9月定例会経過報告

10月6日で、平成28年度決算審査のための決算特別委員会の審議は終了しました。

 

一方、本会議は12日の最終日に向けての動きです。9月29日の本会議で全会一致で採択された原町自治会他からの請願についてどのような動きが出てくるかです。

 

この請願書は、地元紙の記事のタイトルを借りれば「新ごみ処理場候補地選定の疑問解消」を求めるものです。つまり、6月30日に彦根愛知犬上広域行政組合管理者である市長が決定した「新ごみ処理場候補地」の選定のプロセスに疑義があるとしているのです。この候補地の選定にあたっての経過は以下のとおりです。

 

彦根市のごみ処理場は現在、野瀬町にあります。ひこね市文化プラザの近くです。しかし、施設が老朽化してきたので、過去にも候補地の選定に入っていました。ところが、これまで候補地となった場所はいずれも地元の反対などがあって決定に至らなかったところです。一方、犬上郡・愛知郡(旧愛知郡の旧湖東町・愛東町を含む)では東近江市平柳町の湖東リバースセンターで処理をしていましたが、こちらも老朽化していたので、この際、犬上郡と現在の愛知郡(愛荘町のみ)も加わって広域行政組合で取り組むことになり、この区域で候補地を決定することになりました。もちろん、彦根市での「地元の反対」という事実を踏まえ、候補地については地元自治会からの応募方式とし、建設できることになれば「まちづくり支援策」として最大3億円の支援をすることとして募集をしたのです。

 

すると、1市4町の区域内から5つの自治会(彦根市3ヶ所、愛荘町2ヶ所)が応募しました。その中から様々な審査が行われると同時に有識者を含む選定委員の選対結果を加味して5ヶ所を順位づけ、広域行政組合(正副)管理者会議(1市4町の首長と彦根市副市長で構成、彦根市長が管理者)で決定することになったのです。

 

市議の中から情報公開請求を広域行政組合に行った結果、会議録が公開され、あわせて議員に提供された選定結果報告書とあわせて、9月議会での、請願審査が行われました。私も会議録・報告書を読み、請願採択についての賛成討論を行いました(詳しくは、彦根市議会の映像配信からご覧下さい)。

 

会議録を読めば、計7回の会議のうち、6回目までは管理者である市長は「彦根市内の候補地」を積極的に支持していました。しかし、第7回に至り、それまでの発言を翻し、愛荘町竹原を候補地とすることとしたのです。その前提としては、第6回目まででも意見が集約できず、どちらかと言えば町長側からは「好きにして下さい」「でも、自分たちの主張はそれぞれ会議録に残しておいてほしい」という感じで、ある意味、投げやりな雰囲気だったのではないでしょうか。書かれてある文字づらだけでは雰囲気までを察することはできませんが...。

 

そこで、私の賛成討論では、数字をもとにして「原町自治会の主張」には理があるという立場で行いました。

 

すると、10月2日から地元紙に連続の投書を投稿された方がおられました。私が分析した以上にに疑問点を取り上げ、その方も選定結果への「疑問」を感じておられるようでした。

 

あちこちで「総合的判断」という言葉が多用されています。「総合的」の前提として、「個別」の判断があり、それらが積み重なって比較をして結論を出すことが「総合的判断」だと思います。それならば、「個別」の判断を説明して、「個別的判断」を上回る「総合的判断」に至った理由が説明されなければならないと思います。しかし、今回の候補地決定においては5ヶ所の中からの比較検討です。そうであればこそ、「なぜ」2番目の順位が3番目、4番目よりもよくて、1番目のここがダメだからと具体的に説明する責任があるのではないでしょうか。でも、1番目より2番目(愛荘町竹原)がよいとするなら、1番目の応募地がダメだとする「理由」が2番目にあってはならないはずです。

 

選定委員会の報告書の1番目の候補地をダメだとした理由で公表されたのは「農業振興地域」であることと、「軟弱地盤」でした。ところが、決定した愛荘町竹原も「農業振興地域」です。これは「理由」になりません。では、「軟弱地盤」でしょうか。私は、現地を見に行きましたが、確かに愛荘町竹原は軟弱地盤ではありません。何しろ山裾なのです。それならば、理由として「農業振興地域」を挙げるべきではなかったはずです。そのような一つひとつの積み重ねが必要です。

