質問に噛み合わない答弁

12月定例会での私の質問に対して、市長の答弁は全く噛み合わないものでした。

 

実は、11月臨時会で獅山議員、山内議員、奥野議員から工事が遅れたことによる損害がどの程度であるのかという趣旨の質問がありました。しかし、現在調停中であるので、答えられないという答弁が返ってきました。

 

それなら、「個別」の項目を私から示して、それらが「市民にとっての損害」であるのかについて質問をすることにしました。どのみち、正面から返してくる答弁だろうと想像していましたが、案の定でした。

 

まず、個別の質問をする前に、「市民の損害」の定義をしました。「市民の損害」とは、「順当に工事が進んでいたら彦根市の財政から支出する必要のなかった金額」であるということを説明しました。順当にというのは、「市長が平成25年8月に一旦立ち止まらなかったら」あるいは「裏合意問題がなければ」という意味です。

 

しかし、市長が立ち止まったことや裏合意については全く触れずに、他の理由を持ってきて、「正当な支出であった」と強弁し続けたのです。心が痛まないのでしょうか。

 

私が示した「個別の項目」は次のとおりです。

 

。嘉戮寮澤徃顱〇盪蓋技堋硬時に詳細設計図面が発注されていたにもかかわらず、それを反故にして有識者による検討委員会を設置して、「制震工法」を採用することにし、それで出てきた計画が議会が望んだワンストップサービス化に適さないなど、問題のあるものでした。地方財政法では無駄な出費を抑えるように定められていますが、そのようなことはお構いなしに、議会にすら認めて貰えない設計を繰り返したのです。しかも、市長は「財政が厳しいから」と獅山案(「現行案」と呼ばれていました)よりも安く仕上げる積もりでいたのでしょうが、結局は市長自身が当初に計画した建物(「当初案」と呼ばれていました)と比較すれば2倍近くにもなる庁舎を作ることななったのです。そしてこのような経過を辿ったからか、工事の入札においてあり得ない金額の予定価格を設定し、そのことが「裏合意」に繋がったのです。

 

百条委員会経費 百条委員会は確かに議会が設置したものです。しかし、このような委員会を設置しなければならなくなったのは「裏合意」問題が出てきたからです。これに対する答弁は、「地方自治法に基づいて設置したものであるので正当な費用」だというのです。「裏合意があった」という前提が抜け落ちています。

 

L瓜調停費用 これも同様で、「裏合意」がなければ調停の申立をする必要がなかったのですが、原因に触れもせず、将来に向かって必要だというような受け止めをしていました。

 

げ渉舎の延長賃料 アルプラザの賃料と駐車場代で毎月約800万円を支払っています。1年延びれば約1億円です。これを土壌汚染に絡めて必要なものであると答弁しました。しかし、それならば、立体駐車場には汚染土壌がなかったのでしょうか。(市長にとって)タイミングよく汚染土壌が出てきたものです。しかし、汚染土壌撤去は間もなく完了します。ところが、工事の再開はできません。

 

ゾ暖饑任料加 獅山市長当時に工事を始めていれば、消費税は5%だったのです。それが工事を一旦止めたことによって8%となり、これから再開する部分については10%になるのです。40億円の工事だとすれば、2億円の差が生じます。

 

私がなぜここまでこだわるのかと言えば、市の支払うお金は市民が納めた税金だから、なのです。

 

このようにまともな議論をしようとしない市長に対して、頼りになるのは市民皆さんの後押しだけです。

 

 

20181212001

 

  


平成30年12月定例会の注目質問

明日、10日に再開します12月定例会の一般質問が彦根市議会のHPに公開されました。今期定例会では何人もの議員から同じ内容の質問が提出されました。そう言う私の質問も小川議員と質問構成まで同じもの(交通問題)があります。そこで発言順によって、「同じような答弁」が繰り返されることになりますので、(今回の場合)登壇が後になる私は、再質問で一捻りしたいところです。しかし、事前に提出してある発言通告に基づく必要がありますので、提出済の質問を省略できません。どうやら議事が混乱しなければ私は次の日(小川議員:6番目、私:12番目)の登壇になりそうです。

