8月3日。ちょうど、オリンピック開幕の4連休から10日。
新型コロナ感染症は、陽性者との接触(感染)から10日〜2週間で発症するとされています。まさに、4連休から10日目の8月3日に東京都の新規感染者は3,709人。滋賀県では過去最大の79人を確認したそうです。全国では11,986人です。https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00f698fff39bf61bb1284f1fc9b72df74a5268
このような状況で、厚労相は、「在宅で酸素吸入ありえる」https://news.yahoo.co.jp/articles/021088081ecb56b7f21d564c173f1e66a388de61
と、会見で述べ、「中等症でも、比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)をお願いしていく」としました。
たしか、日本の医療保険制度(国民皆保険)は世界に冠たるものではなかったでしょうか。それを見倣って、オバマ元大統領は「オバマケア」構想を掲げたはずです。
国民皆保険制度は、誰もが医療にアクセスでき、適切な医療を受けられる制度だったはずです。
しかし、今や、新型コロナの軽症者はもとより、中等症でも比較的軽い者は在宅で療養する、つまり、「医療にアクセスできない」ことを厚労省が認めたことになります。
これが、医療行政を司る厚労省がすることでしょうか。健康保険料を支払っている被保険者にとっては、保険者から「裏切られた」ことになるのです。
そして、ほとんど放置状態と同様だとも言われている「ホテル療養」とともに、今や3軒に1軒が単身世帯である現状からして、単身での「在宅放置」とも言える「在宅療養」が如何に危険なことであるかは、誰が考えても納得できます。
もちろん、これらの在宅感染者を支えようと頑張っておられる訪問診療医が存在することには頭が下がりますが、これとて急激な症状悪化に感染者本人が訪問診療医に連絡できない可能性がありますから、「在宅放置」なのです。
このような現実を、医療現場の医師からも、批判の声があがっています。https://news.yahoo.co.jp/articles/82749b1ee68f592322b86bb71d90f982817f48d1
しかも、滋賀県においては、10代、20代の感染者が多いようで、重篤化したり、後遺症が残ったりしないか、とても心配です。
都市ではテレビに映る繁華街で若者がたむろし、路上飲みなどという言葉で評されるように、感染リスクが高まる行動が目立ちます。
政府の認識は間違っています。国際運動会とも揶揄されるオリンピックを強行開催したことが誤ったメッセージとして伝わってしまったのではないでしょうか。
ワクチン接種率が70%に至ると、集団免疫ができるということも言われていました。デルタ株などで、どうなっていくのか分かりませんが、ワクチン接種の普及が望まれます。