平成30年の彦根市の課題

平成30年(2018年)の彦根市の課題を書き出してみました。

 

1.新ごみ処理施設問題

 この問題は、別稿のとおり様々な問題点についての説明が不十分な中、進められています。その課題についてはそちらをお読みいただくとして、まずは市民・住民への説明が、いわゆるパブリックコメントだけで進められるとすれば、非常に問題です。このことは、政府が「丁寧に説明する」と言いながら、国会でも全く答弁、説明をしない態度と共通しています。

 

2.新市民体育センター問題

 この問題は、建築工事費や施設の中身、そしていわゆる合築が本当の意味で法令に適合しているのかという点にあります。また、観客席数に対応するだけの誘客イベントへの目論見が適切なのかどうかでしょう。いずれ、この施設は指定管理で運営されるのでしょうが、12月30日に記事が掲載されました宮城県多賀城市のCCC(カルチャー・コンビニエンス・クラブ)の不透明な指定管理のあり方のような問題の発生を危惧します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00097256-playboyz-soci

 

3.市民体育センター廃止に関わる問題

 12月定例会で提案されました市民体育センター設置管理条例を廃止する条例は可決しましたが、その条例の施行は年度末です。その時点で市民体育センターの土地は普通財産に移行する作業に入ります。現在の条例等では普通財産を無償あるいは格安に県などの地方公共団体に貸し付けることに議会の議決が必要なくなることになります。

 しかし、市民体育センターの土地のうち体育館のある土地は、昭和56年の国体にあたり、市民の税金を使って県から買い受けたものです。つまり、「滋賀県」→(売買)→「彦根市」→(無償貸付)→「滋賀県」という権利の流れになります。たとえば、1億円(昭和56年の金額とは差がありますが、現在の額に換算したとしてお読み下さい)の土地だとすれば、お金の流れは次のように動くことになります。

昭和56年 彦根市→1億円→滋賀県

今   後 彦根市はこの土地を使えなくなり、滋賀県は1億円の価値の土地を無償で使い続ける

 

 この市民体育センターの土地は滋賀県が公有水面(もと松原内湖)を埋め立てて所有権を取得したものです。もちろん、工事費などがかかっていますから、彦根市がタダで譲り受けることができないのは当然です。しかし、この時には、国体のために陸上競技場に隣接する場所に体育館施設を彦根市に作って貰って、国体の間は様々な準備作業に利用したはずです。そして、国体後には市民体育センターとして彦根市民の利用に供されたものです。

 

 では、(たとえばこの土地が1億円であったとして)その財源は彦根市民の税金であったはずです。「彦根市民の税金」という視点を忘れてはなりません。その土地を半永久的に無償で貸し出すのです。

 

4.財政問題

 この問題は、以上の3点にも関連するのですが、彦根市の財政問題です。平成27年度には50億円あった財政調整基金(一般の家庭に置き換えると自由に使える貯金)が平成28年度に6億円減少しました。そして財政計画によれば、平成33年度には財政調整基金がほぼ枯渇する見込みです。そのような状況の中、目に見えるものだけでも次のような大規模事業(総事業費で示します)が目白押しです。

○庁舎耐震化整備工事   40億円

○新市民体育センター工事 64億円

○金亀公園再整備工事   24億円

○新ごみ処理施設工事費  70億円(総工費100億円として彦根市負担分相当)

 この他にも、河瀬公園、中央図書館など、直ぐに思いつくものだけで200億円以上です。

 彦根市の平成29年度当初予算は一般会計で443億円です。

 この問題を脇に置いて議論をするわけには参りません。

 

このように課題山積の彦根市において、議会の担う役割は非常に大きなものがあります。辻真理子は市民の負託を受けた代表として、これらの課題を一つひとつ分析をし、質していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 


新ごみ処理施設についての考察(4・完)

最後に、広域行政組合の管理者会議の結果を受けて、記者発表(6月30日)が行われ、9月定例会と12月定例会で様々に取り上げられた内容、反対運動があるにもかかわらず、粛々と進められている整備基本計画検討委員会について考察します。

 

私はこれまで3回開催されたこの委員会のうち、2回目と3回目を傍聴しました。

 

ある意味、専門的な部分が多く、理解しづらい点がたくさんありました。

 

ただし、委員会の流れを見ていますと、すべて敷かれたレールの上を走っているようにすら思えます。私にしてみれば、候補地選定にはじまり、候補地の決定のプロセスなど、どの部分を取ってみても不都合なところばかりです。

 

これは、本当に吟味されているのか。市役所の耐震化工事と同じように、行きつ戻りつするのではないかと考えてしまいます。

 

今後、この委員会では、年度内に基本計画素案の中間報告がされ、夏には計画承認を行うようです。

 

