会報第１６号編集中
辻真理子の会報第１６号がほぼ仕上がりました。
タイトルバックを入れ替えて、少し華やかにいたしました。
記事の内容（見出し）は次のとおりです。
「彦根市役所本庁舎は完成するのか!?」
「大久保市長のままでは、彦根市が『夕張市』になる!?」
「彦根城・ひこにゃんなどを民間委託してよいのか？」
「おむつ等助成についての請願採択」
です。
彦根市を取り巻く政治情勢は刻一刻と変化しています。今回も新ごみ処理施設候補地の決定や新市民体育センターの入札不調など、お伝えしなければならない項目もあったのですが、この２本の記事は諦めました。
いまだに政務活動費についての問題が尾を引いています。確かに政務活動費で市政報告を作成することができるのですが、私は、全国の市議会議員の一部が政務活動費の不正受給をしていたことに深い憤りを感じ、抗議をする覚悟で政務活動費を受給していません。辻真理子の会報は自費で作成しています。
私の主義主張を皆さまにお伝えするためには、様々な制約を排除して、信念をもって書く必要があると思うからです。
彦根市は今、市民生活に影響が及ぶところまで予算を縮小しながら、一方では大きなハコモノを作り続けようとしています。しかし、本庁舎にしても、新市民体育センターにしても、工事請負契約の入札を行っても、入札不調が続き、一歩も前進していません。
卑近な例を書いてみます。
今や、放課後児童クラブはなくてはならない存在になりました。社会全般の人手不足を背景に、働く女性が増え続けているからです。「保育園落ちた 日本死ね!!」とのネットの発言により、幼保における待機児童問題が取り上げられたことから、こちらの改善は進みました。
しかし、今度はお子さんが小学校に入学した後に、「小一の壁」が新たに生まれました。折角、保育園に入園できて、仕事に復帰したお母さんたちにとって、放課後の子どもたちの居場所として、放課後児童クラブは必要不可欠な存在になりました。もちろん、放課後児童クラブにも定員があります。それは安全に子どもたちを見守れる指導員たちの確保に困難を来しているからです。決して多くはない賃金で働いていただける指導員が少なくなっていることと、社会全般の高齢化によって、気持ちは指導員を続けたくても様々な理由によって辞めていかざるを得ないことがあるからです。
指導員の配置基準が設けられていますから、その数を欠かすことはできません。子どもたちの安全のためにはどうしても譲れないところでしょう。本来ならば、定員が決められているのですから、その一線は守られなければならないはずですが、「待機児童ゼロ」が叫ばれているからか、定員を超えてうけいれることによって、指導員不足を来しているクラブもあるように聞いています。
一方、彦根市の財政問題も影を落としています。子どもたちの情操に必要な絵本などの備品類、怪我をしたときの救急備品、その他の消耗品などへの予算配分が徹底して削減されたことで、「破れたままの絵本」や「読み飽きた絵本」ばかりであると言われています。その予算配分を平成３０年度と令和元年度で比較すると、次のようなことになっています。
消耗品費で約１９０万円、医療材料費で約７万円、備品購入費で約１３５万円が削減されています。ちなみに、運営委託料が大幅に増加したのは、令和元年度から全部の放課後児童クラブが民間委託になったためです。
１年間で約３３２万円削減されたのですが、では、市長の判断ミスで入札が何度も何度も不調になっている本庁舎の工事に伴う仮庁舎の賃料は年間で約１億円です。桁違いの出費です。
子どもたちが悲しい思いをしているのに、市長は知らん顔です。
