令和2年6月定例会追加議案質疑 発言通告書

6月22日に最終日を迎えます令和2年6月定例会ですが、最終日に上程されます追加議案についての発言通告書を提出しました。

 

提出したのは6名。

 

登壇順は次のとおりです。(敬称略)

1.小川吉則

2.谷口典

3.伊藤容子

4.辻真理子

5.獅山向洋

6.林利幸

 

私の通告内容は次のとおりです。

 

大項目1 議案第71号について
 中項目1 彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例(案)について
  細項目1 条例の目的は

  細項目2 恒久的な感染症対策として、失効期限を定めないほうがよいのではないか
大項目2 議案第67号について
 中項目1 中小小売商業対策事業について
  細項目1 なぜ、対象の異なる事業が一括りで提案されたのか
  細項目2 財源とその対象事業の説明を求める

  細項目3 「取りまとめ・発注等業務委託料(2億3,090万円)」の内訳とその対象となる事業者はどれだけか
  細項目4 「通信運搬費(1,122万7千円)」は何についての経費か

  細項目5 「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」の対象となる市民は

  細項目6 いつ配布を行う予定か

  細項目7 配布をする手段は何か
  細項目8 「みんなで応援!ひこねカタログチョイス事業」に参加する事業所は何社なのか
  細項目9 システム改修費用はどのようなものか
  細項目10 カタログではなく商品券に変更することは考えなかったのか

 

 


追加議案について

何人もの市民や商店主の方から疑問を投げかけられました。6月15日号の「広報ひこね」の記事です。

 

次のリンクが当初配布されたもので、2つ目のリンクが修正版です。

 

https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200615_1.pdf

 

https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200615_1_1_1.pdf

 

いずれも、小さく「※今後、市議会での審議・議決を経て実施する事業を含みます。」とあります。

 

これらの事業のいくつかは、6月定例会最終日に上程される追加議案の補正予算案でもあるのです。中身についてのご意見も承りました。

 

いずれも、市民・事業者にとっての支援策ではあります。落ち込んでいる経済を立て直すためという大義については「反対」しづらいものではあります。しかし、これらの広報についての問題があるというのです。

 

このような、「広報ひこね」での告知の他に、市民へのメール配信によって早くから水道料や国民健康保険料の免除などが行われました。

 

この市民へのメール配信のときから、疑問を持っていました。

 

「議会の存在=議会での議決」を軽く考えているということです。

 

先にも書きましたが、経済対策であるという「大義」は認めます。しかし、経済対策の手法であったり、その経費の使い方については、議会が審議をするべき事柄です。

 

国の持続化給付金の業務委託費やアベノマスクの発注などを例に取るまでもなく、国においてもややこしい事業展開の手法を採っています。これらについては「業務委託費」の内訳についての疑問もありましたし、そこは業務の丸投げ問題も出てきています。結局、本日最終日を迎える通常国会で議論は一旦は終わってしまうのでしょうが、何とも腑に落ちないことだらけの補正予算です。

 

翻って、彦根市の疑問に戻りますが、「大義」があれば、どのようなことでも議会は認めるはずだと考えていて、6月5日現在の情報であるとはありますが、この段階では追加議案は議員に示されてもいないわけです。ちなみに、追加議案の議案書の右肩には「6月9日または10日開催予定のの議会運営委員会まで取扱注意」とされていて、6月10日の全員協議会で初めて内容の説明が行われたのです。

 

議員も市民ですから告知された事柄は知っています。しかし、ここまで具体的に補正予算可決を前提とした「結論」だけを告知することが妥当なのでしょうか。確かに、市民・事業者はより多くの支援策を求めていますから、一日も早く、少しでもたくさんの支援策を求めていることに対応してあげたいことではありますが、先の国の補正予算における国民の疑念と同様に、実施する予定の事業が本当に市民・事業者のためになるのかどうかという本質的な問題への議論を封じてしまうことがあってはならないのではないでしょうか。

 

もしも、「一刻も早く」というのであれば、市長が専決処分によって予算執行をして、その後の議会で、専決処分についての承認を求めればよいだけです。

 

しかし、市長をはじめとした理事者側としては、専決処分というのは「自らの責任」によって決定するもので、万一、議会が専決処分を承認してくれなかったときのリスクを想定する必要があるため、議案として補正予算案を上程し、「議会を道連れ」にしようという深層心理が垣間見えます。

 

そして、議員の中にも、「(補正予算に対する)反対」はもとより、「質問すること」すらも、「市民や事業者の反発を受けないか」と躊躇する向きもあるのかも知れません。

 

