令和元年6月定例会閉会

6月26日。6月定例会の最終日を迎えました。2月定例会で否決された当初予算を受けて3月臨時会で議決された暫定予算でしたが、令和元年一般会計予算は、すでに19日に議決され、条例改正などの議案採決のあと、北川議員から市長への辞職勧告決議案の動議が提出されました。

 

2月定例会での不信任決議案の時と同じく、最低2人の賛同(セコンド)がなければ、前に進みません。これはクリアしました。ついで、議会運営委員会が開かれて、議事日程の追加がされ、北川議員から提案説明がありました。そして、これを審議するかどうかの採決が行われました。

 

この採決で過半数の賛成が得られなければ、そこで終わりです。幸い22人の賛成(1人の反対)がありましたので、前に進みました。

 

北川議員からの決議文の朗読があり、引き続き討論の通告が求められます。当然、私も申し出ました。

 

討論には5人から通告がありました。討論は反対→賛成→反対→賛成→…の順に行われるのですが、今回は賛成討論が1人、反対討論が4人から提出され、私は賛成討論の1番目(討論の2番目)に登壇しました。以下、討論の原稿です。

 

−−−−−−

「大久保貴彦根市長に対する辞職勧告決議案」に賛成の立場から討論いたします。

大久保市長に対する不信任決議案は、平成31年2月定例会で公政会から提出されたものの、必要な票数に1票足りないという僅差での否決であったわけですが、それに続く平成31年度一般会計予算については、市長不信任での可決要件であった18票、しかもこの議案には投票できない市長不信任案に賛成した議長を加えれば19人ということにもなるわけですが、そのような圧倒的多数で否決されたことを忘れてはならないと思います。

さて、令和会・北川議員から提出された市長の辞職勧告決議案では、ひこにゃんの運営費などに関して、市民、県民、そして全国の皆様にもご迷惑をおかけしたことなどから、「やり遂げることが政治責任を果たすこと」だとの市長の言葉を引用して、大久保市長のままで市民の不安を解消し、政治への市民の信頼が取り戻せるのかという最大の疑問点を取り上げておられます。

まさにこの点が、第21期の議員に課せられた課題であります。

更に申し上げれば、2年前の市長選挙において、「彦根市の財政は安定している」、そして先日のある政党の集会では「彦根市政は順調である」とまで発言されたと聞き及んでいます。本当にそのようにお考えなのでしょうか。もしもそうであるならば、今期定例会に提出された中期財政計画令和元年度当初予算反映版に示された今後5年間の財政収支をどのように読んでおらるのでしょう。

「財源不足への取組を実施しなかった」場合、令和5年度末には累計で81億円もの歳入欠陥を見越しているのです。そのどこに「財政が安定している」ことを示しているのでしょう。どこに「順調に政治が動いている」と言えるのでしょう。

毎年、20億円から27億円もの歳入欠陥に陥ると示している、どこにそのような妄言の根拠があるのでしょう。「中期財政計画」は、市長が、議会に、そして市民に示した本市の財政見込みを予測したものです。財政当局が「勝手に出してきた」ものではありません。決裁権者である大久保市長も目を通しているはずであります。

2月定例会で削減するとした11億7,000万円だけでは賄うことができないと、財政当局が示しているではないですか。しかも、令和2年度からは非正規雇用の職員の人件費必要額が3億円とも5億円とも言うではありませんか。この中期財政計画を分析してみれば、この増加費用が含まれているとは到底思えません。

そうすると、今年度削減額の2倍の事業削減がなければ、収支均衡すらできないことになります。そうなれば、市民生活に多大な支障が出ることは必然であり、「福祉モデル日本一」などというお題目は夢のまた夢であります。