 

ところで、同じような質問と書きましたが、他にも次のとおりに同じ類型の質問があります。

 

(1)国体用地関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)

(2)本庁舎関連(懲戒処分・百条委員会を含む) 長崎議員(9番目)、私(12番目)、山内議員(16番目)、奥野議員(20番目)

(3)新市民体育センター関連 獅山議員(2番目)、山田議員(4番目)、赤井議員(17番目)

(4)来年度予算関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)

(5)放課後児童クラブ関連 和田議員(13番目)、谷口議員(15番目)

(6)ごみ処理場関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)などがあります。

 

中でも、長崎議員からは、一般市民から、いや議員からも普段の活動が見えない特別顧問について質問が続きます。この問題については、常日頃から何人もの議員から疑問の声が上がっていました。特に、費用弁償(旅費・宿泊費)の問題もそうですが、議会構成員でないという立場でありながら政策決定にどのようなプロセスがあるのかという点が重要だと思います。しかも、山根特別顧問については副市長であった当時(一時期は単独副市長であり、裏合意問題に係る懲戒審査委員長であった上、議会に提出された「(裏合意問題についての)経過報告書」の最終修正に大きく関わったとされていますし、市長の公約では「『福祉日本一』のために民間出身の女性副市長」との呼び声のもと選任されたのです)の事績との関係が取り上げられるわけで、多くの議員も市長の答弁に注目しています。

 

市民の皆さん。私たちが納めた税金の使い道を含めて、どのようになっているのかを、しっかりと聞いていただきたいと思います。

 

 

 


2018年、平成最後の年も残り1ヶ月

2018年も残るは1ヶ月。本当に色々なことがあった1年でした。

 

1月には、昨年6月に大騒動の末に議決された本庁舎耐震化等整備事業の工事請負契約に地方自治法施行令違反が発覚しました。もとより、昨年6月の工事請負契約において、入札の経緯が示されたとき、1回目の入札金額41億円、特別委員会での積算(平成27年秋)では約32億円、予定価格約29億3,900万円だったことについて、私をはじめとして6人の議員が契約締結議案に反対しました。もちろん、その時点では地方自治法施行令違反であることなど想像していませんでしたが、特別委員会で32億円かかるだろうとされていた工事に29億円という予定価格を設定したことが間違いであることは明白でした。何しろ、積算後に熊本地震が発生(平成28年4月)し、材料や工賃が増加することは明白でした。

 

その答弁において、安価な材料と置き換えるなどとされたのでしたが、元々種類の少ない制震工法の材料でもあり、25%以上もの値引きなどあるわけがありません。それを、担当者の虚偽の説明について何らの疑念を抱かず、安直に予定価格を決定した市長に大きな落ち度があったことは否定できません。

 

1月にこの法令違反(裏合意問題)が発覚した後、彦根市始まって以来の百条委員会設置が議決され、私も委員の一人として、合計25回の委員会・協議会が3月から8月にわたり開かれました。このことについては後ほど書きましょう。

 

2月定例会では、平成30年度当初予算が否決されることとなりました。しかも、全会一致での否決でした。当初予算が否決された原因は裏合意問題に限ったわけではありません。いくつもの要因があった上、「この議会で市長給与削減を提案する」としながら、追加議案の提案はされませんでした。こうなれば、市長の答弁に「真実」を疑わざるを得ません。

 

そして、当初予算については「再議決」が求められたものの同じく否決となりましたが、義務的経費に関する部分については、市長の「原案執行権」によって否決の効がなかったこととされてしまいました。

 

5月には百条委員会の証人喚問が行われました。都市建設部長、引責辞任した副市長、そして市長などを問いただしました。その中で出てきた市長の証言には、市民も驚くことばかりでした。普段から自らを「決裁権者」だと言っておきながら、工事の進捗などについて「聞いてなかった」「報告がなかった」など、とても庁舎耐震化工事の最高責任者とは思えない他人事のスタンスでした。

