久し振りの耐震工事記事

7月25日。2期目を迎えた三日月知事の決断が報道されました。彦根市の庁舎耐震工事に似たような経過を見て、書いてみます。

 

県の案件は県立美術館の後継のような位置づけで「新生美術館」を建築するというものでしたが、県議会で47億円という本体工事費の条件が付され、その中で昨年5月に入札が行われましたが、不成立という結果が出たものです。

 

まさに今、全国各地で建築工事や土木工事の先送りが頻発しています。東京五輪や震災復興などによる建設需要と、もとを辿れば一時期の建設業の縮小によって工事の受け皿そのものが小さくなったことに起因するものではないでしょうか。

 

そういう意味では、今回の知事の決断は公約の一部撤回という側面はありますが、もしかしたら他山の石があったのかも知れません。もちろん、県議会のシーリングという面もあるでしょう。

 

このような点では、庁舎耐震化整備において「裏合意」をしなければ前進しないような状況を作り出したトップの判断力(責任)ということを改めて考えなければならないと思います。表面的には「裏合意」に直接的に関与した人物は必ず存在したのでしょうが、その人物がそうせざるを得なかった背景こそが、今回の新生美術館の建設凍結との大きな違いではないでしょうか。

 

 

 

 

 


百条委員会証人尋問終了

5月22日・23日の両日、百条委員会の証人尋問が行われました。その証人の証言の感想については報道に委ねたいと思います。

 

ただ、現在の彦根市政の課題が浮き彫りになったということだけは明らかです。

 

そして、百条委員会終了の際に、市長に対して強烈なヤジが飛んだことだけはお知らせしておきますし、傍聴した人たちも間に、何とも言えない空虚な雰囲気が残ったのでした。

 

今後、委員会としての取り纏め作業が残っています。

 

5月24日には6月定例会議案についての全員協議会(議案説明会)がありますし、午後には市民体育センターの署名簿の提出が予定されています。守る会の集計では6,213筆の署名が集まったということです。

 

市政に関わって、これだけ問題が続出していることを、市民の皆さんには十分に認識していただきたいと思います。


二度否決の予算案を専決処分(福岡県吉富町)

昨日書きました予算について、新しい情報が入りました。議会が二度否決(再議にかけたのでしょう)した予算案を町長が専決処分で執行することにしたそうです。

 

彦根市でも同じような状況でした。こちらは修正案が提出され、その修正案が可決し、それについて議決後直ちに市長から再議が申し立てられました。この場合の再議の要件は一般議決と同じ過半数ですから、当然に再度可決です。

 

彦根市の場合の予算案は、既に債務負担行為として認めた額についての執行予算で、「義務的に予算計上しなければならないもの」ですから、若干違いはあります。

 

しかし、そもそも、債務負担行為の金額設定段階において、十分に精査されていたのかという点で疑問が残ります。本来的には、入札が行われ、予定価格と入札金額に10億円もの開きがあったわけで、再度入札し直すと同時に、債務負担行為の金額の増加を議会に求めるべきだったのではないでしょうか。

 

物事の本質を見つめ直す必要があるのだと思います。

 

 

 

 


新年度を迎えて

甲子園のセンバツ3回戦も彦根市からの2校ともに、サヨナラ負けを喫して、県勢3校すべてが姿を消しました。彦根東も近江も共に好試合を行い、本当に残念でした。

 

しかし、スポーツが人に与える影響について改めてその効果の大きさを実感しました。彦根東は強くなったと思います。平成21年の21世紀枠での出場(センバツ出場は56年ぶり3回目)以来のことで、今回の花巻東とは平成25年と同一カードでしたが、その時の実力差とは違い、今回は互角の戦いでした。今年の夏にも期待をしたいと思います。

 

さて、新年度となり、市政においては百条委員会が始動を始めます。3月22日の2月定例会の終了後に、委員会の協議会を行い、委員会運営の基本的な部分で合意に達しています。なかでも、委員会での証人に対する質問事項については各会派が考え方を持ち寄り、今後の委員会などで検討を進めることになります。

