辻真理子通信第18号が完成

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議員の政務活動のための費用は、政務活動費から支出できることになっています。そのために、一般会計予算の議会費の中に、「政務活動費」があがっています。これは、会派ごとに請求できることになっていて、私の会派名は「会派そよ風」ですが、「1人会派」としての届出をしていますので、請求する権利はあります。

 

しかし、その使途は当然に限定されますし、議員活動の広報の手段である会報作成においても、その内容について議会事務局のチェックが入るため、政務活動費そのものの請求をしていません。そもそもは、全国各地で政務活動費に関する不正受給が相次いだことから、請求していませんし、書きたいことを自由に書くことができないことも理由の一つです。

 

というわけで、今回の会報第18号についても、市民の皆さんの税金から頂戴している議員報酬の中で支出しています。

 

今回は、第17号で好評でした「Q&A」方式で、現在の彦根市の借金を中心として書きました。

 

このブログでも日々皆さまにお知らせをしていますが、手に取ってご覧いただくために発行しているところです。

 

彦根市には、時折、ハコモノの好きな市長が登場します。その一人が平成5年に就任された市長でした。1997年に建設された「ひこね市文化プラザ」や、2002年に建設された「彦根市立病院」があげられます。もちろん、建設されたからには有効活用されなければなりませんが、今や文化プラザは貸館としての利用が主流で、一時期、ひこね文化デザインフォーラムが指定管理業務を担っていた頃とは大きく異なり、市民向けの「歴史講座」などは姿を消してしまっています。

 

本来ならば、市長は「彦根城世界遺産登録」を推進するのであれば、市民が彦根市の歴史を学習する機会を拡充し、「市民からの盛り上がり」がなければなりません。しかし、そのようにしようとする意欲も気概も感じられません。

 

NHK大河ドラマの「女城主 直虎」のときでも、大河ドラマのPRのためだけの表面的な宣伝媒体としてのイベントを行っただけで、息の長い学習機会を続けようとすることはありませんでした。

 

このことは、「世界遺産登録」をすることだけが「目的」であって、「市民の知的好奇心や学習意欲の向上による『まちへの想い』の醸成」という、本来、市長が旗を振って進むべき役割を放棄しているのではないかと思うのです。

 

山口県萩市では、「松陰先生のことば」という小冊子を作成して、特に城下町にある明倫小学校(藩校「明倫館」の流れを汲む)では小学1年生から朗唱の時間を設けて学習しているからこそ、郷土の誇りとして吉田松陰を「松陰先生」と誇りに思っているのです。

 

ちなみに、小学1年生1学期では、「今日よりぞ/幼心を打ち捨てて/人と成りにし/道を踏めかし」を習います。(この小冊子は、「萩ものがたり」から出版されています。http://www.shiseikan.ac.jp/hagi-story/hagistory-backnumber#05

 

時代を同じくする井伊直弼公は、立場の違いこそあれ、国を思う心が150年以上の時を超えても、彦根市民の中に伝わってもよいはずです。

 

さて、話が逸れてしまいましたが、大きな建物を作った彦根市の財政状況は、その後、どうなったのでしょう。当然に、多くの市債を発行して、実質公債費比率が上昇しました(「市債残高」のグラフをご覧下さい)。それを立て直そうとしたのは、次の市長に就任した獅山元市長でした。棒グラフが急激に低くなっています。着実に借金を減少させたのです。

 

ところが、棒グラフの一番右の令和2年度末見込の額は、ついに500億円を突破し、514.2億円にも達する見込みです。「Q&A」の最初にあるとおり、8年間で190億円も増加したのです。

 

しかも、大久保市長は今後も新市民体育センターや新図書館、新ごみ処理施設といった大規模投資を続けようとしています。

 

本庁舎の工事で34億円と見込まれた工事費が68億円にもなった実績がありますから、体育センターなどの工事費が予定の金額よりも増えることになるでしょうし、既にその兆候は現れています。

 

 

