公益通報制度

2月定例会で質問しました公益通報制度について、新しく制度化されたとの新聞記事が出ました。

 

しかし、議員への通知もなく、発言した私へも接触はありませんでした。

 

まだ、HPの例規集にも出ていないようですので、早速に担当課から全文を入手したいと思っています。

 

ただし、公務員の守秘義務との関連から言えば、大きな問題であれば守秘義務違反ではないというような判例もあるようですが、「大きな問題」をどのように捉えるのか微妙なところです。

 

たとえば、10億円の歳入可能性があったものを、2億5,000万円で妥協したような場合に、市の財政に7億5,000万円の歳入欠陥を招いたと考えれば、「大きな問題」かも知れません。しかし、それを「小さな問題」として矮小化してしまおうとする考え方もあるでしょう。

 

すると、市役所内部で「本当は通報したい」と思っている職員も、やはり躊躇するかも知れません。

 

公務員としての職務の間に知り得たことですから、やはり言い出せないことになってしまって、規則はできても全く機能しないことも考えられます。

 

仏作って魂入れずという諺がありますが、そういうことにならないような公益通報制度であって欲しいものです。全文を入手してから、改めてコメントしたいと思います。

 

 

 

 

 


百条委員会

11日に百条委員会が開かれました。新たに参考人を招致し、聴き取りを行いました。その中で、新しい切り口が出てきました。

 

私たちが調査してきた基礎として、「経過報告書」がありました。この経過報告書は、最初に提出されたものを元にして、2月定例会で各議員が質問をしましたが、その途中で市長答弁と部長答弁に齟齬があり、訂正された経緯がありました。

 

ところが、その訂正された報告書を元にしての5月22日の証人尋問において川嶋元副市長から「作られたストーリー」という言葉が出て、疑念を感じ続けてきました。

 

「何」が作られたストーリーなのか、というものでした。

 

11日の聴き取りの中で、経過報告書作成の途中から、山根前副市長が関与してきたという発表があったのです(7月13日付近江同盟新聞に詳報)。

 

今後、どのような形で山根前副市長から事情を聞くことになるのかは、百条委員会協議会で決めることになるでしょうが、聴かないで済ませることはないと思います。

 

新たな展開とともに、このことによって、もつれていた疑問の数々が解きほぐされることになるのではないかと思います。

 

 

 


住民投票条例案採決

7月10日。議会中継のライブ中継ができない中、午前9時過ぎから本会議が再開し、午後6時まで会議が開かれました。

 

最後の討論では、次の順序で進みました。和田議員(反対)、私(賛成)、夏川議員(反対)、奥野議員(賛成)、山田議員(賛成)でした。しかし、討論の中身では議論が全く噛み合わず、言論の府とも言われる議会のあり方として「?」のつく終わり方でした。

 

傍聴は午前は延べ約40人弱、午後も15人程度の傍聴がありました。

 

結局は、住民投票条例案に賛成したのは6人。反対が17人でした。詳しくは、週末頃の公開される録画配信をご覧下さい。

 

6,250人の皆さんの署名が実を結ばなかったことは残念でしたが、来年4月の選挙に向けて強行的な政治手法の是非が、今後議論の対象になるのではないでしょうか。

 

今日、11日は鳥居本地区公民館で第5回の百条委員会が開催されます。

 

 

 

 


明日(10日)は、住民投票条例案の採決があります

明日(10日)に、6月臨時会が再開し、市民体育センター再開の是非を問う住民投票条例案の審議が行われます。

 

開会は午前9時。開会後、条例案に対して付された市長の意見書に対する質疑が行われます。1番目に獅山議員(会派「無所属」)、2番目が山内議員(共産党)、そして3番目は私が登壇します。この質疑は発言議員1人あたり30分が与えられていますので、概ね午前中はこの質疑で終わるものと思います。

 

その後、請求者からの意見陳述があります。一般的には、市民からの請求ですが、今回は議員6人からの請求ですので、北川議員(会派「無所属」)、山内議員、獅山議員の順に1人20分までの意見陳述が行われます。