大久保市長は、出来もしない市民への約束をいつまで掲げているのですか。

先見性も、そして市政、いや市民への責任の取り方は、大久保市長がお辞めになり、新しい市長のもとで再出発しなければ、彦根市の財政は泥沼へと墜ちていくばかりです。

政治を志す者が責任を取るには財政を立て直した上で、次の市長にバトンタッチするか、それができなければすべてを放り出したまま、身を引くこと以外に方法はありません。

大久保市長のままで、今以上の不幸を11万市民にもたらすことは、市民からの負託を受けた議員として、到底許せることではありません。

新人議員の何人かは、彦根市の財政問題解決を選挙公約に掲げて選挙戦を戦われたはずです。そのことを有権者に訴えてこられたのではなかったでしょうか。

どうか、有権者との約束を早速に破るなどということのないことを願い、この辞職勧告決議案に賛成されますよう訴えて、賛成討論といたします。

−−−−−−−

反対要論は公政会を代表して谷口議員が、賛成討論は私の他に、堀口議員、獅山議員、角井議員が登壇しました。夢みらいと公明党からの討論はありませんでした。

 

私は、討論は必ず行われるべきものだと思っています。特にこのような議案の場合には、「なぜ賛成なのか」「なぜ反対なのか」を理事者・議員・有権者に説明する必要があると思っていますので、討論をしないという選択に疑問を持っています。

 

採決の結果は賛成6、反対17で否決でしたが、公政会の討論の中で、重要な発言がありました。

 

この場では賛成をすることは出来ないけれども、「その時が訪れたら、先兵になって提案する」というものでした。「その時」というのが、本庁舎耐震化工事で現在進んでいる入札の結果が出たときなのかどうかは明らかではありませんでしたが、「その時」を待ちたいと思います。

 

 

 


予算議決の結果

6月19日の予算議決によって、彦根市の財政はどのようになるのでしょう。新聞紙上では花火大会やひこにゃん、学校の机などがそこそこ満足できるからと、歓迎記事で埋められています。

 

しかし、果たして喜んでいてよいのでしょうか。

 

今回の予算の中には、新市民体育センターの工事費に関係する部分が含まれていました。このことについての質疑も何人かがいたしました。しかし、賛成を目論む会派からこのことについての質疑は全くありませんでした。あえてするわけはないでしょうが...。

 

では、何が問題なのでしょう。

 

この問題は庁舎とも関係をします。庁舎の工事費は現在、残工事についての再入札が行われていますが、今回は予定価格を公表しての入札です。朝日新聞(4月25日滋賀版)が報じましたが、その時の入札金額は27億円(税抜き)で、「約2億円の開きがあったとみられる」とあったとおりの金額(再査定はしなかったということです)と思われます。

 

さて、これで「追加工事」などの名目で工事末期に追加費用の発生がなければ、おおよそこれまでに本庁舎耐震化工事の費用は固まることになります。2012年9月定例会で当時の獅山市長が示されました工事費(県有地取得費・立体駐車場建設費・仮庁舎費用を含む)が約32億6,500万円だったのです。それに対して大久保市長が「一旦立ち止まって」考え直した案(後に「当初案」と言われた)では「財政的な問題から」と、制震工法を採用(獅山案の一般耐震工法よりも割高であることは、市長が有識者から答申を受けた報告書で明らか)しながら、わずか1階部分で650崛築し、立体駐車場もなく、県有地(庁舎裏の現在の立体駐車場敷地)を買わない計画で、17億3,900万円で進めたいと提案があったものです。しかし、そのための仮庁舎費用について反対が多数となったため、紆余曲折を経て、大久保市長は「D案」という議会の特別委員会で多数となったプランで進めることになりました。しかし、ここでも仮庁舎について問題が発生(大久保市長はあくまでも彦根駅東口の市有地にプレハブを建てる案でしたが、川嶋元副市長の就任後にアルプラザ借用に転じました)したりして、ここで仮庁舎費用が分離してしまいました。この段階での建築工事費などの費用は約32億円というものでした。

 

ところが、入札によって工事業者が決まったものの、契約締結の過程において、いわゆる「裏合意」があったとして工事が中断し、なおかつ旧駐車場敷地(増築予定敷地)から土壌汚染が見つかったとしてその対策が必要になったのですが、タイミングとして余りにも「裏合意」発覚に近かったことは気にかかります。

 

「裏合意」問題を受け、市政始まって以来の百条委員会が設置され、その間、工事は中断したままとなったため、仮庁舎の借用期間は延びましたし、一方で業者が発注していた鉄骨材の買い受けに関する問題などが続出したのです。