 

国会での「森友問題」での証人喚問という実例を目にして、真剣な対応が得られるのかが大変重要です。

 

「真実」を追求することの大切さをしっかりと認識したいと考えています。

 

少なくとも工事そのものは土壌汚染の関係から遅延は仕方がありませんが、このことは「裏合意」問題とは別に検討をしなければならないことです。

 

そのように考えると、一昨年4月の本庁舎耐震化整備検討特別委員会の拙速な終了が悔やまれてなりません。

 

 


決裁権者

「決裁権者」とは、どのような意味を持つのでしょうか?

 

市長は、しばしば答弁でこの言葉を使います。決裁権者と最高責任者との意味が違うと強弁するかも知れませんが、加計学園獣医学部のお膝元の自民党村上代議士http://shugiin.go2senkyo.com/ehime/02/は次のような辛口のコメントを出しました。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000004-asahi-pol

 

市議会の存在意義も問われるのが百条委員会です。

 

そして、新年度の人事異動も公表されました。例年より小規模な異動ですが、どのような意図があるのでしょうか...。

 

そして、週刊誌には次のような記事も出ています。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00539965-shincho-pol

 

 

 

 

 

 


国会と似ている...

2月定例会が閉会しました。詳しい結果は以下のとおりです。

 

まず、平成30年度当初予算に対して、公政会から修正動議が提出されました。修正内容は「当初予算から庁舎耐震工事費を削除」するというものです。

 

この提案については、一見もっともにみえるのですが、これは行政における「債務負担行為」というシステムで既に「枠取り」を認めてしまっているものですから、これを否定するのは「債務負担行為」を否定することになるので、おかしいのです。確かに、「裏合意」があったというわけですからその点においては問題のある支出と考えることに不都合はありません。しかし、そうであれば、当初の「債務負担行為」の設定が疑問なだけです。承認済の「支出してもよろしい」としてある支出を止めるのは「行政のシステム」としては理屈が通りません。

 

もちろん、土壌汚染によって工事期間が延長されることが明らかですから、仮庁舎の賃料が増えることは明らかです。しかし、これも賃料の支払い期間がどれだけ伸びるのかが明らかでない今、その金額を示すことができないのも事実です。

 

本来なら、こうした事情を踏まえて、「債務負担行為」の金額の増加を、理事者側が詳しく説明して、その変更を提案すべきことなのではないでしょうか。

 

このようなことを考えて、修正案に対する「反対討論」をいたしました。「修正案」では、その他の部分については当初予算のままで行くことになりますから、「当初予算」に反対する点も含めて、修正案に「反対」の意思表明をしました。

 

「当初予算」の中では、「金亀公園再整備関連経費」「新市民体育センター工事関連経費」「新ごみ処理施設関連経費」と「特別顧問報酬」について疑問があるとして、「反対討論」に加えました。

 

結局、修正予算に関しては2人が質疑を行い、そこまでで午後2時30分になりました。更に討論には8人が立ち、賛成討論は1人、反対討論が7人も立ちました。採決は午後5時を回りました。討論には反対討論が7人でしたが、それ以外の反対は出ず、修正案は可決いたしました。

 

その後、副市長人事案の提案、討論(反対2人)のあと、こちらも賛成多数で可決。

 

そして、現市民体育センターを廃止する条例の施行期日を7月31日まで延長する提案がされ、こちらには賛成討論が3人あったものの、否決。

 

会派「無所属」のほか、共産党と無会派だけが議案提案・質疑・討論に登壇するような状態が続きました。

 

その後、意見書の採択などがありましたが、全ての議事日程が終了した後で、市長から予算修正案議決の「再議」が申し立てられました。

 