 

その後、福祉病院教育常任委員会に付託され、委員会での審査に入ります。この委員会での審査には福祉病院教育常任委員会に所属している議員だけが発言できますので、奥野議員(会派に属さない議員)、北川議員、山田議員(共産党)が発言いたします。

 

委員会採決のあと、本会議が再開し、委員長から委員会採決の報告があります。

 

ついで、休憩のあと、討論(1人20分以内)に入ります。条例制定の議員からは、山田議員、奥野議員と私が登壇いたします。当然、条例制定に反対の議員からは「反対討論」があるはずです。会派としては、会派「無所属」と共産党以外に公政会・公明党・夢みらいの3つの会派がありますから、そのそれぞれから意見表明の討論(賛成であれ、反対であれ)があって然るべきだと思います。

 

そして、討論が終結しますと、採決となり、起立採決によって行われます。

 

この週末、質問と討論の整理をしていましたので、ブログの更新ができませんでしたが、是非とも明日の傍聴またはネットでの傍聴(当日の生中継でなければ週末まで録画配信はされません)をお願いいたします。

 

6,250人の思いを胸に、明日、しっかりと頑張ります。

 

 

 

 

 

 


6月臨時会(1日目)

住民投票条例制定を求める直接請求に基づく臨時会と合わせて、理事者側から「調停の申立について」という議案が上程されました。この議案はテレビでも報道されました、庁舎耐震化工事のいわゆる「裏合意」問題に端を発しています。

 

もう一度、庁舎耐震化工事についておさらいをしておきます。

 

2012年9月定例会に当時の獅山市長から耐震工事の詳細設計予算案が上程され、可決いたしました。そしてその設計図は2013年5月に完成の予定でした。

 

ところが、4月に行われた市長選で、獅山候補が落選し、大久保市長が就任しました。そして9月定例会で耐震工事の見直しを発表しました。その理由は「財政問題」でした。当時、約29億円だった見積金額が大きすぎるということでした。

 

 大久保市長は有識者による検討委員会を設置して、耐震工事の工法を獅山案の「一般耐震工法」から「制震工法」に変更(約3.6億円費用増加)することとし、その分、庁舎裏の県有地も取得せず、そこに建設予定の立体駐車場も建設せず、更には増築規模も約6分の1に縮小する案を議会に提案しました。

 

しかし、駐車場不足やワンストップサービスを求める声とともに、増築面積が少ない(前面の1階建を増築する)ことで2階以上は現庁舎に施す「ブレース」という部材が丸見えになるという問題もあって、市長が提案する案には議会はことごとく反対をいたしました。だから、建築費がそれなりにかかることは承知していたことになります。なぜなら、「制震工法」を認めた段階で、単純に獅山案よりも4億円以上かかることは分かっていたわけです。

 

そして、2015年秋に議員全員による特別委員会において、4つの案(A案〜D案)のうち「D案」を委員会が採用し、前進するものと思ったのです。ところが、2016年春に熊本地震が発生したにもかかわらず、同年秋に議会に提案した債務負担行為の額は約32億円で、それはD案の見込金額とほぼ同額だったのです。熊本地震のみならず、東京五輪の影響もあって、工事請負金額が増加するのではないかと心配していたのです。

 

その後、条件付一般競争入札が行われ、5月18日に開札されました。ところが、市長が予め定めた予定価格(上限)は約29億円(税抜)であったため、応札した2社ともに41億円であったため、再入札を行ったのです。

 

しかし、工事業者が40億円以上と見込んだものが、10億円以上下がると考えた市側の判断も常識外れですし、そもそも、D案(熊本地震前)の金額が約32億円だったことを前提とすれば、熊本地震や東京五輪がなかったとしても問題のある価格設定だったと言わざるを得ません。

 

そして、このような不都合があったことが原因となって、いわゆる「裏合意」が行われて、彦根市始まって以来の百条委員会が設置され、現在その調査が進んでいるところです。

 