なぜ、こんなに前のめりになっているのでしょう。市長のこれまでの言動とは違うように思えてなりません。

 

このように、問題があるにもかかわらず進んでいくことに、委員の皆さんは疑念をいだかないのでしょうか。このように進んでいけば、広域議会での議決案件でもある予算案が否決されることも考えられます。そこで立ち往生することになるのであれば、市長お得意の「一旦立ち止まる」必要があるのではないでしょうか。しかも、この事業規模は100億円とも言われています。その70%以上を彦根市が負担することになるわけで、市役所耐震化工事(約60億円)や新市民体育センター(約64億円)と同じ規模になるのです。そこへ、金亀公園再整備工事に約24億円です。150億円の事業の他に70億円です。合計で220億円です(補助金等があるでしょうから、全額を彦根市の財布から出すわけではありませんが...)。

 

財政調整基金は平成28年度末で約50億円です。これも前年度から約6億円減少しています。候補地問題とは別に、財政面での問題もあるのです。

 

この新ごみ処理施設については、今後とも引き続き機会を捉えて、問題提起を続けてまいります。議会での傍聴、インターネットでの傍聴を宜しくお願いいたします。

 

 


新ごみ処理施設についての考察(3)

3つめに、選定結果を受けて開催された広域行政組合の管理者会議について考察します。

 

選定結果についての疑問は(2)で書いたところです。

 

では、(疑問はあるにせよ)選定結果を受けて開かれた管理者会議はどうだったのでしょう。

 

管理者会議合計7回開催されました。

 

その経過に、川嶋副市長の辞職問題、市議会での議論を加えた一覧表を末尾に添付しました。

 

第2回目の会議から継続して管理者である市長は市内原町を推していました。一方、愛荘町は応募地イ鮨篩Δ掘甲良町は応募地イ鉾紳个鯢縮世靴泙靴拭

 

そして、市長選を挟んで第5回目の会議でも、市長は市内原町を推しています。

 

ところが、他町長から賛成が得られないまま、第6回目(5月23日)に至り、いつまでも決められないからか、「管理者の責任で決めればいい」という声が上がったようです。

 

そして、ここから市役所内部の動きが入ってきます。

 

5月30日に市内原町自治会が応募した結果を知るためにか、市役所を訪問し、進捗と見込を副市長に文書として手渡してもらいたい旨を要請し、「原町で決まる」ことを念頭に置いた文書が副市長名で作成され、手渡されたというのです。

 

ところが、第7回(6月19日)の管理者会議で「市長の責任で決定した候補地」は愛荘町竹原と発表されました。

 

 

20171226205

 

 

つまり、市長と副市長の間の意思疎通が全くなかったのか、それとも市長の心変わりが第7回の直前であったのかは分かりませんが、6月30日の記者発表を迎えたわけです。

 

その間、6月26日に担当副市長は市長に対して辞職願を提出しています。表面的には「体調不良」ということでしたが、誰が見てもこの問題が原因だと推測しています。この見立てどおりだとすると、6月26日までに候補地は決まったことを知ったからではないでしょうか。

 

その後、7月3日にこの辞職願は取り下げられましたが、市役所内部は一時大混乱に陥ったのです。

 

そして、9月定例会、12月定例会において、この問題について合計8人の議員が質問に立っています。辞職届の問題、公文書・私文書の違い、副市長の責任問題(この決着はいまだについていません)をはじめとして、「なぜ彦根市内の応募地ではないのか」「彦根市のメリット」など、数多くの質問がされましたが、どれも明確な答弁はなく、議会全体がもやもやした状態で年を越す状態です。

 

果たして、管理者会議で一任された市長が決定した候補地について、(2)で疑問を呈した中の選定結果に妥当性があるかどうかの再検証がないまま、進めて行ってよいものかどうか、そして新たに問題点が出てきたことへの対処もないことで、本当に市民の理解、関係住民の理解が得られるのか、甚だ疑問です。

 

 

20171229605


新ごみ処理施設についての考察(2)

2つ目の投稿として、選定委員会について書いてみます。

 

選定委員会は1回目で書きましたとおり、学識経験者や専門委員、公募委員(愛荘町住民)、環境衛生委員で構成されました。環境衛生委員は各市町1名ずつです。

 

選定委員会では、5箇所の応募地を個別に採点して、その得点に従って順位をつけました。

 

採点は「選定要件による評価(80点満点)」と「各項目の重要度や項目間の相互関係等からの評価(20点満点)」に分かれています。それらを逐一分析すれば膨大な分量になりますので、その中で特に疑問が湧く部分について、後で書き出します。

 