一般的には、理事者提案の議案についての「再議」は議決のハードルが高くなる(3分の2)のですが、予算に対する否決などの場合には、議決要件(過半数)は変わらず、しかし市長は当初予算を執行できる規定になっていますので、「修正案可決」の事実は残ったまま、(市長提案の)原案を執行できることになります。

 

すべての議事が終了したのは午後9時30分を過ぎていました。

 

兎に角、長い一日でした。

 

 

 

 

 

 


市民の怒りは頂点に

3月11日。佐和山子育てサポートに2ヶ月振りに参加しました。議会関係で参加できなかった関係で、歓迎を受けました。

 

ところが、庁舎耐震化問題など、市政の混乱に皆さんの怒りが押し寄せてきました。

 

もちろん、「議会は何をしているのか」という批判も受けましたが、このことについては「理事者側の虚偽答弁」が原因だということ、私は納得できない契約金額などを理由に、契約締結に反対したことを説明いたしました。

 

市民には、情報が不足しています。新聞紙上の情報も、たまたま1日分を見過ごしただけで理解できなくなることもあるので、致し方のないところでしょう。私は、それを見越して、このブログの記事をコピーして、説明できるようにして行きました。

 

兎に角、市民の怒りは九州・新燃岳のように、爆発寸前まで来ています。

 

現在、3月15日号の広報は配布直前でしょうし、4月1日号も編集作業中でしょう。もちろん、今回の問題が広報に掲載されることはないでしょうが、そのようなことで市民への告知が十分だと言えるでしょうか。また、例年なら4月1日号には新年度予算が見開きで掲載されていますが、予算審議の行方が見通せない状況ですから、とても印刷に回す状況ではないでしょう。

 

特に、土壌汚染の問題はもとより、いわゆる「裏合意」問題によって、工事が遅延する可能性が大であることを伝えなければ、市民への広報としての意味がありません。

 

子育てサポートは、年度末ということもあって、多くの参加者がありました。いつもの受付作業の他に、最後の紙芝居をお手伝いして、昼前に帰宅することができました。

 

市長の決断の時は、刻一刻近づいています。

 

 

 

 


150年ぶりの全国版ニュース?

もう、全国に「彦根」の名前が響き渡っています。市長はこのことをご存知でしょうか。

 

毎日新聞の話題解説の「なるほドリ」に地方自治法施行令違反が、取り上げられています。https://mainichi.jp/articles/20180309/ddl/k25/070/485000c

 

410年前に、井伊直政公が彦根藩を拝領したときが最初の全国版ニュースだとすれば、その後、桜田門外の変で現職大老であった井伊直弼公が討たれて以来の全国版ニュースです。それとも、井伊直弼公の曾孫、井伊直愛さんが市長に初当選したこと、そして市長10選が阻止されたことも付け加えるべきかも知れませんが、いずれにしても情けないことです。

 

しかし、市民の多くはこの問題に関心を示しているようには思えないのです。いや、「表面的」には平穏を装っているだけだと思っています。確かに、市役所から示される情報が断片的であって、「地方自治法施行令」、「随意契約」などと普段聞き慣れない言葉が出てきているからかも知れません。

 

私は、そして私以外の5名の議員は、工事請負契約の締結の承認を求める議案に「反対」の意思表示をしています。最初の入札で41億円と札が入った工事が11億円以上もの値引きができることでないことは、常識的に考えればあり得ないことです。そのような内容になったのは、市長が決定した「予定価格」にこそ問題があったからです。そして、5年前に「市長が交代したから政策を変更する」として、詳細設計の発注が済んでいた「一般耐震工法」による庁舎耐震化工事を止めたことがそもそもの始まりだったのです。議会は「直ちに耐震化工事に着手」するよう、全会一致で決議文を承認したにもかかわらず、利用者にとって不便極まりない案を示すなど、右往左往してここまでの時間を徒過してきたのです。

 