さて、このような経過を辿った工事請負契約は5月に工事が中断したままとなっています。この工事の合意解約と出来高の精算をするために調停を申し立てる議案が上程されたのです。

 

しかし、議会前の全員協議会において「詳細は改めて提出する」と言いながら、全員協議会と全く同じ文書を提出し、調停をどの裁判所に申し立てるのかも決まらないままに提案されたところです。しかも、調停という手段が「透明性と適法性を確保するため」など、本当に調停手続きを正しく理解して提案されたとは到底思えません。

 

調停というのは、場所は裁判所で行いますが、あくまでも話し合いによって譲り合った上で決着をつけるものであって、調停の中身は「非公開」ですから、「透明性」の主張は全く違うのです。

 

質疑に立った4人のうち3人は積極的にこれらの問題点を突きましたが、納得のいく答弁はありませんでした。討論では反対議員が積極的に登壇しましたが、賛成議員からの討論は1人でした。しかしながら、採決では賛成16、反対7と、討論の人数とは違う結果となりました。

 

この後は、7月10日に2日目が行われ、住民投票条例についての質疑、討論の後、条例が制定されるかどうかの結論が出されます。6,000人を超える市民の皆さん。是非とも7月10日午前9時からの本会議を傍聴いただき、市長の答弁、各議員の討論、採決を確認いただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 


6月臨時会質問

週末に6月定例会の経過などについてご報告する予定でしたが、6月臨時会の住民投票条例案に対する市長意見書への質問を書く必要があり、ご報告できませんでした。

 

市長からの意見書が付された条例案について、市長の意見に質問を投げかけることで、条例請求の正当性を主張することになります。

 

百条委員会といい、直接請求といい、初めてのことで、2月定例会以降、怒濤の毎日です。

 

ということで、6月定例会についてのご報告は、もう少し時間をいただきたいと思います。


市長辞職勧告決議案

6月定例会最終日。市長辞職勧告決議案の他、いくつもの決議案、請願、意見書の採決・採択が行われました。個別の事柄については週末に書き起こしてみますが、これだけの提案があったのはなぜなのかを考えてみる必要があります。

 

議会の録画配信は水曜日ころになるのではないでしょうか。討論の逐一などは、こちらをご覧いただき、誰(どの会派)がどのように考えているのかの確認いただきたいと思います。


署名簿を市長に提出

6月15日、選挙管理委員会に確認いただいた市民体育センター再開の是非を求める住民投票条例制定のための署名簿を、市長あてに提出しました。

 

これを受けて、臨時議会が招集されることになります。

 

しかし、先日の議会では、山田議員のこの臨時議会に関する答弁では、「条例を制定することはない」という趣旨の答弁をしましたが、新聞によれば、署名簿提出を受けて、「早急に議会を招集したいと思う。本件については重く受け止めている」と、議会での発言とは打って変わったコメントを出しています。

 

市長の意見としては分からなくもないですが、条例を制定するかどうかは議会が決めることですから、もっと慎重な答弁が必要だったのではないでしょうか。

 

 

 

 


6月定例会個人質問3日目(2018/6/13)

3日目の個人質問は私から始まりました。今回は、2月定例会でも取り上げた「虚偽答弁」や「コンプライアンス」に関わることを中心に質問しました。

 

今回の質問にあたっては、情報公開請求により、奥野議員が県庁から取得された文書(彦都第126号/平成27年3月20日)の決裁文書を取得しました。

 

 

20180507001

 

 

 

 

 

20180507002

 

 

当初は、「平成25年12月県策定配置図面(部分)」のように、市民体育センター(赤丸部分)を残すようにしてあったものが「施設配置図(カラー)」のように「なぜ」変わり、その原因が何だったのかを明確にする必要があると思うのです。6,000人を超す署名をいただいた市民の皆さんに再確認していただく必要があるのです。

 

はじめは、上の図のように「市民体育センター」は主会場誘致の意見書の誘致理由のとおり、有効活用できることが前提でした。しかし、それが次の文書が県に提出されたことによって変わったのだと理解すると誰もが納得する流れになるのです。