選定委員会は、末尾の表のとおり、計15回開催されています。委員の出席率は87%を超えていますので、問題はないでしょう。

 

さて、そこで、「80点満点」と「20点満点」の採点結果を分析します。

 

その前提として、各応募地についての「利点」「問題点」も抽出されています。

 

それを一覧にしたものが次の表です。

 

 

20171229104

 

 

すると、どこともに「問題点」が多く記載されています。これは、どこの応募地においても問題点を指摘しておくできだとの観点だと思います。どのような点が問題点として取り上げられたかを確認いただきたいと思います。

 

次に、「80点満点」は、「A」「B」「C」の3段階での評価が大半で、金額的な面についてはその金額の最小のところを3点とし、それに対して何%であるかによって、計算してあります。

 

例えば、ある項目で応募地,3億円かかるとします。そしてその金額が最少金額であったとすると、応募地△6億円なら(3億円に対して)200%ですから、半分の1.5点と評価しています。逆比例での計算です。

 

この中で、金額的な面での採点に疑問を呈しておきたいと思います。

 

 

20171229103

 

 

この採点の中で、「用地費」「造成費」「道路工事費」という項目があります。これは、この採点では別々に採点されています。上のグラフです。3段あるうちの上が費用の見込額です。すると、応募地△道路工事費がかさむためにか、一番大きくなっています。しかし、中を見ますと応募地,鉢いほぼ同じ点数です。

 

しかし、これらを個別に採点し、しかも個別の金額に差があるにもかかわらず、最少の場所に「3点」をつけることに問題はないのでしょうか。これは「その場所で建設する」なら、一括して出て行くものです。それを見直したのが下のグラフです。

 

このように、数字の捉え方に問題があるのではないでしょうか。

 

次に、これらを踏まえて10人の委員が採点した結果について分析します。

 

各選定委員は、それぞれ持ち点20点ずつをもって、各応募地の採点をしたようです。どのような説明のもとで採点されたのかは不明ですが、各選定委員の各応募地ごとの点数は次のとおりです。

 

 

20171229101

 

 

すると、各選定委員の点数にばらつきのあることが明らかになりました。この表の上半分は採点結果をそのまま記載しました。J委員は5箇所の応募地の総合計が83点です。それに引き替えB委員の総合計は43点です。すると、大雑把に言えばJ委員の点数は各応募地ごとに2倍弱の重みがあることになります。これを各選定委員の点数の総合計が20点になるように換算したのが下半分です。

 

更に、中にはG委員のように応募地,烹暗世鯢嬪燭靴討い泙后しかも、そのG委員は応募地に18点を付与しています。採点の中身(経過)が分かりませんから、評価のしようがありませんが、この採点結果を見て、選考委員長は疑問を感じなかったのでしょうか。

 

これを一覧性のあるグラフにすると、より分かりやすいと思います。

 

 

20171229102

 

 

ここでは、J委員とB委員の採点を見てみます。J委員は応募地イ烹隠古澄B委員は応募地イ烹硬世鯢嬪燭靴討い泙后幣紊離哀薀奸法しかし、これを下のグラフのように全員の選定委員の総合計を20点になるように換算すると、応募地イJ委員の点数は4.34点、B委員は4.19点となります。採点結果には2倍の開きがありますが、下のグラフではぼ同点です。

 

そして、この上のグラフの点数が単純合計されて「20点満点」の結果とされているのです。

 

これは統計的に見て、おかしいのではないでしょうか。

 

結果、このおかしい点数合計をもって順位づけがされたことになるのです。

 

次に、最初の一覧表を改めてご覧いただきたいと思います。

 

広域行政組合管理者である市長は応募地ごとの点数(順位)を見て、その順番に従って検討したとして、合計点数1位の応募地を不採用とした理由として「軟弱地盤」であること、「農業振興地域」であること、そして「近隣自治会の反対」があるからと、除外し、順位2番の応募地い魴萃蠅靴燭箸いΔ里任后

 

しかし、応募地^奮阿呂垢戮董崘清反橋獣楼茵廚任△襪錣韻如△垢襪函崘清反橋獣楼茵廚任△襪海箸聾補地決定の阻害要因ではないことを自ら証明していることになります。

 

では「近隣自治会の反対」はどうなのでしょう。昨日アップしましたように、愛荘町竹原で「建設反対」ののろしが2自治会から出てきました。このことは新しく出てきた障害として再検討を要するのではないでしょうか。

 

 

20171228101

 

 

このように選定結果に影響を及ぼす事象がいくつもあります。

 

そして、12月定例会で新たな「活断層情報」が示されました。しかも、この複数の活断層は連動して動く可能性が高いもので、当該自治会はもとより、周辺住民にも影響の大きな問題ではないでしょうか。

