これからの時代に

彦根市では、電子母子手帳アプリ(母子モ)の運用を開始しました。3日付の中日新聞に掲載されました。

 

和田市長が公約の中の「ICTを活用した施策」の一つの形です。


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これからのお母さんたちにとっては、このようなツールに接することは容易ですので、お母さんたちが積極的にアクセスすることになるでしょうし、予防接種の時期などのお知らせも届くようになるそうです。

 

北海道のある自治体が「デジタル田園都市国家構想」の交付金の対象となる事業として巨額の補助が出ているとのことですが、現実には利用上の難点があるようです。しかし、報道では問題点が余り示されていないようにも思えます。

 

小さなことでも「使う値打ち」のある事業に目を向けることが大切だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


医療から子育て・介護へ

辻真理子は4期16年の議員活動では、「医療」を中心に活動してきました。

 

丁度、市立病院の改革の時期でもあったこと、ここ3年は新型コロナの関係で医療体制の再構築が求められたことなど、医療を取り巻く環境は変わりました。

 

今回の選挙で「医療から子育て・介護へ」というテーマを掲げたのは、「医療」が終わったというわけではなく、私の政治の原点である「医療を起点として」という意味での「医療から」であって、広がりのあるテーマを掲げているのです。

 

「医療」という世界は、国民皆保険制度の中での病院経営、市民の健康保持、緊急時の公衆衛生の拠点など、広がりのある分野です。そして、そのように国の制度との関係から広範な知識が必要になるのですが、なかなかそのような議員が増える要素がありません。

 

「人の暮らし」の根本にある「健康」があってこそ、暮らしがあり、生き様を選べるのです。

 

 

 


さわやま子育てひろば

先月(昨年12月)は新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中のため休みましたが、1月8日は「さわやま子育てひろば」に参加しました。

 

12月は「おやこできくコンサート」が開催され、モーツアルト(アイネ クライネ ナハト ムジーク)、「美女と野獣」「となりのトトロ」等、とても楽しいコンサートだったそうです。

 

 

 

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活発な活動が続いているこの事業ですが、特に子育てに悩んでおられる保護者との個別の相談が秀逸です。

 

子育てに悩んでおられるお父さん・お母さんは、是非ともご参加されれば、と思います。

 

毎月(一部例外月あり)第2日曜日の午前10時から1時間半、佐和山小学校体育館で行われています。

 

ボランティアの方々が十数人おられて、おもに未就学児を楽しく遊ばせて下さいます。

 

佐和山小学校の体育館をお借りしていますので、広い空間を思い切り走れます。

 

元気なお子さん達を見ていますと、幸せな気持ちになりますね。

 

日本の1年間の出生人数が80万人を切ったとのことです。(ちなみに、75年ほど前のベビーブームの頃は、年間出生数は約240万人でした。)

 

できれば、年間100万人の赤ちゃんが生まれてくれるよう願います。

 

1月の企画は、「移動 まちの保健室」。彦根市男女共同参画センターの瀧口美津子さんに来ていただき、「こころ・からだ」というテーマでお話しいただきました。

 

 

 

 

 

 


「マスク」で思い出したこと

今や、「マスク」のない生活は考えられません。ワクチン接種が進展した一部の国では「マスク不要論」がはびこっていますが、そのような国でも、再び新型コロナの再感染が取り沙汰されています。

 

「コロナ」は、空気中を浮遊するウイルスなどによって感染するのですから、人の目に触れることはありません。

 

そして、「マスク」で思い出したのが、四日市公害訴訟をはじめとした大気汚染問題です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E6%97%A5%E5%B8%82%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F

 

高度経済成長の時代に発生したのが四日市喘息で、毎日工場の煙突から噴き出される黒煙は「目に見える」ものでした。

 

そして、「目に見えない」ものと言えるものは、東日本大震災での福島第一原発からの放射能漏れ事故です。現在も帰還困難区域が設定されていますが、最近に変更(令和2年3月10日)されて1年半が経ちますが、その後の進展はありません。

 

「目に見える」公害であった四日市喘息も、首長の公害への向き合い方で紆余曲折し、行政と市民との対立の構図に立地企業を巻き込んだ訴訟にまで発展し、その他の公害訴訟にも影響を及ぼしたと言えるでしょう。

 

日々変異を重ねている中で、我々人類がこの感染症に立ち向かうには、徹底した情報の開示をベースに、専門家の意見を真摯に受け止めることがスタートのはずです。

 

ついに、全国に新規感染者が1日あたり20,000人を超えてしまいました。

 