 

百条委員会についての詳しいことは別の記事で確認いただきたいのですが、業者との契約解除のために民事調停を利用することとされ、この調停も理事者側が想定していた期間をはるかに超える時間を要し、どんどんと遅れ続けたわけです。

 

結局、民事調停は「裏合意」発覚から1年を経て落着したのですが、調停の和解内容は決して彦根市にとってよい結論だったとは言えませんでした。

 

そうして残工事についての入札が行われたのですが、応札業者が1者のみであり、予定価格をオーバーしたため、直ちに入札が中止となりました。再度の入札においては大手ゼネコン15社を対象に指名競争入札が行われたのですが、15社全部から辞退の申し出がなされ、再々入札が現在進んでいるところで、7月上旬に結論が出る予定です。

 

この再々入札で落札者が出てくれば前に進むでしょうが、果たして東京五輪や大阪万博で建設業界が繁忙の中、工事のための技術者などが確保できるのかどうか心配です。

 

そこで、今回の予定価格公表の入札で、先にも書きましたように、追加工事費などの名目で費用の積み上げがあったとすれば、非常に問題です。すでに、この予定価格に基づく現在の費用(どれだけの部分が含まれているのか、本当に把握しかねています)は約52億円とされていますが、これに仮庁舎賃料や調停費用など、事務的経費と答弁されたものが入っていなければ、もっと多額になると言うことです。

 

そして、本題です。今回の予算の中身には新市民体育センターの工事についての債務負担行為が含まれています。こちらも全体では82億円とも言われていますが、本当にそれだけで収まることになるのでしょうか。

 

つまり、わずか2つの工事関連費だけで134億円以上を費やそうというのですから、その負担が市民生活に影響を及ぼすのは当然です。そして、この予算に賛成した議員は、そのことを「是」として認めたことになるのです。

 

ひこにゃんや花火というだけの問題ではないことをお分かりいただきたいと思います。そしてそのような提案をしてきた大久保市長には、本当に市民生活のことを考えているのかどうか、しっかりと説明する責任があったのですが、本会議などでは積極的な説明はなく、本当に誰を向いて政治をしているのか疑わしいのです。

 

今後は、庁舎の入札に関係する議案審議のための臨時議会が招集されることになるのでしょうが、またしても追及の手を緩めることができません。

 

 

 

 


令和元年度予算

6月3日に開会しました6月定例会の山場を越しました。19日、議案第71号の当初予算が可決という結果になりました。私なりに18日の予算常任委員会での反対討論、19日の本会議採決前にも反対討論をいたしましたが、反対は6人だけで、可決しました。

 

このままでは、中期財政計画では令和5年度には累積赤字が80億円近くになると彦根市当局が認めているのに、です。

 

今回の予算の何が問題なのかと言えば、それは新市民体育センターの計画でしかありません。82億円とも言われる新市民体育センターについて見直しを求めているにもかかわらず、市長は頑としてこの計画を譲らず、予算に賛成した議員も同様です。

 

と言っても、この部分に関する市長からの詳しい説明もなければ、議論も貧弱でした。

 

一部市民からは、市議選で財政再建を訴えていた候補者ですらこの議案に賛成するのですから、説明責任が求められるでしょう。同様に、2年前の市長選で彦根市の財政は大丈夫だと言っていた市長も同じことです。

 

後は、常任委員会が開催された後、26日に他の議案の採決が行われます。

 

 


議会資料への疑問

16日の日曜日。ある市民の方からの連絡で、その方にお目にかかりました。

 

2月定例会や6月定例会で配布された資料をくまなく検証してみたところ、疑問点が浮かび上がってきました。

 

新聞紙上などで、87事業11億7,000万円の事業削減(6月定例会では削減幅は縮小しましたが)されたとする報道がありました。しかし、その方が訴えてこられたのは図書館費のうちの図書購入費についてでしたが、個別に平成30年度と平成31年度(2月定例会で否決されたもの)及び令和元年度(6月定例会に改めて提案されたもの)の各予算のうち、図書館費を分析したところ、次のような結果になったのです。

 

20190617002

 