その上、市長自ら希望して設置した有識者で作る検討委員会が、「長の希望する「制震工法」では約13億円の耐震補強工事費が掛かると見込まれている報告を受け取っていながら、その金額を下回る別の見積を更に下回る金額で積算して「予定価格」を決定したと考えざるを得ないのです。

 

そのような理不尽な「予定価格」という上限が示されたことによって、職員に相当のプレッシャーがのしかかったとしか考えられません。

 

これらのことは、今後の百条委員会で明らかにすべきだろうと思います。

 

 

 

 


金額的な考察

正式な調査は、今後の百条委員会で進むことになりますので、考え方について、このブログで開陳することができませんが、公開されているデータについては問題がないので、以下に時系列とともに、並べてみたいと思います。

 

 

20180302001

 

 

 

庁舎の耐震化の前に、現庁舎が建てられた流れなどについては、「右上の検索窓」で「庁舎」と入れていただければ、纏まって出てくると思います。

 

 

 

さて、阪神・淡路大震災の後、当時の中島市長が耐震診断を提案して始まったのが平成8年です。それから15年経って、ようやく獅山市長時代になって、後に「現行案」と呼ばれた最初の計画が出てきたのです。「現行案」の詳細設計業務の予算案が示されたのが平成24年9月定例会でした。2期目の議員として、このような大型事業でも、一般の事業予算案と同じように、粛々と進むのものだと感心したことを覚えています。

 

しかし、今、理事者と議会とが対立する構図になってしまったのは、取りも直さず「答弁」に「虚偽」があったとされる訳です。この「虚偽答弁」と言われている「虚偽」が「最初から議会を騙そうとして作られた」ものであるのかどうかということなのかも知れません。

 

以下、既存部分の耐震工事に関わる既述が多いので、特に断りのない限り、既存部分の耐震補強工事についての既述となります。

 

既存部分は面積が8,661屬任后4存部分は変わらないわけですから、どのプランにおいても条件的には工法の違いを除けば変わりません。ただ、工法によってデッド・スペースに違いが出ますので、それをどのように克服するのか、つまり、どれだけ増築するかによって総工事費に違いが出てくるのです。

 

さて、「現行案」が策定されたときには、耐震工事の費用は約6.1億円(以下、原則として「約」と「百万円以下」は省略して記載します)でした。ところが、この詳細設計が進む中、市長選が執行されました。平成25年4月のことです。この市長選の結果、獅山市長は落選し、大久保市長が当選しました。

 

そこで事態が大きく変わったのです。「(耐震工事は)一旦立ち止まって」として、停滞したのです。一方で、選挙後の5月には詳細設計図が仕上がっていたはずです。一つの問題点として、市長が交代したからと予算化され、既に執行していた詳細設計図を反故にすることはどうだったのでしょう。このことは、この後にも同様の問題が出てきます。

 

この後も、獅山市長時代に滋賀県から庁舎裏の県有地(現在の立体駐車場敷地)を買い受ける約束を一旦破棄したのです。政治の継続性に反する行為です。

 

詳細設計図ができていて、そのままの状態で建設工事が進捗していれば、今頃は新庁舎で議会を開催していたでしょうし、消費税値上げ(平成26年4月)にも遭遇しなかったはずです。この消費税増税分の金額は、(工事費総額で考えると)1億円以上になるはずです。「市長が一旦立ち止まった」おかげで、最低でも1億円以上の追加負担になったと言うことができます。

 

その後(平成25年5月)、市長は有識者による彦根市耐震化整備検討委員会(予算・500万円)を設置し、どのような耐震工事があるのか、答申を求め、その答申が同年11月に報告されました。

 

この間(同年9月)に、東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定しました。このことによって、建築需要が増加して、人件費・資材費が高騰したことは誰もが知っていることです。

 

この検討委員会が示した工法は全部で6種類あり、それぞれにその時点(東京オリンピック・パラリンピックの影響をどの程度見込んであるのかは不明)での金額が示されています。その工法・金額と、詳細設計を行った設計事務所が見込額(制震工法)を示した金額が次のグラフです。