 

採点結果にも疑問がある。その後に出てきた問題もある中で、果たして管理者会議で市長が自らの責任で決定した候補地に疑問を持たないことに問題があると考えます。

 

 

 

20171229604

 

 


新ごみ処理施設についての考察(1)

新ごみ処理施設について先日から書いていますが、全国各地でご覧いただいている皆さまには事情が飲み込めないところもあるでしょうから、少し説明をさせていただきます。これから4回にわたり、掲載いたします。

 

まず1回目として、彦根市のごみ処理状況を説明します。

 

彦根市には50年前に設置した清掃センターがあります。場所は彦根市野瀬町です。当時は田んぼの中にあるという状況でしたが、今では文化プラザや介護施設、障がい者支援事業所などが建築されていて、当時の面影は全くありません。

 

そして、50年も経過したので、毎年の修繕費が1億円ずつ必要になってきました。

 

一方、今回の新ごみ処理施設は広域行政組合の枠組みの中で設置しようというものです。この広域行政組合は犬上郡多賀町にある広域斎場の枠組みと同じ1市4町で構成しているのです。

 

では、現在彦根市が単独でごみ処理施設を設置・運営しているのと同じように、4町の現状はというと、犬上郡3町(多賀町・甲良町・豊郷町)と愛知郡(愛荘町)の他に現在は東近江市になっていますが、旧湖東町と旧愛東町の6町(合併前の自治体数、ただし、愛荘町も2町が合併)で「湖東リバースセンター」を設置・運営しています。

 

この「湖東リバースセンター」も施設が老朽化しているそうで、いずれ建替えが必要とのことです。東近江市に合併した旧湖東町と旧愛東町は本来の東近江市の施設を使うことにして、犬上郡と愛知郡の4町が彦根市とともに広域行政組合として新ごみ処理施設建設に向けて準備を進めてきたものです。

 

ところで、この建て替えの費用について考えると、人口割を基準にして負担することになるのが一般的でしょう。そこで、1市4町の中での各市町の人口割合と、「湖東リバースセンター」の枠組みでの人口割合を比較してみます。

 

 

20171227001

 

このグラフは、上が1市4町を、下が「湖東リバースセンター」の枠組みをそれぞれ示したものです。

 

すると、上のグラフの中での彦根市の人口割合は約72.1%あります。そして、愛荘町は13.6%です。この人口規模(約15.6万人)で必要になる総事業費は約100万円と見込まれています。

 

もしも人口割りでこの事業費を負担するとなると、彦根市は70億円以上、愛荘町は13億円余りということになります。

 

一方、現在と同じ彦根市単独で新ごみ処理施設を作るとなると、「湖東リバースセンター」がその枠組みの中で新設することにならざるを得ません。人口規模は約5.7万人(新施設の人口規模の3分の1強)ですが、新施設の3分の1の総事業費というわけにはいかないでしょう。半分とすれば、約50億円です。すると、愛荘町の負担を人口割りとすれば、37.3%となって、20億円弱にもなります。また、旧湖東町と旧愛東町は東近江市で処理するとなれば、規模は更に小さくはなります(域内人口約4.4万人)から、愛荘町の負担割合は格段に増えることになるでしょう。

 

こうしたことから、1市4町という枠組みになったようです。

 

では、位置関係を確認しましょう。

 

 

20171228301

 

 

「候補地」と書いた場所が愛荘町竹原です。1市4町の区域の最南端です。

 

まさに、彦根市内のごみ(1市4町の人口の70%以上の分量ですし、他の町以上の事業所ごみもありますから、80%以上のごみにもなるでしょう)を毎日運び込むことになります。その運搬経費の増加分(距離・時間・燃料費・運搬用車両費)はすべて彦根市の負担となります。

 

次に、この候補地についてO議員が12月定例会で示した衝撃的な事実が明らかになりました。それは、次の図面をご覧いただければ一目瞭然です。

 

https://maps.gsi.go.jp/#14/35.177723/136.272835/&base=std&ls=std%7Cafm&blend=0&disp=11&vs=c1j0l0u0t0z0r0f0

 

この地図は国土地理院の活断層地図で、今年の秋になって新たに公表されたものです。

 

 

20171228402

 

 

2本の赤い点線が活断層です。そしてこの2本は南側で合流しています。つまり、この2つの活断層は相互に牽制しあって活動する可能性があるというのです。上の図の「常」の字の左側(西)の赤い点線に挟まれた場所がまさにこの候補地なのです。それでも選定委員会は終了したからとでも言うのか、見直しに言及する発言は検討委員会ではありませんでした。このことも大きな問題点の一つです。

 