 

更に、その他の関係者への聴き取りにおいて、もう1名の副市長(当時)が議会への裏合意問題への経過報告書の作成に関わっていたこと、引責辞任した副市長からは経過報告書が作為的であると発言するなど、事実がどうであったのかを知るためには副市長(当時)の証人喚問も必要であるのではないかと主張しましたが受け入れられませんでした。

 

そして、6月定例会終了後に6月臨時会が招集され、裏合意問題について「民事調停」を申し立てるのでその議決を求めることと、市民体育センターの取壊しの是非を問う住民投票条例制定の議案が上程されました。

 

市民体育センター問題については、多くの市民の皆様の賛同をいただき、法定数を上回る署名によって上程できたのですが、残念ながら否決されてしまいました。この署名集めにおいては本当にたくさんの方々にご協力いただき、感謝いたしております。

 

一方の民事調停については、そもそも互譲の精神で解決を図ることが地方自治体にとって適当なことであるのかどうかという疑問に始まり、「短期間で決着するため(早ければ9月に決着)」に解決できるからとの答弁でしたが、未だに決着の見込みは立ちません。

 

そして、29日の臨時会でした。それまでから市長は、〇堋控詬榛鏝此↓副市長退職金支給、N合意の懲戒処分、つ環笋侶菽紊裡甘世鯑瓜に示すとしながら、い砲弔い討亙っておいて、,鉢△竜聴討上程され、その議案説明のための全員協議会でが公表されました。

 

ところが、の懲戒処分についても大きな疑問があります。というのも、7月末の台風時に課長級職員が緊急に呼び出され(土曜日)、その際に公用車の駐車券を使用(後日弁償済)したことに対する懲戒処分が停職1ヶ月だったこととの比較において、裏合意関係者への処分が減給でもない戒告処分以下だったこととの整合性も問われました。

 

何しろ、裏合意の懲戒処分理由書には、引責辞任した副市長が「違法な命令」を当該被処分者に指示して、被処分者が部下に指示をしたとしているのです。地方自治法は地方公務員にとっての行動規範であり、その規範に反したことを市長はどのように受け止めているのでしょう。

 

市長は以前にも耐震化工事の工法について検討委員会に付託しましたが、その報告書(これによって「制震工法」を採用することを決めました)を受け取った直後に臨時議会を招集しました。今回の副市長退職金についても顧問弁護士からの意見書(11月15日付)の受領直後であり、まさに耐震化工事と同じです。

 

しかし、副市長も担当部長もが法令違反をしたことを市長は認めているのですから、副市長の退職金満額支給と担当部長の懲戒処分についてストンと納得できるものではありません。

 

さて、3日から12月定例会が開かれました。どのような展開になるのでしょうか。

 

 


発言通告書

12月4日、12月定例会の発言通告書を提出しました。

 

大項目1 本庁舎耐震化工事について、市長は市民にどれだけの損害を与えたのか
 中項目(1)「損害」の原因について

  細項目 すべては平成25年8月6日に始まったのではないか
  細項目 市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議は機能したのか