今回の追加の経済対策については、国・県からの支出金が充当されるものもありますが、多くは一般財源で対処するものです。しかし、当初予算における予備費はわずかに5,000万円しかありません。すでに今年度中止を決めたイベント等の予算を減額補正してはいますが、ほとんどは財政調整基金の取り崩しに依存しています。財政調整基金の年度末残高見込みは次のブログにグラフ化してあります。

http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335420

 

大久保市長が就任した時には50億円もあった財政調整基金が13億円にまで減少する見込みなのです。今回の経済対策で取り崩しが必要になることは仕方がありませんが、本庁舎耐震化工事や新市民体育センターなどに無駄な経費を使ったからこそ、このような有様になったのです。

 

このような前提に立って、明日が提出期限である追加議案に対する質疑の発言通告書を何人が提出することになるのか、それぞれの議員の考え方が見えてくるのではないでしょうか。そして、これだけ早くに市民に告知したことの説明も求められるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


追加議案

令和2年6月定例会に追加議案が提案されます。補正予算関連です。

 

すでに、彦根市HPに掲載されていますいくつかの事業についての予算や、今年度中止を決定した事業を予算から削除する減額補正など、多岐に亘っています。

 

HPに掲載されていましたのは、事業の概要ですが、その事業の詳細については、ようやく補正予算書によって明らかになったところです。

 

今日一日、補正予算書を読み込んで、質疑を組み立てたいと思います。

 

大久保市長は2月定例会後の会見(3月26日)で、次のように話していたという記事(3月27日朝日新聞)をお知らせします。

 

「(新型コロナの)経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」というものでした。それが、6月22日の6月定例会最終日に提案・審議・採決されるのです。国会では第二次補正予算も議決されました。「政府が対応策を打ち出すまで」に議決にまで至らなかったことには、いつものとおり、掛け声はよかったのですが、5月臨時議会にも、6月定例会の当初議案にも提案されなかったことは、残念でしかありません。しかも、「6月定例会議決後に」という注釈付きとはいうものの、市民への告知だけが優先し、議員に対しての説明も6月10日まで行われず、HPをご覧になった市民からの問い合わせにも説明することができなかったことも残念でしかありません。

 

今日一日、しっかりと疑問点を書き出したいと思っています。

 

 

 


令和2年6月定例会一般質問終了

6月9日午後の2番目に登壇しました。個別の質問項目については、こちらをご覧下さい。

http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335415

 

さて、本庁舎の工事については、最初に工事が始まった段階では副市長が2名だったこともあり、副市長のうち川嶋副市長(当時)が責任者として、担当していました。そして、裏合意問題の発覚によって、その責任を取って辞職しました(平成30年1月24日)。そこで、第2期工事が進んでいる現在の責任者が誰かを問いました。

 

私としては、第1期工事と同様に副市長が責任者であるという答弁が返ってくるものだという予想をしていましたが、返ってきた市長答弁は「市長が責任者」であるというものでした。

 

百条委員会での証人喚問で市長は、「報告がなかった」「聞いてなかった」「知らなかった」としか証言しなかったのですが、第2期工事では月初の工程会議の纏めの報告はしっかりと行われていることが今回の答弁で確認できました。

 

そして、第1期工事においていわゆる裏合意に関わった(当時の発注者・施工業者の関係が、第2期工事でも同じ構図です)とされる職員が、第2期工事に関わるような人事配置についても問いました。

 

これに対する答弁は、「人事配置の基本的な考え方としては、適材適所および事業の継続性・内容を考慮して、任命権者(市長)の判断で行っている」というものでした。

 

発言の冒頭で、「民信無くば立たず」という論語を紹介しました。市民の信頼がなければ政治というのは成り立たないというものです。市民がいささかでも疑念を持つようなことであってはならないと思います。

 

何しろ、獅山市長当時に32億円余りで完成するはずであった本庁舎の工事が、最低でも68億円(令和元年12月定例会・12月23日総務部長答弁・彦根市議会会議録発言番号375番)かかるわけですから、これ以上の支出が出てくることになれば、とても市民として納得できるものではありません。このような観点から、完成時に「庁舎が完成してよかった」と喜ぶわけには参りません。

 

 


追加議案と一般質問

追加議案の詳細は10日ころに全員協議会で明らかになります。現在知りうるのは、HPに掲載されている約20億6,000万円という追加支援策です。

 

5月臨時会で説明のあった財政調整基金の年度末残高見込みは22.8億円でした。財政的に考えた時、地方創生臨時交付金という財源もあるようですが、大きな額にはならないでしょう。すると、多くを財政調整基金の取り崩しに頼ることになるのでしょうか。

 

横浜市では今回のことで残高が28億円、相模原市では4億円にまで減少したそうです。

 

もしも、今、大地震のような災害が発生したとすれば、本当に悲惨なことになるでしょう。

 

大久保市長の就任時点では50億円もあった財政調整基金でしたが、半減させて、更に追加議案でどのような提案がされるのでしょう。

 