 

 

2018061400120180614002

 

赤線を引いた文字は「彦根城の世界遺産」というものです。A4版2枚の文書に、実に6箇所も出てくるのです。これだけの「世界遺産」という文字があるにもかかわらず、市長は「世界遺産と第一種陸上競技場の配置には関連性がない」と言い張ったのです。

 

角度を変えて、獅山議員が昨年12月議会で追及した「県からの要請文の有無」についても追及しました。上記の文書はまさに、彦根市から県知事に対して「県道から離してください」とお願いをしているのです。「県道から離すこと」=「世界遺産と関連する」となると困るからか、建築条例などを持ち出して、「世界遺産」とは関係ないと言いたかったのでしょう。

 

でも、誰が聞いていても「県道から離す」=「市民体育センターが邪魔になる」=「市民体育センターを取り壊す」という論理になります。でも、それは「世界遺産」に関係してではなく、あくまでも他の法令上の問題だと言うのです。

 

そして、私は、この「お願い」文書を彦根市が提出して、その答えを持って県庁から県職員が来た。だから、県からの要請文書がないのだと言ったのですが、そのことについては明白に答えませんでした。この質問の中で、昨年12月定例会での獅山議員とのやり取りを取り上げ、<獅山>「これほど重要な文書についてないとはどいうことか」、<市長>「事実として存在しないのでご理解を」、<獅山>「理由を聞いている」、<市長>「ないものはない」と、このような事実を踏まえ、「ないものはない」という話を持ち出しましたが、私から見て、市長は笑っているように見えました。ご自身が半年前に発言した言葉を忘れてしまっているようでした。

 

それならば、滋賀県は「要請文書」も持参せず、ゾーニング図面だけを持って、市長に「お願い」に来たのでしょうか。事務処理上もおかしなことですし、次のような答弁(昨年12月・今議会)の矛盾を生じます。

 

市長が主張する平成27年5月25日に県から「正式な要請」があった(市長答弁/北川議員質問)

   ↓

しかし、「県からの要請文書」はない(市長答弁/獅山議員質問)

   ↓

正式な要請だと市長は主張するのに、「県は要請文書」を持って来なかったことになる

   ↓

このような事務処理を滋賀県がするのだろうか?

 

私が考える流れは、

彦根市が文書で県に「お願い」を提出した(書面上、明らかな事実)

   ↓

県がその答えを「ゾーニング図面」として持参し、彦根市に回答に来た(市長答弁/獅山議員質問)

   ↓

だから「県からの要請文書」はない(市長答弁に合致)

 

兎に角、「虚偽の答弁」を続けているとしか思えない状況です。さらに、自分が相互に矛盾した答弁をしているという自覚もないのだと思います。最後に「市長は虚偽答弁をしない」と宣言して下さい、と質問しました。従来から虚偽答弁をしておらず、今後ともしないのであれば、即座に「宣言する」ことはできるでしょう。

 

しかし、あれこれと言い訳をするので、3度も同じ質問を繰り返さざるを得ませんでした。最後に市長は「宣言する」と答弁しましたが、この一事だけをとっても、「虚偽答弁をしない」と言い切れないことが明白だと感じました。

 

 

 

 

 


6月定例会個人質問2日目(2018/6/13)

2日目の会議を終えて帰宅しましたら、地元紙が届いていました。そこに、1日目の記事がありました。

 

7回も反省や謝罪を市長が行った、と。もう少しあったのかとも思いますが、兎に角、今日もお詫びや反省の連続でした。

 

しかし、市長は辞めるとは決して言いません。議員の方が疲れてしまいそうです。

 

それと、的を射ない答弁ばかりで、身のある答えが返ってきません。これでは百条委員会委員長が中間報告で発表したとおり、市長の資質に疑問があるということを、言われた後にも続けていることになります。全く、「反省」が口先だけだということを示しているとしか言えません。

 

いよいよ明日の9時から、私の順番です。

 

 



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