 中項目(2)個別の「損害」について
  細項目 2回目以降の詳細設計費は「市民の損害」か

  細項目 百条委員会経費は「市民の損害」か

  細項目 民事調停の弁護士費用はどれだけか

  細項目 弁護士費用と印紙代は「市民の損害」か

  細項目 裏合意が発覚し、工事が止まったことによる仮庁舎の賃借期間延長分の賃料は「市民の損害」か

  細項目 劣化診断が必要ではないか

  細項目 消費税引き上げ分は「市民の損害」か

  細項目 材料費・工賃等の増加分は「市民の損害」か

  細項目 少なくとも3億4,800万円は「市民の損害」ではないのか

  細項目 「市民生活への影響は出さない」と約束できるのか

大項目2 城下町彦根における交通システムについて
 中項目(1)パーク&バスライドについて
  細項目 今年の実証実験の結果は

  細項目 利用者の範囲は

  細項目 パーク&バスライドをどのような手法で知っていただいたのか

  細項目 リピーター獲得の可能性は

  細項目 利用者の満足度は

 中項目(2)グリーンスローモビリティへの積極的な取り組みは

  細項目 城内車輌規制をする前に準備するべきではないか

  細項目 国土交通省のプロジェクトに参加する考えはあるか

大項目3 「妊婦加算」とは何か

 中項目(1)「妊婦加算」とは何か
  細項目 「妊婦加算」とはどのような仕組みか

  細項目 医師の立場から、「妊婦加算」は必要だと考えるか

 中項目(2)「妊婦加算」実施の現状は
  細項目 厚生労働省から「妊婦加算」の適用についての各市町村への通知はあったのか

 中項目(3)今後の対策は
  細項目 彦根市での妊婦さんへの周知は

  細項目 国・都道府県・市町村が「妊婦加算」に助成すべきではないか

 

大項目としては、11月臨時会で他の議員が質疑をしました「損害」を詳しく聞くことから始めます。

 

質疑への答弁では「調停中であるので計算できない」とのことでした。私は、既に業務が完了している部分から個別に聞きます。なぜ、この質問をするのかと言えば、平成25年9月定例会で市長が「一旦立ち止まって」と発言をし、その理由が8月6日に庁舎裏の立体駐車場用地の購入を「見合わせた」からです。結局は立体駐車場は既に建築され、供用されていますが、事務レベルでの協議も終えて、文書が取り交わされていたにもかかわらず、庁内での議論もなく、独断で「見合わせた」からに他なりません。

 

ここから無駄な検討委員会を設置し、しかも、その検討委員会の報告書が提出(平成26年11月14日)された直後(11月24日)に議案説明会が開催され、12月5日に12月定例会が開会しています。その中で馬場議員からも「何度も設計費用を支出したこと」について質問されています。

 

兎に角、その場しのぎの答弁ばかりで、「市民が負担することの重みと責任」を市長は実感していないように思います。

 

そのような観点から質問いたします。

 

2番目の大項目は「交通問題」についてです。そして3番目には「妊婦加算」について質問いたします。

 

私は12番目ですので、2日目の最後くらいになるのではないかと思います。

 

議会での傍聴またはライブ中継でご覧下さい。

 

 

 

 

 

 

 


平成30年12月定例会

発言通告書が纏まりました。

 

庁舎耐震化工事について、11月29日での他の議員の質疑で明らかにならなかった部分と、交通問題、そして医療に関する問題の3つの分野について質問いたします。

 

庁舎の問題については、今一度、工事がここまで延びた原因とその結果、市民にどのような負担がかかるのかについて問いたいと思います。

 

先日の臨時会では、3人の議員から「損害」について質疑がされました。しかし、現在民事調停中であるので、と、「損害の金額」については「無回答」でした。市長の給与削減額は、1ヶ月462,500円で、提案どおりの期間だとすると2,775,000円。更に1年間(で工事が完了すれば)約550万円の、合計800万円弱の減額となります。それが市税を無駄にすること(したこと)の責任の取り方でしょうか。

 

まずは、「損害の定義」を明確にする必要があります。臨時会での質問者の「損害」と、市長の受け止める「損害」の概念に違いがあれば議論になりません。そうではなく、なぜここまで工事の着工が延びたのかということから再検証する必要があるでしょう。このことについては、山内議員から平成23年8月に、市長が「一旦立ち止まった」からだとの指摘がありました。そして、ここまで遅れた原因は、私が以前に指摘しました「組織」としての物事の決定の道筋にあるはずです。

 

一旦は、市民を交えた検討委員会で庁舎のあり方を考えると言っておきながら、議会へは専門家による委員会を設置することとされました。兎に角、議会での発言に重みがないのです。その場しのぎの発言ばかりが続いたことで、それまでの答弁を前提として発言通告を準備しておいても、違った方向性が出てきますから、議員の側としても、対応がままなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