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そして、市の財政状況を見通すための重要な指標である中期財政計画には、図書館や新ごみ処理施設の金額などが、「具体的な金額が明らかでないから」と、書き込まれていません。なんと、ご都合主義な財政計画なのでしょう。それはある意味、金額を示してしまえば、現実に書き加える段階において、「過去の中期財政計画」との整合性を問われる可能性があるからだと邪推しています。

 

さて、市長候補がほぼ確定した現時点において、2人の候補者は「財政問題」を取り上げていますが、現市長の現状認識は報道されていません。議会答弁では漸く「財政が厳しい」という言葉がありましたが、それ以上に踏み込んだ発言はありません。

 

このような現状をしっていただき、有権者の皆さんが将来の彦根市雅号なるであるかと言うことを想像していただきたいと思います。

 

 

 

 

 


市債発行残高

昨年11月定例会での個人質問で出てきた答弁については、既に書かせていただきました。http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335593

 

今回、それをグラフ化してみました。

 

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平成25年度決算から、令和2年度決算見込みまでを折れ線グラフで示しました。

 

平成25年度の市債残高は約354億円で、令和2年度末決算見込額は約514億円です。ちなみに、この7年間での増加額は約160億円です。

 

地方自治体の市債は、国の発行するような赤字国債が発行できず、基本的には投資的経費と言われる、道路や建物などの、いわゆるハコモノへの投資へ充当することが原則です。

 

国は、本来、地方交付税という交付金によって、税収の少ない自治体の歳入不足を補うことになっていますが、国にもお金がありませんので、臨時財政特例債という市債によって地方交付税として支払うお金を先送りしてもらっているケースが出てきました。

 

また、自治体の発行する市債についても、国からの補助などで毎年補填してもらうことができる例もありますから、514億円の全部が自治体の市税収入で賄うものでもありません。

 

しかし、国がこの先、地方交付税などとして支払ってくれる保証があるとも限りませんから、基本的には市税で賄わざるを得ないと考えておく必要があると思っています。

 

さて、このように市債の残高が増えるということは、ハコモノが充実することに繋がるのですが、では、それらのハコモノがどれだけ有効に使われているのかどうかということも考える必要があります。

 

次の表は、市内の施設の建築年を示した表です。一部の施設は省略しています。特に地区公民館などや、小中学校の増改築は省略しています。

 

 

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現在工事の最終段階に入っています市庁舎の新築工事頃からのものを書き出しました。庁舎が新築されたのは49年前ですが、それ以降に作られた「金亀公園野球場(44年前)」や「市民体育センター(41年前・松原町)」は既に取り壊され、間もなく「ひこね燦ぱれす(30年前)」も取り壊されようとしています。

 

当該ハコモノについての市債の残高がある場合には繰上償還の必要があります。また、本来ならば50年〜60年として建設されたハコモノである場合には、貸借対照表でいえば、資産が減少し、その計算のために特別損失を計上するのが企業会計の原則ですから、市有資産が減少する結果となります。

 

あるいは、旧市民体育センターの用地のように、未来永劫(とは限らないものの)彦根市が使えなくなった(市長が独断で<官公庁に不動産を無償で貸し付ける場合は議会の議決は不要だということになっています>)滋賀県の陸上競技場敷地(競技場の底地やテニスコート用地)のことで、借地料が減るわけでもなく、滋賀県に借地権が発生しますので、貸借対照表で考えれば、「土地は所有しているが、(使用)対価のない土地」となって、資産としての土地を計上して、その代わりに借地権を減額する計算をしなければなりません。つまり、これも資産の減少を招いたことになります。

 

行政の考え方は、基本的に「単年度のお金の出入り」が中心で、「貸借対照表」に基づいた考え方はありません。ここが、資産の処分という考え方が希薄であるので、「市民の損失(市有財産は市民の共有財産です)」という考え方がないのです。

 

旧市民体育センターの用地(昭和53年〜平成9年に取得)は土地代として約2億4,000万円を投じていますし、建物(昭和54年)については平成25年の耐震化工事費を含めて約8億円を投じています。合計で10億4,000万円になるのです。

 

それらをなくす(国スポのために)見返りとして、彦根市は僅か2億5,000万円の補償を受けただけです。建物をなくした後に、彦根市がその土地を使えるのかというと、そうではないのです。