 

さて、12日の本会議がどのようなことになるのか、「全会一致」という重みを市長がどのように受け止めているのかに係っているのではないでしょうか。

 

 


平成29年9月定例会 全会派代表質問・個人質問

9月7日夜。2会派代表質問と個人質問が彦根市HPに掲載されました。http://www.city.hikone.shiga.jp/0000004496.html

 

この議会ではいくつかの問題について質問が集中しています。

 

一つは 屮乾濬萢施設」であり、他はこのことにも関連するのでしょうが、∪酖萇市長の辞任騒動、そして新市民体育センター・金亀公園再整備です。

 

公政会の代表質問では,鉢に、夢みらいは,砲弔い瞳任欧討い泙后

 

個人質問では、,砲弔い藤何諭↓△砲弔い藤運諭↓について1人が取り上げます。,鉢△呂△覦嫐、関連しています。

 

全員の質問を見ていますと、市長が4年半前の市長選に掲げ、今年の選挙でも掲げた「福祉モデル都市日本一」という「ソフト」の事業路線のはずが、「ハコモノ」行政に変貌したことに批判が集中している感がします。私の「乳がん検診」に関する質問も、その延長線沿いにあります。

 

「ハコモノ」は年間の予算がわずか400億円余り(地方交付税や補助金などを「含めて」です)の自治体にとっては大きな負担を将来にわたって引きずるものなのです。その最たるものが市立病院の建設費です。本町にあった病院が現在地に移転(平成11〜14年)した時の130億円以上の長期負債が平成28年度末で95億円強残っており、最終償還期限は15年も先です。これは、病院会計のことですが、企業で言えば連結決算の対象となるわけで、「別会計」だから「彦根市」の借入金とは別物だ、ということはできません。そのような別会計の借入金は他にもあるのです。そのことを分かった上で、市長は「ハコモノ」をどしどしと建てようとしているのでしょうか。

 

大企業であれば「個人保証」という程度を超えた借入金を調達し、代表者にはその負債が及ばないことが多いのですが、中小・零細企業では「個人保証」がついて回ります。自治体も同様で、市長や議員に破綻したときの求償はありませんが、そのツケは夕張市の実例を見るまでもなく、市民に降りかかってくるのです。そのような意識をもって事業推進を図るべきなのが地方自治体の市長であり、議員であるはずです。

 

議員は「地元への施設誘致」など、「地元」に目が向いているか、市民全体のことを考えている、あるいは財政面など将来市民の負担という課題を考えているのかが発言項目に現れてきます。

 

そのように、将来展望を見つめた上で、この議会(11日再開)を議場で、そしてインターネット中継で傍聴いただきたいと思います。

 

 

 

 


平成29年9月定例会 登壇順

9月5日。9月定例会の登壇者が確定しました。

 

代表質問:公政会 杉原議員

     夢みらい 夏川議員

一般質問:19人(議長・副議長・監査委員を除く全員)

会派「無所属」の登壇順

     辻真理子(登壇順:15番)

     北川議員(登壇順:5番)

       \酖萇市長の辞任騒動について

      ◆”Ш市長選挙での大久保市長の発言について

       広域行政組合で彦根市長として発言された内容について

 

今回は、議長・副議長・監査委員を除く全員が登壇です。    

 

 


平成29年9月定例会開会

9月4日、平成29年9月定例会が開会します。去る8月30日に広域行政組合の議会が開催され、新聞にも取り上げられたとおり、ゴミ処理場の問題について動きがありました。

 

このことについては、稿を改めて書きますが、市議会での雰囲気を含めて、お知らせしなければならないと思っています。

 

さて、9月定例会での質問項目を以下に発表いたします。

 