 

 

 

20180308002

 

 

このグラフでは、緑色が設計事務所の制震工法の金額で、青色が検討委員会の見込額です。つまり、1年の違いはありますが、検討委員会の見込額のほうが高くなっています(右から4本目の「制震工法」が検討委員会、右から3本目が設計事務所の「制震工法」での見込金額です)。

 

ところが、次のグラフをご覧いただきたいのですが、こちらは各種の会議で示された耐震・増築・既存部分の改修の3つの工事の金額です。

 

 

20180308001

 

時系列で言えば、左から右へと時間が進んでいます。各種の資料では、立体駐車場用地費や建築費のほか、仮庁舎の費用なども入っていて比較しづらいのですが、時間をかけて分析し、工事費を同じ範囲で積算したものです。ただし、増築規模が異なりますので、「増築工費費」は比較できませんし、青色だけの費用は部分的に内訳のないものがありましたので「一式」として該当する部分を合算してあります。

 

さて、獅山元市長の「現行案(1番左・増築規模約8,620屐法廚任蓮■横検ィ渦円です。そして大久保市長が最初に提案した「当初案(2番目・増築規模650屐法廚任后その後、「集約案」が提案されたものの、いずれも議会が了承しなかったため、「A案」から「D案」の4つの中から議会に設置された庁舎耐震化整備検討特別委員会は「D案(4番目・増築規模6,200屐法廚箸垢襪海箸坊茲掘以後その姿で前進したのです。

 

さて、「1年半で15%値上がりしたとして(6番目)」と「20%(7番目)」というのがあります。これは現実的に入札金額に人件費や資材費の値上がりを想定したから書き込んだものです。根拠はありませんが、可能性として書き込みました。

 

そして、赤色(8番目)が入札の予定価格です。彦根市では予定価格を公開していませんから、入札結果というサイトに書かれている金額(29.39億円)です。その予定金額が入札者には分からない中で、最初に入札した金額が9番目(41億円)です。そして随意契約を前提とした最終の入札金額が10番目と11番目です。2社の差額は100万円でした。これを受けて彦根市は38.77億円の岐建と交渉に入ったのです。

 

これ以降のことは、今後の百条委員会にも関係しますので、コメントを致しませんが、このグラフを見ながら、どのようなことが想像できるのか、お考えいただきたいと思います。

 

いずれにしても、全国版でのニュースになってしまったこの問題は、しっかりと調査をしなければならないと思います。

 

 

 

 

 

 


都知事の顧問偏重是正

こんな報道が出ました。http://www.sankei.com/politics/news/180301/plt1803010039-n1.html

 

東京都の顧問を減らすという動きです。大阪府も橋下知事時代にはいろいろな顧問が前面に出ていました。

 

これらの大都市に限らず、地方においても特別顧問や顧問を置くケースが増えています。また、様々な施策の立案にはコンサルタントを活用する事例が見られます。また、各種の委員会や審議会を多く設置しているケースもあります。

 

しかし、顧問やコンサルタントの活用や外部の委員会・審議会を活用することで、弊害はないのでしょうか。

 

私が心配するのは、職員がコンサル頼みになって、自ら制作の立案をしなくなり、その結果、立案能力が低下することです。また、コンサルタントは各地で同様の施策についての業務委託を受けることによって、人口や地図を差し替えて、A市もB市もC市もが同じような施策・施設になってしまう可能性があります。

 

そして何よりもコンサルタントなどが「報告書」を仕上げてくれば、その成果物について納得してしまいがちになるということです。

 

例えば、工事の種類がいくつかある場合、どれを採用するのかというときに、Aという工法にすると決定するため、審議会などから報告を求めることがあります。Bという工法よりも1億円安く済むという結果が出たとします。しかし、Aという工法には安いだけのデメリットがあるかも知れません。本来なら、費用とメリット・デメリットなど、あらゆる報告結果を見比べる必要がありますが、「安い」という結論だけしか見ないのかも知れません。本来なら、ランニングコストとイニシャルコストの比較も必要です。それらあらゆる情報を提供すべきなのが審議会に求められることではないでしょうか。