世論調査による内閣支持率が30%を切りましたが、その原因を分析する必要はありません。今は、政府の全精力を挙げてコロナ対策の具体的施策(抽象的な発言は、何ら意味をなしません)を示す必要があり、そのためには臨時国会を召集して、総理を含めた関係閣僚が真剣に、かつ「事実を発言(ワクチン接種を更に推進すると言いながら、ワクチンの供給見込についての具体的発言は見受けられません)」して、20.000人を超える自宅療養者を救済すると共に、疲弊しきっている医療従事者を助けて貰いたいと思います。

 

 


新型コロナ感染症拡大

8月3日。ちょうど、オリンピック開幕の4連休から10日。

 

新型コロナ感染症は、陽性者との接触(感染)から10日〜2週間で発症するとされています。まさに、4連休から10日目の8月3日に東京都の新規感染者は3,709人。滋賀県では過去最大の79人を確認したそうです。全国では11,986人です。https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00f698fff39bf61bb1284f1fc9b72df74a5268

 

このような状況で、厚労相は、「在宅で酸素吸入ありえる」https://news.yahoo.co.jp/articles/021088081ecb56b7f21d564c173f1e66a388de61

と、会見で述べ、「中等症でも、比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)をお願いしていく」としました。

 

たしか、日本の医療保険制度(国民皆保険)は世界に冠たるものではなかったでしょうか。それを見倣って、オバマ元大統領は「オバマケア」構想を掲げたはずです。

 

国民皆保険制度は、誰もが医療にアクセスでき、適切な医療を受けられる制度だったはずです。

 

しかし、今や、新型コロナの軽症者はもとより、中等症でも比較的軽い者は在宅で療養する、つまり、「医療にアクセスできない」ことを厚労省が認めたことになります。

 

これが、医療行政を司る厚労省がすることでしょうか。健康保険料を支払っている被保険者にとっては、保険者から「裏切られた」ことになるのです。

 

そして、ほとんど放置状態と同様だとも言われている「ホテル療養」とともに、今や3軒に1軒が単身世帯である現状からして、単身での「在宅放置」とも言える「在宅療養」が如何に危険なことであるかは、誰が考えても納得できます。

 

もちろん、これらの在宅感染者を支えようと頑張っておられる訪問診療医が存在することには頭が下がりますが、これとて急激な症状悪化に感染者本人が訪問診療医に連絡できない可能性がありますから、「在宅放置」なのです。

 

このような現実を、医療現場の医師からも、批判の声があがっています。https://news.yahoo.co.jp/articles/82749b1ee68f592322b86bb71d90f982817f48d1

 

しかも、滋賀県においては、10代、20代の感染者が多いようで、重篤化したり、後遺症が残ったりしないか、とても心配です。

 

都市ではテレビに映る繁華街で若者がたむろし、路上飲みなどという言葉で評されるように、感染リスクが高まる行動が目立ちます。

 

政府の認識は間違っています。国際運動会とも揶揄されるオリンピックを強行開催したことが誤ったメッセージとして伝わってしまったのではないでしょうか。

 

ワクチン接種率が70%に至ると、集団免疫ができるということも言われていました。デルタ株などで、どうなっていくのか分かりませんが、ワクチン接種の普及が望まれます。

 

 

 

 

 


安心の救急カード

私は、平成21年(2009年)9月に、地元自治会で配布を始めた「安心の救急カード」の推進について、頑張ってきました。

http://blog.tujimariko.jp/?eid=1295009
 

そして、これを議会で取り上げhttp://blog.tujimariko.jp/?eid=1328569、全市に配ってみてはどうかと提案をいたしました。

 

取り上げた当初は、消極的な対応の答弁でしたが、平成23年(2011年)6月に新聞紙上に紹介され、http://blog.tujimariko.jp/?eid=1333156

http://blog.tujimariko.jp/?eid=1333162

ついに、近隣の自治会にも広がりをもつようになりました。

 

 

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2009年9月20日京都新聞

 

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2009年9月12日産経新聞

 

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2009年9月12日中日新聞

 

20210704005

2009年9月20日毎日新聞

 

20210704007

2009年9月17日讀賣新聞

 

20210704002

2009年9月15日近江同盟新聞

 

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2011年5月31日毎日新聞

 

 

そして、平成24年(2012年)9月にも改めて個人質問で取り上げました。http://blog.tujimariko.jp/?eid=1333464

 

ついに、平成25年(2013年)10月15日号の彦根市広報に、印刷用(名刺入れ用)の見本が掲載されました。http://blog.tujimariko.jp/?eid=1333682

 

そして、大元の冷蔵庫保管用の「安心の救急カード」が佐和山学区民生委員児童委員協議会が学区の高齢者用にと制作され、各自治会で順次配布が始まりました。

 

足かけ13年で、ようやく現実的な配布が始まりました。

 

本来は、「高齢者用」として考えたものではない(高齢者でない独り暮らしの方にも有益です)ので、もっと広がりを持てればと思います。

 