つまり、図書館関係では職員が1名減員され、雑誌や図書の購入費(上表の※1と※2)が減らされていますが、それ以上に耐震化工事に費用がかかるということで、全体の予算総額は増加(約2,400万円)しているのです。だから、縮小した事業に含まなかったのでしょうか。

 

本来ならば、削減・縮小したとする「87事業」と同じように示す必要があったと思います。

 

市長は、市民憲章を使って公約を掲げていますが、市民の文化的欲求に対応するための図書館を縮小しようとしていることが明らかになりました。

 

このようなことで、どうして「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまち」を作れるのでしょう。

 

 


登壇

令和元年6月定例会本会議の登壇が終わりました。

 

発言順(4番目)からいけば、午後の最初だと考えていましたし、議長もそのように思っておられたようです。

 

ところが3人目の途中になって時計を見れば11時20分を過ぎていましたが、残る質問は少なくなっていました。そこで、慌てて中座して控室へパネル(「中期財政計画」質問用)を取りに行きました。

 

そして、私の発言が終わったのは12時40分頃になっていました。

 

理事者とのやり取りなどは稿を改めるとして、初日に8人目までが終了しました。

 


昨年来のネット報道を振り返る

昨年来、ネットのニュースに「彦根市」がしばしば登場しています。

 

良いことで登場するのであれば嬉しいことですが、そうでないことばかりが続いているのです。

 

昨年1月に庁舎耐震化工事に関して「裏合意」問題が発覚しました。その後、この問題を調査するために彦根市始まって以来の百条委員会が設置されました。そして、庁舎耐震化工事契約の解除についての調停、更には3月には新年度の当初予算の否決にはじまり、市長不信任案の提案がされました。そして、残工事の入札不調、再度の入札も全指名業者の辞退と、このように区分けをしても7件にもなります。その間にも関連情報が流れ続けました。

 

これは何も議会が市長をいじめているわけではありません。市長提案の議案に問題があったり、市長の問題対応が不適切だったからに他なりません。

 

今や、ネットのニュースは1週間が賞味期限ででもあるように、消えていきます。

 

しかし、議員というもの、過去の会議録などをしっかりと検証して、市民に迷惑をかけない事業立案と予算提案であるのかどうか、確認する必要があると思います。

 

 

 

 

 


登壇順(令和元年6月定例会個人質問)

登壇順が確定しました。

 

1.森田議員

2.小川隆史議員

3.角井議員

4.辻真理子(たぶん、1日目=10日=午後一番でしょう)

5.森野議員

6.和田議員

7.林議員

8.伊藤議員

9.矢吹議員

10.野村議員

11.獅山議員

12.小川吉則議員

13.赤井議員

14.谷口議員

15.杉原議員

16.北川議員

17.堀口議員

18.中川議員

19.中野議員

20.上杉議員

21.黒澤議員

 

以上のとおりとなりました。議長・副議長・監査委員は質問をしないことになっていますので、全議員です。

 

はたして、庁舎の問題や予算の問題について、どのような質問が出てくるのでしょう。近日中に市議会HPの中にアップロードされます。

 

是非とも、皆さんが投票した議員がどのような質問をし、それに対して理事者側がどのような答弁をするのかを、本会議場やネット中継でご覧下さい。

 

議会での活動を見守ることは、理事者の考え方や物事の進め方を知る上で、とても大切なことです。議員にお任せ、理事者にお任せであってはならないと思います。なお、ネット中継はライブ中継後は、3業務日以降に録画配信されますので、翌日以降は直ぐに見ることができません。

 

 


発言通告書(令和元年6月定例会)

本日11時が6月定例会の発言通告書の提出期限です。提出する内容は以下のとおりです。

 