 

私は、本庁舎耐震化工事で、市長が「一旦立ち止まった」ことや、いわゆる「裏合意」によって生じた支払う必要のなかったはずの経費は「市民が受けた損害」ではないかと追及しました。

 

また、旧市民体育センターの補償問題についても、全国用地対策連絡協議会という全国の用地補償の全国組織の算定基準からして不合理な補償金額(2億5,000万円)であるのではないかと追及しました。また、奥野議員(当時)も、県への無償での土地貸付けは問題であると指摘されています。

 

更に、現在、獅山議員などとともに、新市民体育センターの建設についても住民監査請求を行い、却下されたことを受けて住民訴訟を提起し、現在も訴訟は進行中です。

 

どれだけの市民共有財産が蝕まれてきたのかを、この8年間、実感してきました。

 

その上に、市債の残高は増加し続けていますし、これから新市民体育センター・図書館・新ごみ処理施設と、大規模ハコモノへの投資を続けようとしています。

 

国が約束どおりに市債への補填や補助を履行してくれるのかどうかは、コロナ禍での国債の発行増加という現状に鑑みれば、本当に危ういことだと思います。

 

しかも、市税収入についても、この経済情勢下にあっては、一朝一夕に回復するとは到底考えられません。

 

2月定例会では、しっかりとこの現状を市長に認識してもらうように、質疑を行いたいと考えています。

 

 

 

 

 


平成26年12月定例会閉会

12月18日。平成26年12月定例会が閉会しました。

今回の議会では、市役所庁舎の耐震工事に関係する議案が提案されました。「平成26年度彦根市一般会計補正予算(第6号)」です。

私は、彦根市立病院の経営形態に関する質問と、来年4月にオープンします(中学生のための)給食センター、及び佐和山小学校東側JRガードについての質問を準備していましたので、この件については本会議では質問いたしませんでした。

市役所庁舎は、昭和47年に完成し、すでに40年以上が経過しています。この敷地には元は専売公社の工場があり、その後、印刷局の工場に転用され、その後に本町二丁目にあった庁舎を移転し、建築したものです。公共の建物の耐用年数は60年(鉄筋コンクリートの場合)とされていて、後20年程度しか残されていません。

草津市では公共の建物について、今後数多く耐用年限が到来するので、それをいかにして長持ちさせていくのかについて、市役所内部で十分な検討がされています。


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今回、上程された補正予算案は、彦根市庁舎耐震化整備検討委員会の報告書が提出されたことに基づくものです。この検討委員会は平成26年度に入ってから設けられた委員会です。専門家6人で構成する委員会でした。

獅山前市長の時代にも耐震化については2年にわたって検討され、9つの案の中から絞り込んで、平成25年度に議会では絞り込まれた案を具体化する実施設計予算案を承認し、設計図が仕上がっていました。この設計では、上の写真の庭の部分を取り毀して5階まですべてを増築し、耐震化工事に伴って減少するフロアの面積を補うとともに、現在市民会館(昭和39年完成)に入っている教育委員会事務局・上下水道部も本庁舎に戻すことが計画されていました。

しかし、市長の交替によってこのプランは実施設計図までできていたのに、2年間、日の目を見ない状態でした。そして、先にも書きましたように、検討委員会が6ヶ月にわたって検討され、その結果として前市長の案であった「耐震・増築」から「制震工法」による工事方法が提示されました。これは「耐震工法」よりも費用が少なくて済むことと、フロアの面積減少が少なくて済むというメリットがあるという提案でした。

前市長当時の積算では、約30億円(仮設工事・立体駐車場などの費用も含む)の費用がかかると試算されていたものが11億円程度で済むということで、経済的なメリットは確かに認められるものでした。

私は、市長が予算特別委員会で説明された30億円が現在では5億円増加する、という説明には納得はできませんでした。確かに、これから工事を行うのであれば、5億円は増加するとはいうものの、2年間手を付けずにきたことが増額となる一因でもあります。特に、今後2020年の東京オリンピックや東日本大震災の復興に伴う工事需要などからして、更なる追加も考えられます。