このような施設の建設にあたっては、しばしばどこも手を挙げることはないのに、なぜ5箇所もの自治会が応募したのかということですが、これには建設地に決定した自治会には最大3億円の「まちづくり支援」が行われるからです。

 

この応募の期間が平成27年10月から平成28年7月の間、行われました。

 

その後、選定委員会(学識経験者2名、専門委員、公募委員1名、環境衛生委員が市町各1名)が設置され、資料調査・現地調査などを踏まえて、5箇所を採点しました。その採点結果に基づき、5箇所が順位づけられましたが、その中身については稿を改めます。

 

ここまでが平成29年2月末までの経過です。

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 


12月定例会 最終日録画配信開始

去る21日に閉会しました彦根市議会平成29年12月定例会最終日の録画配信がアップロードされました。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=87&category_id=4&inquiry_id=594

 

見出しをご覧いただくと、実にたくさんの議員が討論に立ち、賛成・反対の主張を繰り広げています。他市の状況をくまなく調べたわけではありませんが、賛成・反対の「理由」がどれだけ吟味されて行われたのかを知ることができます。是非とも、各議員・会派の主張を確認いただきたいと思います。

 

また、獅山議員からは、条例制定についてのいわゆる「議員立法」が行われ、同時に議会基本条例によって認められた市長の「反問権」も見ることができます。

 

「議会で何が議論」され、「町がどのように変わろうとしているのか」「変えることが正しいのかどうか」など、じっくりとお聞きいただきたいと思います。

 

 


平成29年 本会議発言一覧

12月定例会が終了し、本会議関係のまとめをいたしました。スペースの都合から、末尾に添付します。

 

今年5月から、福祉病院教育常任委員会の所属から市民産業建設常任委員会に変更になりました。

 

しかし、本会議では福祉・病院に関わる質問として、

〇劼匹睇郎いら救うために(2月)

∋堽病院産婦人科の更なる充実について(6月)

「福祉日本一」をどのように実現するのか(6月

ぃ械杭舒焚爾僚性も乳がん検診の対象に(9月)

セ堽病院地方公営企業法全部適用の成果は(9月)

と、やはりこの分野での質問が多かったと思います。

 

ただ、9月議会からは、新ごみ処理施設の問題と市民体育センター廃止の問題の2つともが、市民に直接関わる問題でもあり、私も、そして何人かが取り上げました。

 

残念なことに、新ごみ処理施設にしても、市民体育センターにしても、物事が着々と進んでいます。

 

まず、市民体育センターは12月議会で廃止が決定し、新市民体育センターが完成するまでの間、年間延べ8万人の利用者の皆さんにご不便をおかけしてしまうことになりました。

 

次に、新ごみ処理施設については、市内3箇所からも応募されたにもかかわらず、広域行政組合(彦根・愛知・犬上の1市4町で構成)の管理者である市長が、市役所内部における担当者である副市長にも諮らず、愛荘町竹原を候補地とする記者発表(6月30日)されました。

 

12月議会の市民産業建設常任委員会で、Y議員からの「愛荘町竹原に建設することになれば、彦根市にどのようなメリットがあるのか」という質問に、担当副市長からは「メリットはありません」という答弁が返ってきました。

 

この施設は総工費100億円とも言われていますが、人口割での負担が基準でしょうから、その7割を彦根市が負担するのです。しかも、「彦根市にメリットはない」のです。

 

その上、彦根市内から愛荘町竹原までの運搬経費の増加が1年間で1.5億円程度も必要になるのです。このような決定が彦根市長として許されるのでしょうか。多くの議員が憤っています。

 

しかも、O議員の調査によって、国土地理院が活断層の情報を更新し、この候補地を挟み込む形で2本の活断層が存在することが明らかになりました。

 

誰が考えても、そのような危険性が発表されれば、一旦立ち止まって再調査をするのが鉄則ではないでしょうか。何かに取り憑かれたかのように、多くの忠告に耳を傾けない市長の言動に、疑問を感じない人はいないのではないでしょうか。

 

 

20171226205

 

 

候補地の愛荘町竹原は、かつて「びわこ観光梨園」と言われた場所です。この中央の何も植わっていない場所を中心として建設が予定されているようですが、後ろの山に向かって、手前右からと、手前左からの両方から活断層が走っているというのです。果たしてこの場所が安全だといえるのでしょうか。

 

年が明けても、これらの問題は長い闘いとなるのではないかと予想しています。

 

特に、このブログをご覧の彦根市民の皆さん。これら2つの問題については、新聞報道などで、しっかりと状況を確認いただきたいと思います。

 

 

20171226101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


反対討論(体育センター設置管理条例の廃止案)と賛成討論(住民投票条例案)

【彦根市彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案への反対討論】

 