 

 

 


自治体病院への支援

自治体の中には、病院を持つところとそうでない自治体とがあります。

 

患者さんは自分の住む自治体に病院があっても、他の自治体病院に通院することがあります。

 

自治体は、そういう(他の自治体からの)患者さんがいても、財政的な支援を自治体病院に行っています。

 

その病院に通院するには、それなりの理由があるからです。診療科の有無であったり、医師と患者さんの相性であったりと、理由は様々ですが、その病院に通うことで命を守ることができるからです。

 

そんなことを考えさせることは、他にもあるのではないでしょうか。

 

そのように考えると、6月定例会で一般質問が続いたフリースクールについても同じことが言えます。近隣自治体からの不登校児も通っているからです。

 

不登校児の教育機会を確保するという趣旨からすれば、それは自治体病院が他の自治体からの患者さんを受け入れているのと同じことです。

 

病院もフリースクールも、その施設があってはじめてその施設を利用できるのです。

 

 


ワクチン個別接種予約

今日、17日から新型コロナワクチン接種の2回目の予約受付が始まります。

 

前回(5月10日)の集団接種(及び一部個別接種)の予約受付は1日で埋まってしまいました。

 

今回も多分1日で埋まることでしょう。

 

でも、6月3日(火)から受付されますので、予約できなかった方は、しばらくお待ちいただくことになります。

 

さて、このワクチン接種については、東京・大阪では混乱が生じること必至の申込方法を告知しています。https://news.yahoo.co.jp/articles/f035471a632ad60311d6c3cc9e19903e8e301b1f

 

「かかりつけ医」についても定義が曖昧で、彦根市の案内では「かかりつけ医(かかりつけの診療所)」を使わずに、診療所によっては「定期通院者」という表現をしています(一部表現では「かかりつけの診療所」を使ってあります)。患者の持っている「かかりつけ医」の考えと、診療所の考え方に違いがあるため、混乱が生じたと、昨夜のテレビでも紹介されていました。

 

ワクチンは充分にあるようですから、焦らずに予約をしていただきたいと思います。

 

なお、予約に際しては、接種券を手元に置くことと共に、接種しようとする(予約する)日時の会場への移動手段と、3週間後の予定とを吟味しておくようにお願いします。

 

スムーズな申し込みのために、準備こそが大切です。

 

 


コロナ

5月1日の新規感染者が、市内で9人、県内で60人、全国では4,681人と、完全に第4波が押し寄せています。インドでも1日に40万人超え。感染の波は、ワクチン接種の浸透していない地域を中心に拡大しています。

 

我が国ではワクチン確保が手遅れになっている中、自治体が取り組める感染拡大の防止については何をしなければならないのか、首長を中心に医学的知見を元にして、緊急に取り組む必要があります。

 

先日の選挙で、3候補すべてがワクチン接種の円滑な実施を掲げましたが、その前に行うべきは感染拡大防止です。特に変異株についてはワクチン接種の効果が少ないという報告もあるようです。ワクチンが手元に届いていない(であろう)現状にあっては、このことを、早期に正しく伝えることが必要であると思います。


大阪府が1,100人超の新規感染者を記録

先日来、大阪府内の新規感染者数が東京都を上回り続けていましたが、その数がついに1,100人を超過するまでになりました。

 

そうであるにもかかわらず、政権与党内では県内の旅行喚起を提言しているようです。

 

これでは、例えば大阪府内において感染者を増やし続ける結果をもたらすことにならないでしょうか。他県に持ち込ませないことの裏返しが県内(府内)での感染拡大に抑え込んでおけばよいとする結果になりそうです。

 

元を絶たなければならないときに、進めているのは小手先の規制です。

 

そのくせ、大阪府内のオリンピック聖火リレーは無観衆で行い、意味のないセレモニーを続けているとしか思えません。

 

ネットのアンケートではオリンピックの中止(延期)を求める意見が最多になっています。それほどに国民はコロナを怖れているのです。観客同士の感染、観客の移動に伴う感染リスクなどが直接的な反対理由でしょうが、お金をかけるべき対象はオリンピックではなく、コロナに対する対応だというのが、根底にあるはずです。

 

池江選手の頑張りはがんばりとして、コロナの感染拡大によって壊滅的な状況の飲食・宿泊業界を筆頭に、打撃を受けた企業とその従業員は多いはずです。一方で、テレワークを中心として、IT関係や巣ごもり需要での食料品小売業界などは活況を呈しています。あらゆる業界がそれなりに儲かっていれば経済の健全な発達が求められるはずであるのに、偏った経済活動であっては、国の形がいびつになってしまうのではないでしょうか。

 

まずは、すべての根源であるコロナの収束に全力を投入して、その他のことは次のステップにするべきだと思います。

 

 

 

 



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