議員が検討すべきは、これだけではありません。つまり、前市長が提案されていた工事の積算には仮設工事や立体駐車場も含まれているにもかかわらず、今回11億円とする案にはこれらの費用が含まれていないことです。同じ土俵の上で比較しなければならないにもかかわらず、一部分だけを出してきて安く済むというのでは、論外です。

予算特別委員会(11日)では、私を含めて多くの意見・質問が出て、9時30分に開会された会議が午後2時30分を過ぎた頃に閉会しました。採決の結果は原案どおり承認でしたが、少なくとも4名の反対がありました。

その後、修正案提出を模索したりもしましたが、結局は付帯決議を提出することで決着し、超党派の女性議員が提案者になることになり、18日の採決で付帯決議案は可決いたしました。

1.これ以上の庁舎の分散化を避けるとともに、耐震補強のできていない市民会館にある各部局の執務スペースを本庁舎に確保するため、耐震化工事に併せて本庁舎の増築を行うこと。
2.防災拠点となるべき危機管理対応部署を本庁舎に設けること。
3.窓口業務のワンフロア化を実現すること
4.来庁者の駐車スペースを確保すること
5.工事期間中の仮設庁舎を本庁舎敷地内に建設すること

付帯決議には、大きな意味があります。これは、理事者を縛るものであって、この付帯決議の内容に反する実行は、直ちに止めることができる理由となるからです。従って、工事が発注される段階になったときには、その中身をチェックしていく必要があるわけです。これからもしっかりと目を凝らしていきたいと思っています。

米原市では、現在旧真々地役場に分散している庁舎について、10回の検討委員会を開催して、米原駅東口に統合するという方針が示されました。

先日も、転入届を出された赤ちゃんを抱いたお母さんが、保育園入園の手続きをしたいので、と仰っていましたが、平田町の福祉センターへ行ってくださいという職員の申し訳なさそうか顔が印象的でした。一箇所で処理ができる、つまりワンストップ化はこれからの時代の必然です。

付帯決議で示された方向性が実現するように努力していきたいと思っています。

彦根市議会では、議会改革を進めています。私が議員になった頃と比べると、会議が活性化し、建設的な意見表明が続いています。

これからも、しっかりと理事者側の動きを見つめ続けたいと思っています。


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平成26年12月定例会

12月1日、平成26年12月定例会が開会しました。

しばらくお休みしていました議場コンサートも実施されました。

よし笛のデュオが議場内に響き渡りました。

今回の出演は、菊井了(さとる)さんと近藤ゆみ子さんのお二人でした。当日配布されたプログラムを転載させていただきます。

「よし笛の音色、それは、すがすがしく澄んだ、美しい自然の音色です。琵琶湖よし笛は、琵琶湖の自然環境を考える活動のなかで誕生しました。『西の湖』の葦を使っているので、大変細く、弾力性があります。山間から湧き出す渓流や小川のせせらぎ、葦原にそよ風が通り抜けるような音色です。葦の自然の姿そのままの音色を、ぜひお楽しみください。」

澄んだ音色に癒されました。


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さて、今議会では議長を除く23人のうち、15人が質問に登壇します。私は6番目に登壇しますので、8日(月曜日)午後2時からになるのではないかと思います。インターネット中継もされていますので是非ともご覧下さい。なお、録画中継は週末くらいから公開される見込みです。 


彦根市議会映像配信が始まります

 いよいよ、週明けの16日から、平成26年9月定例会が再開します。この議会から彦根市議会では映像配信が始まります。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/

しかも、この議会は会派代表質問があり、「夢みらい」の代表質問には、私が登壇いたします。予定では、午前11時過ぎとなりますが、録画での配信もされますので、その時間にご覧になれない方も、録画配信で見ていただくことができます。


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平成26年9月定例会(予告)

いよいよ来週月曜日(8日)から9月定例会が開会します。

この議会から、彦根市議会では本会議のインターネット中継が始まります。彦根市議会の本会議及び委員会は平日の昼間に開催されることになっています。従って、市民の皆さまが傍聴をしようとしても、仕事を休むなどしないとできないのが現実です。