平成30年11月臨時会

11月29日。平成30年11月臨時会が開催されました。

 

主たる議案は、川嶋元副市長への退職金支給と、市長給与削減に伴う一般会計の補正予算と、市長給与を削減するための特市長の給与に関する条例の制定です。

 

質疑には6人の議員が登壇しました。公政会からは長崎議員、夢みらいからは小川議員、共産党からは山内議員、会派に属さない議員から奥野議員、そして無所属からは北川議員と獅山議員です。

 

いずれも、過去の市長の発言を取り上げ、更には議会に提出された裏合意に関する経過報告書や百条委員会の結論などとの整合性について質疑が行われたのです。

 

川嶋元副市長へは規則満額の退職金を支給すること、市長給与は12月分から6ヶ月の間50%削減が提案されたのです。

 

一方で、裏合意に関係した部長についての懲戒処分が21日に公表されました。この懲戒処分と今回の2議案、そして裏合意についての調停合意内容(議会の議決が必要になります)の4つをセットで提出すると市長は公言していましたが、調停に進展がない(来年1月末の期日も既に決められています)中、今回の3つを提案したのでしょうが、兎に角、市長の発言(議会での発言にせよ、記者発表や囲み取材)には発言の内容どおりに進んだことはありません。

 

同じように庁舎の工事で揉めていました近江八幡市では、市長選挙で前市長が落選し、新市長が就任当日に工事の契約を解約しました。そして違約金等についての協議は裁判外で行っています。こちらの方が早くに片が付くかも知れません。

 

5年半前に、獅山前市長時代に詳細設計図が発注されていて、市長の就任直後にその設計図が完成したにもかかわらず、「首長の交替による政策変更」の一言で、庁舎耐震化工事は雪崩を打ったように転落への道筋へ落ちていったのです。

 

5年半前の市長選挙では、大久保候補は「庁舎耐震化工事」について公約の中に何も書いていませんでした。大久保候補を支える強い彦根を作る会のチラシには、全く触れられていません。それにもかかわらず、このような暴挙を推し進めたのです。ここが近江八幡市長と決定的に違うところです。市長選挙で庁舎の工事について明確にストップを掲げて当選した候補と、全く公約にも掲げていなかったことを、議会での一般質問において唐突に答弁をしたことから始まったのです。この独善的な手法について市議会は強く抗議をしましたが、耐震化工事を止めてからはノラリクラリと議会の追及をかわし続けてきました。

 

さて、質疑の中で、市民が負担することになる工事遅延に伴う損害について問い詰めるものがありましたが、確定していないので答えられないと逃げていました。何も確定した金額を求めた訳でもありませんし、市長がどの範囲を損害(順調に工事が進んでいれば支払う必要がなかったのか)と考えているのかについては明らかにすべきです。例えば、何度もやり直した設計費をどのように受け止めているのか、百条委員会や民事調停の費用はどうなのか、仮庁舎の賃料の期間延長に伴う額などが「余計な支出」と認識しているのかどうかです。

 

やり取りを聞いていて、「市長が給与減額を工事完了まで続けるのだから、他のことには黙っていてほしい」と考えているのか、それとも「何が市民負担になることなど知ったことではない」と考えているのか計り知れませんが、財政への危機意識が全く感じられません。

 

結局、私を含めて6人が反対したものの、賛成多数で原案どおりに可決されました。丁寧な説明もなく、まるで問答無用で推し進めようとする市長の政治姿勢にこそ問題であるのです。

 

 


行政視察終了

10月15日から17日までの行政視察が終了しました。市民産業建設常任委員会の所管事務に関するもので、以下の3市を訪問しました。

 

山口県柳井市(人口約3万人・伝統的建造物群)、山口県防府市(人口約11万人・クリーンセンター)、福岡県糸島市(約10万人・農業施策)

 

それぞれに、現に彦根市が抱える課題に関係のある場所です。今後の施策に反映できるものと思っています。

 