私は、議案第95号「彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案」に反対の立場で討論をいたします。


まず、私はスポーツ・ビジネスを否定するものではございません。今後の一つのビジネスモデルであることも充分に理解しております。


しかし、今回の市民体育センター設置条例を廃止するについて、いかにも準備不足の感が否めません。
新市民体育センターについては、本年2月定例会において建築工事設計委託業務について議決をし、様々な議論があるものの進捗していることを否定するものでもありません。もちろん、現在の彦根市の財政状況からして、決してお金を垂れ流すが如きものであるなら、反対をするかも知れませんが、これは、この討論の本質ではありません。

 

本会議の答弁で、この廃止の条例が可決した場合、移転補償費の歳入補正や、動産移転保管の歳出予算案を提案するとされていました。

 

(資料−1を提示)
しかし、この図面をご覧いただければ分かりますが、市民体育センターの土地は、県有地を通らなければ利用できない土地であります。


南と西は県有地であり、東側は近江高等学校です。北側に市立城北小学校がありますが、これは「公立学校施設台帳」に登載されているもので、同じ教育委員会が所管しているにせよ、管理方法が違います。

 

つまり、現在の市民体育センターの土地は、琵琶湖側の道路から、この図の「進入路・駐車場」と書いてある赤枠で囲んだ土地から入って、中央の赤枠「市民体育センター」と書いた土地との間を繋いでいる通路部分は県有地、つまり多目的広場の土地の北の端を通らせてもらって入っていることになります。
 

どのような経過でこのような離れ小島のような土地の売買に至ったのか、不明ですが、この「市民体育センター」と書いた土地、番地で言えば、「彦根市松原町字大黒前」の「3571番7」と「3571番8」の2筆ですが、これらの土地は、単独で使うことが困難な配置となっています。これらは、本体部分が昭和54年、国体が終了した後に測量をし直して明らかになったためか、本体部分の周りにある土地は、昭和57年に売買されたものであります。

 

(資料−2を提示)
これを、先日配布された滋賀県作成の「施設配置図」に現在の施設の位置を乗せた図面です。赤い線で名称を引き出したのが彦根市の施設で、青い線で引き出したのが滋賀県の施設です。これで、現状と、滋賀県の構想とが比較できると思います。

 

「市民体育センター設置条例」を廃止することになれば、地方財政法からしても、問題のある土地の保有という結果を招き、これを県に「無償」で貸し付けることは、大いに問題があると考えます。つまり、地方財政法第8条に抵触すると考えるところです。

 

地方財政法第8条では、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と定められています。
つまり、一つ、地方自治体が財産を持つことには目的がなければならない。二つ、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。その前提として、良好な状態において管理することは当然であります。

 

さて、今日までこの土地は市民体育センターの建設場所として、昭和56年の国体に向けて昭和54年3月に県から買い受けたものであります。つまり、国体利用を含めて、市民のための体育施設用地という目的を持って、土地を所有し、建物についても同じく市民のための体育施設として所有し、あわせて耐震機能の強化のために、平成25年度に6,413万9,000円をかけて耐震化工事をしたばかりであります。

 

つまり、土地取得以降、市民のための体育施設という「目的」をもち、耐震工事を施すなど、「良好の状態を維持し」、年間8万人もの利用者がある「効率的運用」がされてきたわけであります。

この設置条例を廃止すれば、市民体育センターというこの土地を保有する「目的」がなくなることになります。

 

ところが、市長は「目的」がなくなったことを奇貨(きか)として、県に「無償」で、しかも半永久的に貸し付けることを、要請文書も決裁文書もなく、決めてきたわけであります。「無償で貸し付けること」が、地方財政法に抵触するということをご理解されていますか。

この土地を所有し続けることに「目的」がなくなったのであれば、この土地を処分することが必要であります。

 

しかも、市長が「無償貸付」をその場で承諾した後、川嶋副市長が県と交渉をして、取壊し費用や動産移転費・保管費などを県に出させることにしてきたと答弁されましたが、このことは、彦根市が道路拡張などで用地買収する際には、用地費の他に、建物の補償や家財道具の移転費、仮住まいの住居費なでを出しているわけですから、要求することは「当然」ではないでしょうか。

物事は交渉事です。何の条件もつけずに、「タダでお貸しします」などということは、あり得ない話です。

 

少し、本論からはそれたかもしれませんが、要は、「彦根市松原町字大黒前3751番7 雑種地 4,955屐弋擇咫嵒Ш市松原町字大黒前3751番8 雑種地 168屐廚療效錬寡は、彦根市が所有する必要性がなくなったものであります。

 

これについて、「スポーツのため」に陸上競技場が建つのだと強弁されても、それは滋賀県にとっての「目的」であって、彦根市民のための「目的」ではありません。

 