 

そこで、庁舎耐震化整備について記録を読み返しますと、時間の経過に従えば、次のようなことになります。

 

平成24年9月定例会(獅山市長) 一般耐震工法による詳細設計費用を承認(後に「現行案」と命名)

  総工費 32.65億円(県有地取得・立体駐車場建設を含む)

平成25年4月 市長選市長交代

平成25年5月 一般耐震工法による詳細設計図完成

平成25年9月 東京オリンピック・パラリンピック招致決定

平成25年9月定例会(以下、大久保市長) (耐震工事を)一旦立ち止まって検討したい⇒県有地取得合意を破棄

平成25年12月定例会 早期の工事着工要望決議(全会一致)

平成26年5月 庁舎耐震化整備検討委員会設置(有識者による・予算500万円)

平成26年11月 庁舎耐震化整備検討委員会報告書完成

  一般耐震工法・制震工法・免震工法などを紹介し、各工法での工事費を見積もってある

  一般耐震工法(9.81億円)

  制震工法(13.36億円)

  免震工法(24.81億円) いずれも既存庁舎の積算で面積は同じ

平成26年12月定例会 制震工法で行う場合の条件としての5項目の付帯決議(賛成17、反対4、退席1、欠席1)

  ◆増築工事を行うこと

  ◆危機管理部門を本庁舎内に設置

  ◆窓口サービスのワンストップ化

  ◆駐車スペースの確保

  ◆仮庁舎を本庁舎敷地内に

平成27年4月 市議選

平成27年6月定例会 「当初案」による仮庁舎費用の予算案を上程されたが、この予算を削除する修正案が可決(修正案に賛成12、反対11)

  「当初案」は庁舎前面に1階建(650屐冒築・立体駐車場なし・総工費 17.39億円

平成27年8月臨時会 「集約案」による仮庁舎費用の予算案を上程されたが、この予算を削除する修正案が可決(修正案に賛成15、反対8)

  「集約案」は庁舎前面に1階建、後面に5階建(3,565屐冒築・立体駐車場なし・総工費27.93億円

平成27年9月定例会 本庁舎耐震化整備検討特別委員会(全議員で構成)を設置

平成27年10月特別委員会 「A案」から「D案」の4案の中から「D案」を採択

  前面5階増築(6,200屐法α躪費39億円(積算時期は不明)・立体駐車場設置・仮庁舎は彦根駅東口

平成27年12月定例会 川嶋副市長就任

平成28年3月定例会 川嶋副市長の尽力により仮庁舎をアルプラザとする仮庁舎予算承認(全会一致)

平成28年4月 熊本地震発生

平成29年3月定例会 平成29年度一般会計予算案を上程(反対6で議決)

平成29年4月 工事入札公告

平成29年5月 入札実施(2回とも予定価格を超えたため、随意契約のための最終入札で業者を決定)

平成29年6月定例会 工事請負契約承認議案上程(反対6)

  工事費 29.35億円(予定価格29.39億円)

平成30年1月 随意契約における地方自治法施行令違反を公表

 

おおよそ、このような流れです。市長肝いりで設置した検討委員会では制震工事の費用が設計者の見込よりも4億円程度高額であり、更にその後の人件費や材料費の高騰を考えれば、より以上の経費が予測されるのに、設計者の見込額よりも安い金額でできないであろうことは、素人の私でもおかしいと思ったのですから、市役所内部では当然に分かっていたはずではないでしょうか。

 

このように、予算をかけて設置した委員会が十分に機能しないようでは、市民としては納得がいかないことでしょう。

 

 

20180302001

(平成30年3月2日現在。耐震補強用のブレースが入っている。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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