そのことを想定して、6月定例会で2項目の質問を準備しました。

 

 

 

 


発言通告書提出

令和2年6月定例会が、1日、中央町仮庁舎の臨時議場で開会しました。これまで、定例会(本会議)の期間は本庁舎の工事を中断して、議会が開かれていましたが、本庁舎工事が終わるまで、中央町仮庁舎で開かれます。傍聴席は11席となりました。

 

さて、提出しました発言通告書を公開します。

大項目1 本庁舎第2期工事について

 中項目1 施工監理はどうなっているのか
  細項目1 施工監理業務はどうなっているのか

  細項目2 当初の契約は随意契約だったのか
  細項目3 工事中断によって当該契約はどのようになったのか

 中項目2 工事の進捗について
  細項目1 令和元年11月26日開札の入札での工事完成までの日数は

  細項目2 現在の進捗状況は工程表の工事予定と比較してどのようになっているか

 中項目3 本庁舎耐震化等整備事業の担当について
  細項目1 第2期工事の担当部署はどこか

  細項目2 第2期工事の責任者は誰か
  細項目3 工程会議はどの程度の頻度で行われていますか

  細項目4 工程会議の出席者は誰か

  細項目5 工程会議の出席者に庁内の一級建築士は含まれているのか
  細項目6 毎回の工程会議の報告は市長に対して行われているか
  細項目7 裏合意問題で懲戒処分を受けた職員が何故第2期工事に関わっているのか

大項目2 新型コロナウイルス感染症による市立病院への影響は

 中項目1 新型コロナウイルス感染症による市立病院への影響は

  細項目1 新型コロナウイルス感染症で県から重点医療機関に指定された理由は
  細項目2 指定を受けた市立病院ではどのような対策をされたのか

  細項目3 3〜5月の患者数の増減は

  細項目4 3〜5月の医業収益の前年度との比較は

  細項目5 新型コロナウイルス感染症対策によって増加した医業経費は

  細項目6 今後の経営における財政的補填に対して国・県への要望は
  細項目7 全国的に新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者のたらい回しがあったが、その理由は何と考えるか

  細項目8 世界的に医療従事者への感謝のウエーブが沸き上がっているが、医療従事者の皆さんの反応は

 

今回の発言内容は以上です。

 

なお、ライブ配信は音声のみでの配信で、後日、映像とともに録画配信されます。

 

ところで、各地の議会で様々な制約をかけています。彦根市議会でも議案説明会の省略をしていますし、発言時間の短縮(高島市議会・愛荘町議会)や一般質問を原則しない(長浜市議会)などです。

 

議会制民主主義や議会の監視機能と緊急事態とのせめぎ合いだと思います。

 

なぜ、今このタイミングで質問をするのかという点こそが大切だと思っています。

 

 

なお、19名が提出(黒沢議員と獅山議員以外)し、私の登壇は12番目です。


 

 


令和2年5月臨時会 質疑提出

5月18日開催の5月臨時会の質疑について発言通告書を提出しました。提出者は4名。

 

登壇順(敬称略)は

1番 獅山向洋

2番 堀口達也

3番 辻真理子

4番 角井英明

の順でした。

 

私の発言内容は以下のとおりです。

 

大項目1 議案第46号について
 中項目1 専決処分について
  細項目1 専決処分に関する定義について問う
 中項目2 特別定額給付金について
  細項目1 国庫負担金はいつ、どのように入金になるのか

  細項目2 オンライン申請による申請者は何人か

  細項目3 オンライン申請による給付金支給済みの市民は何人か

  細項目4 郵送による申請書での受け付けの事務処理日数は
  細項目5 HPの告知とFM彦根での市長コメントとの違いは

 

以上の6項目です。

 


令和2年5月臨時会

5月18日に令和2年5月臨時会が招集されます。

 

本日午前11時が発言通告書の提出期限です。

 

昨夜遅くまでかかって、通告書を作成しました。

 

提出後に、質問内容を公開いたします。


匿名の投書

私あてに、匿名の郵便物が届きました。

 

どうやら、このブログの読者のようです。(ご愛読、ありがとうございます。)

 

さて、文面には、2月定例会で時間が足りずに質問できなかった事項について、6月定例会で再度取り上げてもらいたいとのことでした。

 

このように、現在の市政についての疑問が町で出会う人たちからも耳にします。

 

新型コロナの関係で市政もややこしいことになっていますが、混乱に紛れて政治に求められる公正さが損なわれていると感じている市民は日に日に増しているのです。しかし、議会の中で与えられる時間は定例会で許される30分の一般質問だけです。つまり、年間で2時間しかないのです。そして、会派に属していない私に願わざるを得ない市民がいるということに、責任の重さを感じてしまいます。もっと大きな会派の議員が、「今の政治のあり方」でよいと思っているのであれば、大きな転換は難しいということなのかも知れません。

 

しかし、私は彦根市が現在背負っている500億円にもなろうとする市債残高が、必ずや将来の大きな禍根となってしまうだろうという危機感を抱いています。

 

心をあわせて、この現状を変えるために、ご協力をお願いいたします。

 

 

 

 


反発があるのは覚悟の上で...