そこで、彦根市の公式サイトから議会の中継及び録画再生ができることになりました。

彦根市の公式サイトの「市政情報」の中に「議会」というカテゴリーがあり、「映像配信」が新たに設けられました。

「映像配信」の中にインターネット中継へのポータルが置かれるのか、別のポータルができるのかが現在のところ見えてこないのですが、いずれにしても9月定例会からインターネット中継が開始します。

この9月定例会は、年4回ある定例会の中で、3月定例会とともに年2回の会派代表質問のある議会です。ちなみに、彦根市議会では3名以上の会派だけにしか代表質問を認めていません。6月と12月の定例会では個人質問だけになっています。

今回の会派「夢みらい」の代表質問は、私が担当することになりました。会派所属議員がそれぞれの得意分野の質問を起稿して、それを纏めて質問するのが代表質問ということになり、現在各議員からの質問が寄せられつつあります。

これまで身近でなかったと感じておられた市民の皆さんにも、議会を知っていただくことができる機会が増えるものと期待しています。

昨年9月定例会では、ひこね市文化プラザの指定管理問題についての市民の関心の高さから、傍聴席が一杯になることがありましたが、このような市民の関心をインターネット中継によって、同時に、あるいは録画で見ることによって、私たち議員も市民の負託に応えるより一層の努力が求められているものと思います。


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6月定例会の質問内容

発言順番はこの前にお知らせいたしましたが、今回発言通告をしたのは、次の3項目です。

(1)「新修彦根市史」第4巻通史編現代は平成26年中に発刊するのか
(2)お父さんの育児休業取得は進んでいるか
(3)サービス付高齢者向け住宅とはどのような施設か

この3点について質問します。

市民が知りたいこと、疑問に思っていることを、私は今後とも発言して参ります。



KOKORO


平成26年6月定例会

本日、一般質問の締切があり、私は9番目でした。

一般質問・質疑は16日(月)から18日(水)ですので、17日の朝一番(午前9時)か、その次(午前10時)になりそうです。



 


KOKORO

平成25年12月定例会 個人質問

12月9日朝一番の質問者として登壇いたしました。

今回、私が取り上げたのは次の4つの点でした。

1.日本一の福祉のまちを目指して市立病院に療養型通所施設を
2.「新修彦根市史通史編第4巻現代」発刊中止は市民が納得できるか
3.彦根市保健・医療複合施設が市民に与える安心とは
4.市長の「市庁舎に対する考え」を問う

さて、1.は、市長が立候補の際に配布された公約の中で最も紙幅を割いて書かれた約束でした。しかし、一向に「福祉」に関する施策の具体策が提案されません。市長に就任されて6ヶ月以上が経過し、例えば中学校給食における多額な補正予算案が上程されるほどなのですから、補正予算として自らあたためてこられた施策の実現を提案しなければ、「日本一の福祉のまち」に期待して投票した有権者には納得してもらえないでしょう。

これは、人工呼吸器を装着している人が市内に10人以上おられる中で、その家族への負担を考えたとき、高齢者のためのショートステイがあって、家族にひとときの安らぎを提供しているのと同様に、これらの方たちのご家族へのひとときの安らぎを与えるための問題提起であるからです。

人工呼吸器を装着している人は15分に1度程度は痰の吸引が必要になり、1時間休息をして寝ることすら難しいそうです。

医療と福祉とは相隣接している分野であって、「日本一の福祉」と謳うのであれば、積極的な対応をお願いしたいと訴えました。

2.は新聞でも話題になった「新修彦根市史」第4巻の発刊中止の問題です。執筆者が訴訟提起をすると報道されていましたので、すべての答弁が「訴訟提起をすると言われているので答弁できない」と予想していましたが、それなりの答弁は返ってきました。しかし、新聞報道された記者発表以上のものはなく、もっと真摯に対応してもらいたかったと思います。

