月曜日(27日)の意見書採択に関する議論の中で、国政における「財源」がテーマになった部分がありました。
意見書案(https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/R4_6ikensyo.pdf)では、「燃料・肥料・飼料等の価格安定のための財政措置を求め」ているのですが、反対の立場の議員から「財源をどうするのか」という点に質問が集中しました。
「消費税を減税する」とか「防衛費を削減する」など、提案者の発言がありました。一見して「消費税減税」が「財源論」とどう関係するのか、分かりにくいところです。
消費税は国民・企業が生活や事業活動に対して一律に課税されるため、「不公平税制」であるという議論が常にあります。「個人」に限って考えたときに、軽減税率(8%)の適用のある食料品については、日々の生活に苦しんでいる人も豊かな暮らしをしている人も、その収入に応じて食料品に支出している額が増加するものではないと言われているからです。月額65,000円の年金受給者の10倍の月額650,000円の人が消費する食料品が10倍ではないことから理解できるでしょう。
そして、年金の原資には消費税も充当されていますから、自民党幹事長が「消費税を減税したら、年金が3割減ることになる」というのも一面での真理です。しかし、東日本大震災以降、生活保護の受給者が増えることはあっても減ることはありません。そこへコロナ禍が追い打ちをかけているのです。
消費税減税をすれば年金が減額するという側面の他に、生活保護費が増えるということは発言していません。更に、自民党政調会長が消費税の使途について発言をした内容が虚偽であるというと反論している声もあります。消費税率を8%から10%に増税したときに、当時の安倍総理が増税分の8割については国の借金返済に充てると発言したことをスルーしていることを指摘しているのです。
確かに、国に対する「意見書」ですから「財源」を示せればよいでしょうが、その「国」すらも「コロナ関連予備費」として「使途を限定しない」予算枠を作っているのです。そう考えればどちらも大した違いはないように思えてしまいます。
「数字を出せば正しい」のではなく、「すべてを明らかにした数字」を示してこその議論だったのではないかと思えてなりません。