この土地をどうするかの議案提出を想定していないことにも問題があります。

 

このように、市民体育センター廃止後の事務的処理についての準備不足は否めませんし、地方財政法上における問題が明確でない中で、早急に「条例廃止」を提案することは、法令上も問題があると言わざるを得ません。

 

ご出席の議員各位におかれましては、政治は行政システムと法令に則って行われるべきであるという点で、ご理解いただけるものと確信しています。

 

以上のとおりでありますので、私は「議案第95号 彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案」に反対でありますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、反対討論といたします。

 

 

 

 

20171221002

 

20171221001

 

 

【彦根市民体育センター廃止の是非について市民の意見を問う住民投票条例案への賛成討論】

 

この定例会において、大久保市長の行政システムを無視した政治手法が明らかになりました。つまり、奥野議員の試算によれば8億0,550万円という市民の共有財産である市民体育センターの敷地を、陸上競技場の敷地として無償で貸し付ける、それも競技場施設がそこに建設される構想であるわけで、この陸上競技場が存在する限り、彦根市が使用することができない、いわば塩漬けされた土地になってしまうことを、県からの要請文書もなければ、決裁文書もない、ただし、私は、決裁文書があるからといって、それでよいとは考えませんが、兎に角「ないもの尽くし」の状態で、市長の独断によって8億円もの土地を無償で県に貸し付け、しかも耐震化工事が終わったばかりの市民体育センターを取壊すことまでも、即断して了承したという事実が明白になりました。地元紙投書にもありましたが、「ないものはない」とまで言い切ることに驚きを禁じ得ません。これは、開き直りとも言うべきものです。

 

しかし、現在工事中の本庁舎の裏にあります立体駐車場のことを思い出していただきたいと思います。いろいろな経緯はありましたが、結局、県有地を買い受け、立体駐車場が完成しました。その立体駐車場に、県の車輌が駐まっていませんか。「無償」で使わせているのです。これは、それまでからも県有地であった部分に彦根市の車輌を駐めていたという現実があったこととの相殺勘定だとも言うことができます。

 

しかし、他に、県有地を無償で借り続けている、というか、無償で使っている事実があるでしょうか。

陸上競技場の駐車場、これは、陸上競技場に来られた方が駐められているのです。その多くが彦根市民であったとしても、これは陸上競技場や野球場に来られたから駐めておられるのではないでしょうか。

あえて言えば、健康フェスティバルやシティマラソンなど、それこそ年に何日と数えられる程度はお借りしていたでしょうが、その代償として半永久的に陸上競技場の下になることを認める理由にはなりません。

 

そして、私どもが「金亀公園」と認識していますのは、玄宮楽々園の北側の金亀球場などの区域でありますが、12月15日に配布された滋賀県の資料によれば、いつの間にか「金亀公園((仮称)彦根総合運動公園)整備の検討状況について」と、金亀公園の範囲が拡大して、旧港湾の北側を含めて「金亀公園」としています。しかし、「金亀公園」とは彦根市公園条例で定められている「都市公園」であって、指定管理によって管理業務を委託しているわけで、県がこのように勝手に都市公園の区域を拡大するかの如き文書が出回ることに市長として放置することは、大いに問題があります。

 

先日、新聞で次のような記事を見つけました。「新長崎市庁舎、基本設計2案を議論、市民ワークショップ最終回」という見出しがついています。長崎市長の、市民の声を広く拾い上げようとする姿勢が見えています。本市でも本庁舎耐震化工事では、「職員の声も聞かない」に始まり、市長の独断での進め方を何とか食い止めようとし、ようやく議会が納得する庁舎に近づいたものと思っています。長崎市では庁舎について市民の声を聞くという姿勢を、行政自らが率先して行い、市民の声を汲み取ろうとしているわけです。

 

さて、これまでの市民体育センターの議論を要約すれば、実に複雑な要素が絡み合っています。1点目は平成36年の国体の開催。2点目は市民の共有財産である市民体育センターの土地・建物の処分。3点目は国宝・彦根城の世界遺産本登録の課題。これらが複雑に絡み合って、この問題を解決困難なところに追い込んでしまっています。しかも、市民の共有財産である市民体育センターの取壊し・用地の県への無償貸付に至っては、地方財政法第8条の解釈からすれば、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」ということから、このことに抵触するのではないかとの疑念があるわけです。「目的に応じて効率的に運用」すべしという地方自治体運営の根本が問われているのではないでしょうか。

 