帰りましたら、インターネットのニュースの中に、北九州市議会の海外視察に関する記事が出ていて、テレビで昼食時に飲酒している場面であったり、1週間近くの視察での、現実の視察時間が僅かであったりとかの批判が出ていて、結局今後海外視察は中止することになったと決定されたとのことでした。

 

もちろん、彦根市では海外への視察などはありませんし、そもそも政治体制や基本的な人生哲学などが違うところから得られるものが果たしてあるのか疑問があるのは当然でしょう。

 

これは、「世界遺産」、中でも建築物については「木造建築」主体の日本と、「石造建築」主体の欧州であったり、文化の違いなどが明らかである日欧の違いなど、根本的な部分を認識しなければ、「世界遺産」というくくりだけで考えてはいけないことでもあると思います。そう言えば、市長もジョージア・スペインへ訪問(7月)されました。少し話が逸れました。

 

北九州市の海外視察には報告書の内容が、ブログなどの「コピペ」であったことが明らかになり、「現地へ行く」ことの意味がなかったなどとも批判されています。

 

今回の視察についても、当然報告書を作成することになりますが、そのような批判を受けないような内容としたいと思っています。


9月定例会閉会

一番長丁場である9月定例会が10月11日に閉会しました。

 

議会中から幾つもの課題についての問い合わせが届いています。

 

国体主会場問題もその一つです。

 

タイムリミットが刻一刻と近づいていて、法的手順において問題が生じるのではないかと危惧しています。その一つに、農地法の許可問題と、それに並行する都市計画法の開発行為許可問題です。詳しいことは専門家のご意見を聞かないといけませんが、先日、佐賀県鳥栖市で、市が買収した農地を、農地法の許可なく買収、所有権移転登記を済ませていたことが発覚したという記事を目にしました。

 

まさか、国体主会場に関して、このようなことが起こっているとは思いませんが、いささか気になる状況も見つけてしまっています。

 

事務所の仕事柄、手続きについての流れを聞いてみましたところ、行政が取得する農地の所有権移転登記には、登記嘱託書(申請書)に農地法の許可書の添付は必要ないとのことでした。しかし、これは「行政性善説」に立っているだけで、許可を得なくてもよいということではないということです。

 

鳥栖市の事例は、どのようなものであったのか分かりませんが、これは少なくとも許可を得ていないということが公表されています。たぶん、用地買収担当者が農地法や都市計画法をご存知ない職員であって、登記嘱託書に農地法の許可を得た書面を「添付する必要がない」という「表面的な」結論だけを見聞きしたからではないかと思うのです。

 

手順からすれば、農地法の許可は最後に発行されるものであって、その前提として開発行為許可があり、その開発行為許可は全体の開発行為が法的に許される条件をクリアしているかどうかを厳しくチェックされることになっています。全体の計画が明らかでなければならないという中には、当然に開発計画用地全体の地権者の同意も必要ですし、公有地と民有地の境界(官民境界)が明らかでなければならないとか、民間であれば様々なハードルがあって、時間を要することだとして余程の資金力が求められる原因にもなっています。

 

それもこれも、農地法や文化財保護法、教育関係法、医療関係法、介護関係法などで制約が課せられているからに他なりません。

 

ところが、買収担当者がこのような複合した法令について熟知していないから発生する可能性があるわけで、配置転換が頻繁に行われているからこそ、起こり得る問題です。

 

国体主会場でそのようなことが起こっているとは思えませんが、国体は県も市も、教育委員会関係の部署が担当していますので、このような法令についての知識が十分であるのかどうか、改めて見直してみなければならないのではないかと思います。

 

来週からは市民産業教育常任委員会の行政視察(柳井市・防府市・糸島市)に参ります。とりわけ、防府市ではゴミ処理施設についての視察です。瀬戸内海沿岸でもありますから、南海トラフ地震との関係もあり、危機対応について見てきたいと思っています。

 

 

 

 


いよいよ最終日(9月定例会)