私の周りで、飲食業の売上が普段の50%以下になったという声が聞こえて来ました。そのような店では固定費としての賃料・光熱費などの他に、材料の仕入代、そして人件費に苦心されています。7都府県ではありませんから営業自粛にはなりませんし、営業自粛になっても飲食店は営業できることになっています。しかし、午後7時で酒類の提供は終わりで、午後8時には閉店。飲食店で利益の大きいのは酒類ですから、利幅も小さくなりますし、売上そのものも減少します。そして、多くのアルバイトの店員は勤務時間が短縮して、バイト料が減ります。大学も休みですから、充分にバイトができる環境ですが、そのようにはなりません。

 

また、公的施設も閉鎖になっているところがあります。そのような施設には非正規の職員がたくさんおられます。小中学校も休校ですから、そこでの臨時講師の方たちも仕事がありません。したがって、休校になってからは収入が断たれています。

 

政府は収入が減った人たちに現金給付を言っていますが、果たして補正予算が認められるのかどうかです。現金給付については条件が厳しすぎることもありますが、それより何より、総理以下の、為政者とは思えない心ない発言やSNSを使った不用意な発信によって、テレビやSNSでは批判の嵐です。

 

このような中、富士吉田市(山梨県)では、1人1万円の現金給付が公表され、5月臨時議会で審議されます。財源があるからできることです。8万4,000人の人口ですから、総額5億円近い財源が必要です。決して充分な額でないことは市長も理解をした上で、それでも出したいのだと言うのです。

 

これこそが市民を向いた政治です。

 

そこで、私は4月14日の議会運営委員会に1つの提案を持参します。議員報酬と期末手当の10%削減案です。1,300万円余りの金額にしかなりませんが、彦根市として新型コロナウイルス感染症に対して行うことができる財源にしてもらいたいという思いからです。

 

総理が4月7日の記者会見で、「たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」と発言してしまったのです。例示として出すのに、わざわざ「国会議員や国家公務員」と言ったことが不用意ですが、今日の食べ物にも困っている人たちがたくさんいることを考えれば、為政者として言ってはならないことではないでしょうか。

 

そして、同時に議員報酬と手当を減額した金額を予備費に組み入れることも口頭で話す予定です。議員報酬を減額しただけでは、「予算の執行残」として年度末に残る(年度末補正で減額することにはなるでしょう)だけで、今年度内に有効に使うためには、他の科目に組み替えておく必要がありますから、そのように発言するのです。

 

今後、議長に宛て、議員報酬等の削減案を提出しようと思います。その後の取り扱いについては会派代表者会議などで議論をされるでしょうが、市長から何も彦根市独自の施策が出てきていない今、議員こそが真剣に市民に寄り添う必要があるのではないでしょうか。

 

議員報酬を減額するのには、新たな条例の制定が必要になります。公職選挙法によって、選挙区内の人に支給するなどはできませんから、複雑な手順が必要なのです。

 

このことが前進するのであれば、これに呼応して、市長からも何らかの提案が出てきて然るべきだと思っています。何しろ、3月26日の記者会見で、「経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と発言(今となっては遅い気もしますが)したのですから、そのための財源として、身を切って行動するべきではないでしょうか。

 

彦根市には残念ながら財政調整基金残高が僅か(平成30年度に21.5億円取り崩した結果、令和元年度決算では27.7億円になる見込み)しかありません。それは、本庁舎耐震化工事や新市民体育センターなどに湯水のように浪費をしてしまった(私は反対をしました)からです。いずれの施設も当初計画の2倍ほどに膨らんでしまったのですから。

 

総理へのSNSでの批判の中に、「税金は国民の為に使うもので、政府のお金ではない」というものがありました。私が常日頃、市長に対して発言していることです。議会が準備できるのは1,300万円であっても、作ることのできる金額が必ずやあるはずです。そのお金で地場産業である縫製業の皆さんに技術協力をいただき、マスクを作って配布することも一つの方法です(あくまでも一例ですが、アベノマスクの布製マスク1世帯2枚では到底足りませんから...)。

 

なぜ、そのような発想ができないのでしょう。

 

言葉だけの市民へのお願いではダメだと言うことは政府の今回の騒動で分かっているはずです。

 

まずは行動です。

 

取り敢えず、成り行き待ちではありますが、ご報告といたします。

 

 



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