大項目1 中期財政計画について

 中項目(1)自治会長合同説明会での市長発言について

  細項目 ー治会長合同説明会での市長発言について

  細項目◆“鸚亀雇用職員の給与等は中期財政計画ではどこに含まれているのか

  細項目 「人件費」に分類されているとすれば市長発言の金額と整合性は取れているのか

 中項目(2)平成30年5月の中期財政計画と比較検証する

  細項目 (神30年度に市債発行が中期財政計画から減少したのはなぜか

  細項目◆。映での中期財政計画の違いについて問う

  細項目 一般会計の2割近くを2年間市債で賄うことについて

  細項目ぁ/卦市債の契約年数と返済方法は

  細項目ァ仝什澆了垪弔諒嶌儡限を問う

  細項目Α(嶌冓法と公債費との間に整合性は取れているのか

大項目2 本庁舎耐震化整備事業の今後は

 中項目(1)本庁舎耐震化整備事業の今後は

  細項目 ‖膽螢璽優灰鵤隠擬丗个靴道慳抄チ萋札を行うことを決定したのは大久保市長か

  細項目◆‖膽螢璽優灰鵑応札してくる見込みがあると考えていたのか

  細項目 今後の対応策をどのように考えているのか

  細項目ぁ_渉舎費用の増大をどの程度と想定しているのか

  細項目ァ)楪舎耐震化整備事業が5年以上遅れ費用が増大した責任を市長はどのように取るつもりか

大項目3 彦根市のふるさと納税について

 中項目(1)彦根市のふるさと納税についての市民の疑問に応えて

  細項目 (神29年の彦根市のふるさと納税による事業目的ごとの寄附額は

  細項目◆(神29年の彦根市のふるさと納税受入のために支出した金額と内訳は

  細項目 平成29年に他市町へふるさと納税をされた彦根市民が平成30年度に住民税の控除を受けられた総額は

  細項目ぁ(神29年度に他市町へ流出した市民税の減少に対して国から彦根市へ補填される仕組みとその金額は

  細項目ァ(神29年の彦根市のふるさと納税の実質収支は

  細項目Α”Ш市はふるさと納税をしてくださった方へ、どのような報告をしているのか

 

以上の20項目です。

 

今回提案された当初予算では花火大会やひこにゃんの運営費、学校の机や椅子、住宅リフォーム補助などが復活(約2億円)しましたが、復活しなかった事業をどうするのかも勿論ですが、このような予算立てがいつまでも保つ筈がありません。そのために中期財政計画が立てられているはずなのに、わずか1年前の計画と比べて大幅に変わっています。「1年前の計画は何だったのか」と言わざるを得ません。

 

そのような大局的観点から質しておかなければ、国の財政状況と同じようになってしまう可能性を排除できません。

 

話がややこしくなりますが、大久保市長は6年前の就任直後に、獅山元市長の庁舎耐震化整備の計画(議会はその工事についてゴーサインを出していたのです)を「事業費30億円は大変大きな金額」(平成25年9月定例会答弁)と評していたのです。それが今や52億円にもなろうとしているのです。いや、52億円にはどこまでの費用が含まれているのかさえ、明確ではありません。獅山元市長の案(30億円)では仮庁舎費用も含まれていますが、どんどんと積み上がっている仮庁舎賃料が含まれていなければ、「30億円」の2倍にも膨れあがることになるのです。

 

そのような「財政に対する認識」が市長にある者として適当であるのかどうかが問われるべきではないでしょうか。

 

さて、どれだけの議員が質問書を提出するのでしょう。夕方には発言順と何人が登壇するのか明らかになります。

 


予算のあり方

市民生活の安定と、その上に成り立つ心豊かな生活のために、市民の税金は使われるべきであって、その点のチェック機関が議会です。

 

先日来、様々な不満が私のところへ届いています。

 

一つは、介護保険特別会計で賄われている高齢者のオムツの補助です。これは、暫定予算で運用されている一般会計ではありません。

 

補助の総額が減額されたのです。

 

何しろ、一般会計について余りにも問題が多すぎて、目配りができなかった反省をしなければなりません。

 

国・県からの補助金が減額されたため、総額が減ったというのです。

 

さて、大久保市長は「福祉モデル日本一」を標榜して市長に当選したのです。それならば、このような施策について他市よりも手厚く措置するのが本来でしょう。それができないのであれば、市長の職を辞するべきです。自分の施策の一丁目一番地にすら予算配分ができないのですから。そしてその原因を作ったのもすべて市長の施策の間違いにあったのですから。だから、3月20日の市長不信任案可決まであと1票というところまで行ったのです。