3.は医師会や薬剤師会の皆さんにご苦労いただいている休日急病診療所が来年2月から新しく建設された施設に移転することに伴う課題について質問しました。

4.は市長の市制運営における考え方をはっきりとしていただきたいと質問いたしました。彦根市議会では過去数年にわたり、現在の庁舎の耐震化とそれに伴う増築について議論をしてきた経過があり、その中で今年3月に隣接する県の総合庁舎の敷地の一部を彦根市が買い受けるという確認書が取り交わされたにもかかわらず、それ議会の同意なしに撤回したことについての問題です。

確かに、その約束を撤回するのには予算を伴わないわけですから、議会に出てくる問題ではありません。しかし、市庁舎というのは市民の個人情報を含めた様々な情報が蓄積され、数百人に及ぶ職員が常日頃仕事をしている場所であるわけで、その安全のことを考えないで確認書を簡単に撤回することは、自分の部下の安全など一顧だににしていないと言われても仕方のないことです。

また、議会軽視であるという批判を受けても致し方のないところです。

国会では後出しの監視機関が、衆議院の審議では出ていなかったのに、陸続と飛び出してくる。二院制であることすら理解できていない内閣なのかと情けなくなります。

私としては、衆議院での再審議(結果は明らかですが)を受けないと法律としての要件を備えていないとも感じます。

議会を軽視するということは国民を、あるいは市民を置き去りにして、行政が好き勝手にできるような国になったのではないかとすら思えてなりません。

8日の朝のテレビ番組でも「国民のことは考えていない。『国家』こそが大事だと考えているようだ。」という発言がありましたが、まさにそのとおりです。私が数日前に書き込んだとおりです。

どのレベルの行政組織であっても、常に国民・市民の声を謙虚に聞く姿勢をとってもらいたいものです。


KOKORO 

平成24年9月定例会閉会

平成24年9月定例会が閉会いたしました。

私は、平成24年5月臨時会で福祉病院教育常任委員長に就任しました。委員長として2回目の定例会です。

9月定例会では、議案第64号「平成23年度(2011年度)彦根市立病院事業会計の決算につき認定を求めることについて」と、請願4件が福祉病院教育常任委員会に付託され、9月18日の委員会で審議し、これらについて、本日の本会議で報告を行いました。

9月18日に開催された委員会では、活発な議論が行われました。様々な意見が出ましたが、中でも「病院の決算」についてと「教育委員会のあり方」についての意見が出たことが特筆できると思います。

本会議・委員会を通じて、白い杖を携えて熱心に傍聴されていた視覚障がいの方が気になっていました。彦根市では、健康維持のために、鍼・灸・マッサージのための助成券を交付していましたが、財政難の折から、平成19年度に廃止されていました。これを復活してほしいとの請願が出たわけでありますが、この件については、委員会で全会一致で採択いたしました。本日、本会議でも全員一致で採択されました。

本会議が終了して、議場から出たときに、その視覚障がいの方が「福祉病院教育の委員長の辻さんですか」と近寄ってこられました。私は、委員長として委員会の皆さんの意見を取り纏めただけでありますが、感謝して帰っていただけました。

議員として、また委員長としてこのように感謝していただけて、「議員として仕事をさせていただいて、よかった」と実感いたします。

さて、今朝のNHKのニュース7の中で、愛知県での津波に対する意識向上のために、地域に残っている様々な資料を調べて、それを防災教育に生かそうという放送がありました(午前7時30分前後でした)。安政の大津波(高さ20メートル程度あったと考えられます)で、海辺の集落が高台に移転したことも記録に残っているそうです。

東日本大震災での高台移転と同じことが150年以上前に行われていたわけです。しかし、その後、空き地となった海岸近くに新しい集落ができ、現在はそこが東海地震の際には危険な場所になると予想されます。

そのようなニュースがあった後、関西のニュースの中で、滋賀県が作成した「地先の安全度マップ」についてのニュースもありました。この中で、先日の大雨による浸水範囲がマップの範囲とおおよそ合っていたという事実も報道されました。

このマップについては、近江八幡市と彦根市だけが、情報が古くて現状に合などの理由で公表を拒否したものです。私は、そこに住んでいる人のために示すわけですから、現在と違うという部分があれば、それを勘案すればよいと思います。

防災については、恐怖心をいたずらにかき立てる必要はありませんが、情報は提供する必要があると思います。 


KOKORO



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