大項目1 39歳以下の女性も乳がん検診の対象に

 中項目(1)彦根市の乳がん検診の現状は

  細項目 。苅虻舒幣紊瞭がん検診の現状は

  細項目◆‘がん検診で更に精密検査を受ける必要のある人の状況は

  細項目 精密検査の費用はどの程度か

  細項目ぁ。苅虻舒幣紊瞭がん検診における彦根市の財政負担は

 中項目(2)乳がん検診の内容は

  細項目 .泪鵐皀哀薀侫ー検査とは

  細項目◆.泪鵐皀哀薀侫ー検査のメリットは

  細項目 マンモグラフィー検査のデメリットは

  細項目ぁ.妊瓮螢奪箸鯤箚阿垢襪燭瓩梁从は

  細項目ァ.泪鵐皀哀薀侫ー検査の被曝について

  細項目Α々眷仕抛房とは

  細項目А〆G度か乳がん検診の視診・触診がなくなった理由は

  細項目─‘幼児健診で乳がん検診の周知をしてはどうか

 中項目(3)39歳以下の女性に乳がん検診の拡充をすべきではないか

  細項目 ,覆治械杭舒焚爾僚性にワンコイン検診をすべきではないか

  細項目◆〇勸蕕特罅複横虻仟紂Γ械虻仟紂砲瞭がん罹患における家族の苦しみ・悲しみについての見解は

  細項目 39歳以下の女性にこそ乳がんのワンコイン検診が必要ではないか

  細項目ぁ。械杭舒焚爾僚性にワンコイン検診を拡大したときの市の財政的負担は

大項目1 市立病院公営企業法全部適用の成果は

 中項目(1)公営企業法全部適用移行後の成果について

  細項目 仝営企業法全部適用の最大の目的は何であったか

  細項目◆”賊/Πの任免権が事業管理者に移行した成果は

  細項目 病院職員人事における条例遵守の実態は

 

以上が今回の質問事項です。そして、今回提示・配布する資料は次のグラフです。

 

 

20170904101

 

 

このグラフは、X線検査における被曝量を比較したものです。右端の突出しているのは、集団検診での胃部検査の数値(4.1mSv)です。これは、バリウムを飲んで、右へ左へと体を回転させて撮影する時のものです。

 

一方、中は胸部のX線検査(0.3mSv)です。結核や肺がんの検査のものです。

 

左端が今回のテーマであるマンモグラフィー検査(0.1mSv)です。

 

最初は、この他に成田−ニューヨーク間の往復の宇宙線被曝(0.2mSv)というデータを見つけたのですが、「X線」と「宇宙線」の被曝の影響の違いを理解することができませんでしたので、グラフから削除しました。もしも、同じような被曝効果であるなら、パイロットやキャビン・アテンダント、頻繁に航空機に搭乗する人たちはどうなのかということです。

 

若い人たちが乳がんに罹患した場合の本人・周囲の人たちの悲しみや苦しみのことを考えたとき、是非とも実現してもらいたい施策ではないでしょうか。

 

 

  

 

 


広域行政組合議会

昨日、30日は、彦根愛知犬上広域行政組合の議会が開かれました。午後2時からの会議でしたが、午後6時を過ぎても閉会しませんでした。市議会議員からの出向者(10名)以外の議員の傍聴は3名。市民などが数名という傍聴でした。

 

私は、5月までは広域行政組合の議員に出向していましたが、現在は彦根市犬上郡営林組合への出向となり、傍聴者の立場での参加でした。

 

30日の会議は、平成28年度決算などが主要議題でしたが、6月末に公表されたゴミ処理場選定結果に関する問題についての請願書が提出されました。

 

公表された選考結果と、選考のプロセスにおいて、広域行政組合管理者である彦根市長の態度が右へ左へと揺れ動いたことが大きな原因です。

 

ゴミ処理場の選定については、平成27年10月から平成28年7月までの間に立地候補地として応募する自治会の公募をいたしました。候補地に決定すれば「3億円を限度としたまちづくり支援」がされると明記されています。そして、5ヶ所(自治会)が立候補し、選定委員会の選考などを経て、6月末に広域組合の管理者である市長が候補地を決定しました。

 

ところが、選定経過が不透明であるという理由などから「候補地の決定や変更について(広域組合の)議会での決議が必要とすることとする」請願書が出たわけです。

 

非常に分かりにくいことですが、地方自治体が単独で事業を行う場合には、当該自治体の議会で物事を決めるのですが、複数の自治体が共同で事業を行う場合には地方自治法でいうところの「一部事務組合」を設置して、その組合に議会を置いて、そこで物事を決めることになっています。彦根市で言えば、広域斎場がそうですし、今回の問題のゴミ処理場も広域組合で行うことななったのです。

 

彦根市のゴミ処理場は現在は彦根市単独で行っているのですが、施設が老朽化したため、これを改修するにあたって、犬上郡(3町)・愛知郡(1町)にも声を掛け、1市4町で進めることになったのです。しかし、ゴミの7〜8割は彦根市から出るものですから、1市4町の最南端ともいえる選定された候補地となれば、ゴミ収集車・人員の増備、運搬効率などに課題があるわけです。

 

それらが充分に吟味された選定結果であったのか、選定において恣意的な採点があったのかなどを問題にしているのではないかと考えられます。

 

更に、設置において地権者の同意が100%得られるかどうかも課題として残ります。なにしろ、選定された候補地では100%の同意は得られていないということです。

 

今後、候補地の決定まで、いろいろと紆余曲折が予想されますが、これまで脚光を浴びたことのなかった広域組合に俄然焦点が当たったと言わざるを得ません。

 

 

 

 

 

 


質問準備

9月定例会が4日に開会します。翌5日午前11時が発言通告書の提出期限です。27日の日曜日は発言通告書づくりに費やしました。

 

今回は医療政策・病院経営・障がい者問題を取り上げることにいたしました。

 

他にも、今週は彦根・愛知・犬上広域行政組合の議会が開かれ、その傍聴にも行かなければなりませんので、発言通告書作成の時間が余り取れません。

 

また、9月1日には新市民体育センターの特別委員会も開かれます。

 

様々な問題が山積しているなかで、彦根市の財政問題にも大きな影を落としかねないゴミ処理場問題と新市民体育センターの個別の問題だけではなく、財政(起債という課題だけでなく、将来にわたって負担しなければならないランニングコストという課題もあります)への心配が大きくのしかかってきます。

 

議会では常任委員会やこれらの特別委員会・広域事務組合などにそれぞれ配属されることによって、全体的で、とても大きな課題を見過ごしがちです。そのことを常に心して、9月定例会を迎えたいと思います。

 

 


9月定例会を前に

9月定例会は9月4日に招集が予定されています。理事者側提案事項はそれほど多くない模様です。

 

しかし、この9月定例会を前に、彦根愛知犬上広域行政組合(以下、「組合」)の議会が8月30日に招集されています(私はこちらの議会の議員ではありません。彦根市議会からは10人の議員が出向しています)。これは必ず傍聴しなければなりません。そして、この組合議会の結果次第では、9月定例会での質問内容が変わるかも知れません。

 

現在、彦根市野瀬町にある市清掃センターが老朽化していることから、その後継施設を、組合を構成する彦根市・犬上郡・愛知郡の1市4町のどこかに設置することとなり、その設置場所について6月30日の組合管理者会議(彦根市長・同副市長・4町町長で構成)で5つの候補地の中から愛荘町竹原を候補地とすることが決定しました。

 

この候補地の選定にあたっては、従来、彦根市内で何カ所かの候補地が取り沙汰されましたが、様々な事情から候補地とすることができず、地元への補助金(上限3億円)の交付を提示して、1市4町の中から公募し、5ヶ所が手をあげ、選定委員会での審査を経て、管理者会議が決定することとなっていました。

 

本来なら4月の市長選前に決着がつく(3月公表予定)はずでしたが、6月30日にずれ込んでしまいました。

 

S議員が情報公開請求により提供を受けた管理者会議の会議録(概要版)を読んで、その事情が明らかになりました。つまり、彦根市(人口約11万人)から排出されるゴミの量は最も多く、4町(多賀町約7,500人、甲良町約7,100人、豊郷町約7,300人、愛荘町約21,000人の、合計約43,000人)と比較した場合、彦根市のゴミの運搬にかかる経費が大きくなること、彦根市内の候補地は地権者の100%が同意していることなどを理由に、彦根市は市内への設置を求めたのですが、選定委員会の各候補地の評価などから、彦根市内の候補地について積極的な支持が得られなかったとも読み取ることができました。ただし、この会議録からは、実際にどのようなやりとりが市町長間でおこなわれたのかまでを読み取れませんが、結論としては、それまで彦根市内を積極的に支持・主張していた市長が一転して愛荘町竹原とすることに決定したのです。しかも、町長からは、管理者である市長に決定を委ねるにあたり、「(どこに決定するにしても、)彦根市に設置することには反対であると明記してもらいたい」とまで発言されているのを読めば、かなり険悪な雰囲気があったのではないかと感じられます。

 

この候補地の決定に関して、30日に行われる組合議会でどのような判断をされるのか、注目したいと思っています。9月定例会の個人質問の準備も大切ですが、このことの行方を注目しなければならないと思っています。

 

 

 

 


彦根城下町遺跡

6月定例会での一般質問で、「市立病院産婦人科の更なる充実について」「『福祉日本一』をどのように実現するのか」「彦根城下町遺跡は誰のための施策か」の3点について質問いたしました。

 

前の2つについては、稿を改めて書きますが、今日は最後の「彦根城下町遺跡」について、発言の背景と考え方を書いてみます。

 

実は、質問の持ち時間が30分に変更(従来は質問・答弁全体で60分)になったため、それなりに準備がしやすく(答弁が長くなれば、質問時間が足りなくなっていたことは改善)なりましたが、私のようにパネルを準備して、その設置の時間やパネルの説明に手間取り、この「彦根城下町遺跡」に用意していました「再質問」の時間が取れませんでした。

 

さて、「彦根城下町遺跡」は、おおよそ芹川から北、JRから西の、いわゆる旧城下町地区を埋蔵文化財包蔵地として、一括して「遺跡」に認定し、土地の掘削を行う場合には事前に届出をし、発掘調査などを行わなければならないことになります。答弁では、長期間の工事の停止になることはない、との答弁でした。

 

しかし、先月末に彦根と同じく城下町であり世界遺産に登録されている姫路城下町で、この埋蔵文化財発掘の現地説明会の新聞記事https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201705/0010239487.shtmlを見たことが、この質問の発端でした。

 

ある不動産業者の方から、旧城下町地区の土地の取引にあたって、「彦根城下町遺跡」についての情報が入りました。文化財保護法による届出、発掘等が必要になるというものでした。

 

そして、その直後に前記の姫路の記事でした。そこで、姫路市教育委員会に問い合わせたところ、この遺跡については2年ほど前にマンション建設のために文化財保護法による届出がされ、このほど発掘を終了して6月3日に現地説明会が開かれるということでした。発掘の深さは50〜60cm(敷地面積は約420屐砲箸里海箸任靴拭

 

6月13日の答弁ではそれほどの期間、工事が止まることはないというものでしたが、姫路の例では現実に2年間もの期間を要したのです。

 

本来なら、この現地説明会に行って、詳細を知りたかったのですが、6月定例会直前の時期でしたので、電話での聴き取りに終わりました。

 

この質問は、2番目の質問(福祉日本一)とも大きく関わっているのです。この「彦根城下町遺跡」の地域には多くの高齢者が暮らしておられます。そして、現実の福祉施策においては「在宅」での医療や介護が必要となる現実があります。そのような現実を前にして、様々な高齢者用の施設(小規模多機能施設など)や日常の暮らしに直結する施設(コンビニや商店)が必要になるとすると、それらの施設のための工事が進まなくなることを想定し、計画そのものがなくなってしまうおそれがないかと心配するのです。

 

このことは、それら以外の建物であっても同様なのです。このことにまで考えを巡らせているのかどうか、その点が疑問でもあるのです。

 

確かに、発掘をして埋蔵文化財が出土しても、調査が終われば報告書という形で残すだけで、「工事を差し止める」という強制力があるわけではありませんが、「2025年の壁」と言われる時期を目前にして様々な「高齢者施策」の停滞のおそれや、「経済の低迷」などが懸念されるのではないでしょうか。「私権の制限」ではないにしても、これらの問題との調整を本当に真剣に考えているのかどうかです。

 

しかも、「2025年」は目前です。施策というものは、八方美人的に間口を広げることでは、必ず整合性がとれなくなります。

 

今回の質問の最後に「世界遺産登録」との関わりを聞きました。市長の答弁では「世界遺産登録を公約の一つに掲げて、多くの市民に認めて貰った」と答弁されましたが、投票した有権者がそこまでの判断ができるだけの情報提供を受けた上でのことだったのでしょうか。

 

この「彦根城下町遺跡」についても、たまたま不動産業者の方からの情報提供があって初めて物事が進んでいることを知ったのです。全く、市民に知らせることなく進めていたのです。

 

しばしば彦根市のHPの情報は蓄積性がないという批判もありますし、広がりもないと言われています。本当に市民に、そして世界に誇れる彦根市とするためには、改めるべき場所は、まだまだあるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 


発言通告

本日11時に発言通告書の提出が終わり、全部で19人(正副議長・監査委員を除き21人のうち)から通告がありました。

 

私は10番目の登壇です。

 

発言項目

1 市立病院産婦人科の更なる充実について

 (1)彦根市立病院の現状について

   1 現在の産婦人科の医師数は何人か

   2 助産師の人数は

   3 産婦人科における看護師の人数は

 (2)彦根市立病院産婦人科における分娩の状況は

   1 平成28年度の市立病院産婦人科における分娩数は

   2 平成28年度の分娩数の目標は

   3 目標に達していないようですが、その理由は何か

 (3)彦根市全体の分娩の状況は

   1 平成28年度の彦根市全体における分娩数は

   2 市内の民間産婦人科診療所における分娩数は

   3 市内での安心・安全な出産のために、病診連携が必要では

 (4)市民からの投書による不安にどう対応するのか

   1 市立病院4階A病棟の産婦人科病棟はなぜ閉鎖されたままなのか

   2 市立病院4階A病棟を産婦人科病棟として再開するためには

   3 4階A病棟を再開するためには予算措置が必要ではないか

   4 医師による分娩休止前の分娩数と収入はどれだけであったのか

   5 分娩休止前まで収入が回復すれば病院への繰出金は減るのではないか

 (5)大学との連携は

   1 大学との連携の重要性は

2 「福祉日本一」をどうのように実現するのか

 (1)在宅医療・介護に必要なものは何か

   1 在宅医療・介護の課題は何だと認識しているのか

   2 「退院」と「在宅」の間に必要な施設があるのではないか

   3 介護を必要とする高齢者と暮らす家族に必要な施策は何か

 (2)高齢者に寄り添う施策を

   1 健康寿命を伸ばすためにグラウンドゴルフ場施設利用料の再検討を

 (3)家族に寄り添う施策を

   1 高齢者の希望する看取りの施策は進んでいるのか

   2 独居高齢者についての施策は

3 彦根城下町遺跡は誰のための施策か

 (1)彦根城下町遺跡とは

   1 彦根城下町遺跡の範囲は

   2 認定作業はどこまで進んでいるのか

   3 彦根城下町遺跡が認定されたときに制限される行為は

   4 土地の発掘について、想定される期間は

   5 経済活性化に反するのではないか

   6 旧市内に居住する高齢者に不便を与えないのか

   7 世界遺産登録の準備と位置づけているのか

   8 世界遺産登録は市民の合意があるのか

 

掲示予定資料(資料癸欧肋蔑)

 

今回も、発言内容や疑問点を分かっていただくために、パネルを用意いたします。

 

資料−2は、地元紙の新聞記事ですので、省略させていただきました。

 

資料−1は市立病院での医師による分娩が休止していたときの東近江(東近江市・近江八幡市など)・湖東(彦根市など)・湖北(長浜市・米原市)の各医療圏ごとの出生数と分娩数です。

 

分娩できる施設が充分であれば、出生数と分娩数は同じくらいになるはずです。里帰り出産ということもありますが、それは妊婦さんが実家へ帰ってということですから、「出」と「入」を同じくらいだとするなら、差引増減ゼロと考えてもよいわけで、右と左のグラフがほぼ同じになるはずです。しかし、市立病院での医師による分娩がなかったため、湖北医療圏での分娩が多かったということが分かります。右の円の赤い点線くらいまで湖東医療圏で分娩があってもおかしくないことを示しています。

 

つまり、湖東医療圏の妊婦さんのかなりの部分が湖北医療圏な流れたであろうということは推測できます。

 

 

   20170608002

 

 

資料−3は彦根市の後期高齢者の介護認定区分です。介護認定を受けていない後期高齢者が68.80%もおられます。そして、現在、特養(特別養護老人ホーム)に入れるのは要介護3以上の方たちですから、11.25%がその対象ということです。

 

もちろん、この比率が資料−4の2025年の予測に繋がるかどうかは分かりませんが、現在の後期高齢者の皆さんの健康状態を予想の前提にしなければなりません。かつて、「大正世代は戦火の中を生き抜いたのだから元気」だと言われましたから、現在の前期高齢者が同じような割合で高齢化し、介護を必要とするかどうかは分かりません。

 

 

20170606103

 

 

資料−4は、2025年の後期高齢者の予測を福祉保健部から提供してもらいました。現在のように介護認定がされるとしたら、2025年には2,684人が要介護3以上ということになります。ところが、有料老人ホームやサ高住(サービス付高齢者賃貸住宅)などを含めても、彦根市内には1,300人分の施設しかありません。つまり、1,384人分が不足することになり、必然的に「在宅」での医療や介護にならざるを得ないということです。

 

このグラフの中の「施設定員」は、福祉保健部からいただいたものに、有料老人ホームとサ高住(サービス付高齢者賃貸住宅/国では国土交通省の所管で「福祉施策」のためのものという範疇には入りませんので、福祉保健部では正確な把握ができていないようです)などの施設定員を加算した数字です。

 

もちろん、施設(あらゆる介護などに関係するもの)も日々増減するものですから、2025年までこの定員(1,300人)のままであるとも限りません。

 

また、「戦火をかいくぐってきた」大正世代・戦前世代と同じように、現在の前期高齢者が高齢化するかどうかも分かりません。しかし、分からないからと分析を放置してしまっては「これからの介護」をけんとうすることはできません。

 

更に、施設に入らざるを得ない高齢者がどこにある施設に入る(入れる)のかも分かりません。数年前に東京都内の区が伊豆に介護施設を設置した例がありましたし、私の親戚も生まれ育った地域の施設に入所しています。お世話をされる身内の都合にもよるでしょう。

 

しかし、マクロな目を持って検討すべき重要な課題です。

 

 

 

20170608001

 

 

 

2025年には、要介護3(介護認定も厳しくなるかも知れません)以上の後期高齢者の2人に1人が「在宅」でしか最期を迎えられないとしたら、と考えると、「今から」でも遅いくらいです。

 

これらの表を見て、彦根市の2025年の介護を考えてみて下さい。

 

そして、全国の皆さんも、ご自分の行く末を、いっときお考えいただく必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 


全国市議会議長会10年表彰

本日、6月5日。平成29年6月定例会に先立つ全員協議会の席上、全国市議会議長会から、議員在職10年の表彰を頂戴いたしました。

 

表彰状の伝達後に謝辞を申し上げましたが、全文をご披露いたします。

 

「この度は、全国市議会議長会の10年表彰を受けることになりまして、有り難うございました。


私の人生の中で表彰を受けましたのは初めてでございまして、大変嬉しく思っております。
私に議員という仕事を与えて下さった市民の皆さまに心から感謝申し上げます。

さて、私の議員としての座右の銘は『志は高く、政治を諦めない』であります。これは、市内の12ヶ所に置かせていただいている看板に書かれています。また、ご覧下さい。

 

議員は自宅を出たら公人としての高い倫理観を持って行動しなければなりません。
今から2年くらい前になりますが、兵庫県議会の元議員が多額の政務活動費を不正に受給したことが発覚しました。その後も各地で議員の政務活動費の不正受給が出て参りました。私は情けなくてなりません。
不正受給をした議員は自らを貶(おとし)めただけでなく、賢明に仕事に取り組んでいる多くの議員の信用も傷つけてしまいました。

 

私は、このような現状に鑑み、不正を犯した議員に対して抗議する意味も含めて、今後、政務活動費を受け取らない決断を致しました。そのお金は、子どもの貧困対策に使って欲しいなと思います。


皆さまもきっとご覧になったと思いますが、昨日夜9時からのNHK総合の番組で、子どもの貧困を取り上げていましたが、シングルマザーの半分が貧困だということです。直ちに対策に取り組んでいただきたいと思います。


10年表彰を受けるに当たって、今後も市民の安心・安全を守り、彦根市の発展のために尽くすことをお誓いして、感謝の言葉と致します。」

 

 

20170605001

 

 

これからも、市民のため、彦根市のために頑張る所存です。

 

 

 



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