本日、9月定例会最終日を迎えました。

 

結局、市長から自らの給与削減の提案はありませんでしたし、川嶋元副市長の退職金支給のための提案もありませんでした。全員協議会後の取材での説明(この議会に提案する)はどうなったのでしょう。

 

さて、平成29年度決算認定の議案も採決されます。決算特別委員会では「認定しない」という立場を維持しました。

 

なぜなら、一般会計決算において、多くの項目において予算を消化しなかった「不用額」が多すぎたのです。年度前に予算審議をするわけですが、担当の部や課において予算要求をした根拠が薄弱だったのではないかということと、補助事業の場合に利用者に使いづらい制度設計になっていなかったのかという点が引っかかるのです。

 

様々な補助事業などについては、ニーズを調査し、それを前提として予算化してあるはずです。しかし、7割以上の予算が残っているなどと言うのは、ニーズがなかったのか、利用したくても利用できないような制度設計になっているとしか思えません。しかも、福祉関連の事業にそのような不用額の多いものが見受けられました。

 

使い勝手が悪かったのであれば、「福祉日本一」というお題目が泣いてしまうでしょう。そして、予算段階では「福祉のために」事業をしますと見せただけで、予算立てが評価される部分でいけば優れているのでしょうが、結果としてはそうではなかったことになりますから、決算を認定することはできないと考えます。もちろん、済んでしまったことですから覆水は盆には返りませんが、市民の為に施策が行われたということはできません。

 

さて、何人の議員がこのようなところまでを見た上で、採決に臨むことになるのでしょう。

 

 

 


残る会期は1日

すでに、地方紙に記事が掲載されていますので、9月定例会の中で審議を市長が提案する予定であった市長給与削減条例案について書きます。

 

9月定例会(9月2日初日)の残されている会期は11日(木)だけとなりました。平成29年度決算の認定ほか、議案採決が残るだけです。

 

ところで、9月18日に開かれた追加議案の説明のための全員協議会において、議案の概要の説明を始めようとした市長に対して、議会側が注文をつけた格好だったのです。つまり、市長給与削減の根拠が明確でないだけでなく、同時に提案予定だった川嶋元副市長の退職金についても疑義が出され、結局、市長が両議案の提案を取り下げたものです。

 

そして全員協議会終了後、市長は「今月27日の上程はなくなったが、(決算審議が続く)開会中の今議会で提案させて頂くという方針に変わりはない」とコメントしたとされています。

 

議会においては、議案提案の前に全員協議会を開催し、議案の概要を説明します。これは議員に概要を説明し、本会議での質疑準備のために必要不可欠なものです。

 

議会側の認識は、おおむね、次のようなものです。

 

まず、市長の給与削減の根拠を明らかにするべきであるという点です。例えば、50%削減だというのであれば、なぜ50%であるのかということです。

 

次に、副市長の退職金については、なぜ川嶋副市長(当時)が退職をしたのか、ゴミ処理施設の問題で一旦辞表を提出し、市長に慰留されたということがあった上、耐震裏合意問題で辞任したわけですから、それぞれに市政混乱の原因を作ったことに違いはないわけで、少なくとも満額支給とはいかないのではないでしょうか。おまけに、裏合意問題における主導者の一人であるとでも言わんがばかりの経過報告書を議会に提出したわけですから、どれだけ在職中に功績があったとしても、責任を市長が認めていたのではないでしょうか。それとも、この報告書についても「知らなかった」と言うのでしょうか。

 

そして、裏合意に関係した職員の懲戒処分についても、発令されていないわけで、これらは3点セット(懲戒処分は議会の承認は不要ですが)で出てこないといけないでしょう。

 

それらを再検証するには、質疑を準備する時間としては、「翌日に提案する」というのでは問題がありすぎます。にもかかわらず、9月定例会に提案すると、軽く発言したわけで、議会制民主主義への挑戦であり、市民への挑戦でもあります。

 

さて、市長は自らの発言をどのようにクリアするのでしょうか...。

 

 

 

 



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