新ごみ処理施設問題においても、市長は担当副市長にすら候補地決定を告げず、記者発表をされましたが、この新ごみ処理施設候補地問題にせよ、今取り上げています市民体育センターの問題にしても、いわんや本庁舎耐震化工事においても、市長自ら市民に説明をしようとしない姿勢こそが問われているのではないでしょうか。

 

独りよがりで物事を判断し、しかも判断をするに至った説明すらなく、ただ「ご理解を」とだけ言われても、到底納得ができるものではありません。

 

市長がどうしても市民体育センターを取り壊したい、そして8億円近い土地を半永久的に県に無償で貸し付けることについて、市民の声を真摯に聞くべきではないでしょうか。

 

先ほども申しましたが、地方財政法の点は大きな問題であります。最近、地元紙には市民からの、市議会を含めて、市政に対する批判が続いています。それだけ現在の彦根市政は市民から充分に監視されているのです。

 

万が一、市民体育センターの土地の県への「無償貸付」が地方財政法に抵触するとして住民監査請求が提出され、監査委員の監査により、市長は損害賠償することが妥当であるというような結論が出た場合、これを賠償するだけの損害を、彦根市民に賠償することも視野に入れておかなければならないような案件です。そのお覚悟がおありでしょうか。

 

市民の声を聞こうとしない市長への警鐘であると同時に、市民に説得できるだけの書面や資料があるのか。そのことを問題にしているのです。

 

そのような意味から、本日提案のあった「住民投票条例」の実施こそが、この問題に対する市長への免罪符になるのではないでしょうか。

 

以上、申し上げました理由によりまして、私はこの提案に賛成いたしますので、皆さまのご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

 

 

注)上記は原稿として作成したもので、発言の場で加えた部分、省略した部分もあります。


12月定例会最終日報告

12月定例会最終日は21日開催されました。午前9時に開始し、諸事項・委員長報告があり、討論に入りました。詳しい時刻は3月定例会前に発表される会議録に記載されます。今回は議案第95号「彦根市市民体育センターの設置および管理に関する条例」を廃止する条例案について、討論が集中しました。登壇したのは8名。

 

午前10時から討論が開始しました。討論は「反対」「賛成」「反対」……の順に行いますが、1番目は獅山議員。1時間弱の反対討論でした。主張の中心は、体育センターを残したままに当初計画されていた図面が存在したことを明らかにし、市長が市民体育センターを取壊し、その用地を無償で貸し付けることを表明した(平成25年7月)ことから陸上競技場を北側に配置する図面ができたことなど、約1時間にわたって討論が続きました。

 

賛成討論(夢みらい)は5分あり、次の反対討論は奥野議員。奥野議員も25分程度、討論し、その次の賛成討論(公政会)も約5分。ここからは反対討論が続き、谷口議員(7分)、私(8分)、山内議員(10分)、そして最後は北川議員が12分と、討論が終結したのは午後0時30分近くになりました。

 

私の反対討論の発言原稿と、掲示した図面は後ほど、別稿で掲載します。

 

午後1時30分に再開した会議はその後、粛々と採決に移りました。

 

追加提案された議案の審議の後、午後3時過ぎから獅山議員が「市民体育センター廃止を市民に問う住民投票条例案」を提案し、その後、この提案に市長が反問権を行使して、反対の意見を表明しました。

 

「反問権」とは、議会基本条例の制定に伴って新設された理事者側の権利で、主として議員提案に反対する場合に行使されるものです。

 

その後、この住民投票条例案への討論(長崎議員(反対)、谷口議員(賛成)、夏川議員(反対)、山内議員(賛成)、私(賛成))も行われ、結局、閉会したのは午後5時30分を回っていました。

 

昨日の議会終了後に予定していました視察については当然キャンセルとなりました。

 

たぶん、地元紙にはその詳細が掲載されることでしょうが、記者がどのように記事にするのでしょう。

 

 

 

 


12月定例会最終日

いよいよ今日、21日は12月定例会の最終日となります。

 

配布資料2種類を大急ぎで60部ずつ作成し、この資料をパネルにしました。

 

最終日には、新たな議員提案の会議案が提出されますし、市長提案の「市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案」とともに、両議案への討論に立つ予定です。

 

今回の議会では、様々な疑問が続出しました。常に「市民の側」に立って、「市民共有財産」がどうあるべきかについて、建設的な議論をしてきたつもりです。

 

議会のインターネット中継のアクセス数は、生中継・録画配信を合計すると、1議会あたり2,000〜3,000以上と、市民の監視の目が注がれていることが分かります。

 

そのような監視の目は、理事者だけではなく、議員にも向けられていることを自覚して、しっかりと討論したいと思います。

 

彦根市議会インターネット中継アクセス数http://www.city.hikone.shiga.jp/0000009509.html

 

 

 

 

 

 

 



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< January 2018 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM