.5億円の財政調整基金を取り崩したことによって、実質単年度収支が改善したように見せかけたのではないかという疑念が残るからです。

 

某自治体で会計管理者を務めた友人に聞きましたところ、財政調整基金を取り崩す一方で、財政調整基金への組入を行うことは寡聞であるという見解が返ってきました。時間が取れれば一度、詳細な計算を友人としたいところですが、そのような時間が取れるかどうかです。

 

そのような彦根市の財政を考えていた中、3月14日付のしが彦根新聞の「メモ帳(記者の感想記事)」が次のように書いています。

 

 

20200314001

 

 

議会に対する大きな宿題です。山田記者からの強いメッセージを、議員一人ひとりが、そして理事者側においても市長の「短絡的な思惑」や「自己保身」という批判に真摯に向き合わなければならないはずです。

 

また、Facebookの「彦根市議会を見守る会」にも、厳しい意見の書き込みがあります。

 

このように書き連ねてきた中、新型コロナによる東京オリンピック延期の可能性に言及する週刊朝日のオンライン限定記事が配信されました。それによると、日本国内で新型コロナが収束しても、ヨーロッパや南北アメリカ大陸、オーストラリアなど、時間差で蔓延しつつあるこの感染症について、安易に考えてはならず、オリンピック延期となったときに生ずる7〜8月の政治的空白を、衆議院解散ということで政権への信頼回復のテコに使おうとしているのではないかとの観測をしています。その際には、消費税の減税が打ち出される可能性があるとまで推測しています。

 

もちろん、消費税減税は市民にとっては手元の現金が目減りしないことに繋がりますが、政治を預かる人間にすれば、消費税を財源とした各種施策がどのようになるのかと言うことまで考える必要があります。また、増税においては準備に相当の時間が必要であるのと同様に、「来月から消費税減税」などということができる訳ではありませんから、一段と消費意欲の減退が起こり得ることも想定する必要があります。これは社会システムそのものを再構築しなければならないほどの大変革であって、地方自治体の及ぼす影響は計り知れません。当然に福祉・教育に対する財源が大きく減少することになりますから、社会的弱者へのしわ寄せが起こり得るのではないでしょうか。

 

常に最新の情報を手に入れつつ、彦根市の未来を考える責務が、議員にもあるのではないでしょうか。

 

そのことを心がけながら議員活動に立ち向かいたいと思います。

 

 

 

 


採決における造反

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案の採決において、立憲民主党の山尾志桜里議員が造反したとのことです。

 

彼女個人のこれまでの行状については問題がありましたが、法律解釈の問題でトラブル続きの法務大臣と同じ司法試験合格者であっても、その立ち位置の違いが明確になりました。

 

彦根市議会でも、23日には令和2年度一般会計予算などの採決がありますが、11日の予算常任委員会で公政会の委員の賛否の行動が分かれたことから、どのような結果になるとしても、予算常任委員会での態度と異なるようでは、有権者の理解を得ることはできないと思います。

 

議員は常に信念を持って、「市民のために」はどのような結論が良いのかを考えて行動すべきだと思います。私たち議員は市政を監視することも一つの大きな役割です。市長のために政治をしているのではありません。

 

谷口委員が反対討論で取り上げたのは、ジョージア国(ムツヘタ市)への派遣費用のことでした。市民の皆さんで、なぜ彦根市がジョージア国との交流を進めようとしているのか、どのような共通点があるのかなど、認識されてなどいません。私は常日頃から、国際交流は市民同士の交流が基礎にあって、行政はその後押しをするべきであると考えています。

 

例えば、ミシガン州と滋賀県、アナーバー市と彦根市。大きな湖があること、大学があり学術的な町であること。これらの共通項があったればこその姉妹州県、姉妹都市であって、それぞれに民間での交流が長きに亘り続いた上での締結でした。その間は行政からの支援はなかったはずです。そのようなことは、国際交流協会の会長を経験された市長であれば当然にご承知の筈で、ならば、ジョージア国と彦根市との共通点は世界遺産がある所と、世界遺産登録を目指しているところだけとしかありません。それならば、他にいくつも世界遺産登録された城に関係する町があります。

 

かつて副市長をされていた方に、市長が「オリンピックのホームタウン事業」でスペインに行くから、その途中で世界遺産に登録された城のある場所はないかと問いかけたからであったと記憶します。

 

余談はさておき、谷口委員は、財政が厳しい折に、わざわざジョージア国に行く必要性があるのかという問いかけでした。市民に不便や不都合を求めざるを得ない市長のすべきことではないと思います。

 

物事の優先度、尺度をどのように持つかと言うことは政治を行う者としてはとても大事なことです。それこそが、「お友だち内閣」と批判されている総理の行動パターンと軌を一にするものです。

 

そういった市長の自制心が認められない予算であっては、市民の不幸は増すことはあるにせよ、幸福が増すことはありません。

 

 


市民に寄り添う政治

同僚議員から問い合わせがありました。以前に請願で取り上げられた課題です。

 

請願とは市民が紹介議員を通じて議会に対し、「このような問題があるので、このようにしてほしい」というように「お願い」を提出し、議会がそのお願いに理があるかどうかを審査して、議決するものです。

 

もちろん、採択されないものもあります。しかし、全会一致で採択されたとすれば、それは理のある市民の願いが前進するように理事者側としては意を払う必要があります。

 

 

 



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