 

庶民は贅沢を言ってる訳ではありません。少しでも高齢者に安心した老後を送って貰いたいと願い、介護のためにオムツは必要不可欠な方たちもおられます。その助成金を減額するのは非情ではないでしょうか。

 

さて、ネット上の記事などでも、「ひこにゃんの登場が確保された」とか「花火大会ができる」などと書かれていますが、根本は将来の市民への借金の先送りこそが大問題なのです。ネット上ではチラとしか書いていませんが、ここなのです。

 

大きな借金をするのには市債を発行します。最近では金融機関へ融資も申込をして行うのが普通です。その場合、一般的には10年契約とし、最初の2年間は元本を据え置き、残り8年で分割返済をするよになっているようです。地方自治体が借金をするのは、大きなハコモノへの投資であることが多いので、完成までの間として2年という元本据え置きの期間を設けるのです。20億円の市債を発行すると、最初の2年間は利息だけですが、3年目からは毎年2.5億円ずつの元本の返済が始まります。そしてそれが8年間続くのです。これが80億円ならその4倍の元本返済ということになります。毎年10億円が8年間固定的に歳出枠を縛り付けるのです。

 

これが中期財政計画で示されたわけです。もちろん、国からの地方交付税等で幾らかは補填されるものもありますが、どのようにお考えになりますか?

 

このように無節操に借金を重ねることを許したことが、夕張市を財政破綻に招いたのです。夕張市の場合には粉飾決算もされていましたが...。

 

議会のチェック機能が本当に働くのかは、議員の洞察力の問題かも知れません。

 

 

 

 

 

 

 

 


中期財政計画を見る

彦根市議会ではここ数年、「中期財政計画」に的を絞った質問が相次いできました。

 

今回は、その中で市債に限って考えてみます。次のグラフをご覧下さい。

 

20190527101

 

このグラフは、6月定例会の資料の一部として示された数字をグラフ化したものです。平成29年度までは実数字、平成30年度は決算見込み、そして令和元年からは見込額が示されています。

 

彦根市の財政規模は約440億円余りです。ここには、市税収入(約170億円)の他、国から交付される地方交付税も含まれていますし、国からの「国庫支出金」という目的補助金などもあり、このうちの市税収入(他に彦根市には彦根城の入城料収入があります)が独自財源であって、これが全体の3割程度しかないから「3割自治」などと揶揄されるわけです。幸いにして、440億円に対して30%を超えてはいますので、その点では及第点なのかも知れません。

 

しかし、歳入における「市債」の額(割合・令和元年度は18%になります)が多ければ、これは将来の市民に先送りをしているだけで、投資的経費のための財源であるから問題がないとだけは言えないはずです。

 

上のグラフをご覧になって、令和元年度と令和2年度において極端に市債発行額が増える見込みをしています。これは、庁舎耐震化工事や新市民体育センターの費用に充てるためであることは分かりますが、問題はその「規模」が適切であるのかどうかです。

 

これは、先にも書きましたが返済を伴うわけですから、将来の事業執行において財政の硬直化を招く要因になります。

 

どの数字を見ても、見込み・予測ですから、10月に予定されている消費税増税の影響によって、消費の冷え込みが起こったり、企業の収益悪化を招くことによって、市税収入が維持されるのかどうかも予測不能です。彦根市の状況だけでは判断できない部分が多くありますが、それでもなお、安心な財政運営が求められるのが為政者の責務です。

 

江戸時代、井伊家では飢饉のときに、藩の米蔵から領民に米を配ったという善政が行われました。井伊直幸公(第12代藩主)であり、井伊直弼公(第15代藩主)でした。その起源は大河ドラマ「おんな城主・直虎」にもありましたが、井伊谷時代にも行われた徳政令だったのでしょう。

 

そのような施策を行え、というわけではありませんが、基本的な考え方として、市民に大きな負担を与えないことが根底になければならないはずです。

 

徳川家との特別な関係があったという事実を抜きにしても、国替えがなく江戸時代を乗り切った井伊家の歴史を今一度振り返るべきではないでしょうか。

 

 



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