庁舎工事の現状

6月定例会での質問で、庁舎工事の進捗率を聞きました。

 

答弁では、5月末現在の進捗率は計画では5.2%でしたが、現実の進捗率は5.6%ということでした。

 

新型コロナの発生までの時期には、新聞報道などで建築業にも「働き方改革」が浸透してきて、土日の工事を行わないという大手建築会社も出てきていました。

 

ところが、庁舎工事は土曜日の工事も予定されていて、このような進捗になっています。

 

 

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これは、以前にも掲載しましたが、工事現場の「作業予定」の掲示(6月13日に撮影)です。

 

そして、6月27日現在の状況は次の写真です。

 

 

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ちなみに、2週間前は次の状態でした。

 

 

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中央の一段高い梁は、展望スペースの部分です。

 

私は今後もこの工事について、しっかりと見つめていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 


工事の進捗(本庁舎工事)

6月9日の本会議一般質問で本庁舎の工事の進捗についても聞きました。

 

現在は、5月末の進捗計画(5.2%)に対して5.6%の進捗になっているという答弁でした。

 

 

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東側半分の鉄骨は5階まで立ち上がり、現在の塔屋の右には展望室の部分(6階相当)の鉄骨も組まれています。

 

東側から見ますと、次のようになっています。

 

 

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写真の右側は現在の建物で、左側が増築棟です。

 

第2期工事についての最初の入札(2019年4月入札)のときには工期が2020年9月までということで約500日あったものが、複数回の入札不調によって契約に至った入札(2019年12月)では工期が2021年3月と変更されましたが、結局、工期については短縮せざるを得ず、450日と50日短くせざるを得ませんでした。

 

しかも、「働き方改革」の名の下に、建設業界全体が週休2日制が広まり、例えば文化庁の京都の新庁舎完成が8ヶ月(2021年度完成予定が2022年8月に変更)延長する見込みであるなどの影響が出、更に新型コロナウイルス感染症の外出自粛が追い打ちをかけたはずです。

 

しかし、答弁では予定以上に早く進んでいることを聞いて、若干驚きました。

 

今は昔と違って、工事現場に1週間の作業予定を告知する必要があるので、その看板も撮影しました。

 

 

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ご覧のとおり、土曜日も工事をしているようです。先に書きましたような週休2日との流れとは異なっているのでしょう。

 

更に、従来は議会本会議の期間については工事を中断して、本会議を優先するでしたが、議場を中央町仮庁舎に移転して、本会議期間も工事ができるようにすることで、工期の短縮をしています。

 

従って、議会の傍聴についても、新型コロナウイルスの影響もあって傍聴席数も縮小され、またインターネット中継も音声だけに変更されています。

 

振り返ってみれば、大久保市長の「一旦立ち止まって」という一言がここに来て、工事期間の伸長と、費用の倍化(当初の予定金額34億円が68億円)を招いたことは否定できません。

 

湖南市でも、旧甲西町と旧石部町の庁舎を統合する計画を、新型コロナウイルスへの対処を優先して谷畑市長が「一旦立ち止まって」と表明しましたが、そのこととは事情が異なります。

 

また米原市の新庁舎については順調に工事が進んでいてhttps://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/sesakuka/shisaku_keikaku/seibi/kensetukouji/13146.html米原駅東口への移転新築工事は、彦根市役所の完成時期には終了し、入居開始は2021年5月予定のようです。

 

議会・議員の仕事は、適正に執行されているのか、その事務執行が本当に市民のためになるのかを監視することですから、これからもキッチリと監視を続けていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


なぜ31問もの質疑をするのか

明日、23日は12月定例会の最終日です。

 

追加議案についての質疑には4人が登壇します。他の3人は14問が2人、4問が1人です。では、なぜ私が31問もの質疑をするのかといえば、それは「記録に残す」ことが大切だと考えるからです。

 

今回の追加議案が承認されれば、本庁舎の工事が再開します。この6年以上の膠着状態を現在の市民は実感しています。しかし、そこで繰り広げられた議論が会議録に掲載されることで、後日その経過を検証できるのですが、その都度提案されたり議論をされた経過は、その時どきの会議録を検索しなければなりません。そして、その議論が整合性を持っているのかどうかは確認しづらいものなのです。

 

そして、市長がどうしても譲らなかった「制震工法」採用において、事実と違う答弁があったのです。その事実を踏まえて、昨年6月定例会で市長からの「虚偽答弁はしない」との宣言をしてもらいました。議会という真剣勝負の場で「嘘も方便」などということがあってはならないのです。一つの虚偽答弁が更なる虚偽答弁を招くととになるからです。

 

そこで、これまでの議会での答弁や説明の最終的なものを会議録に残しておくために、今回30問もの質疑を行うのです。

 

11万市民が大きな負担を負う(本庁舎の市債債務だけではなく、一般会計の事業縮小にも関係します)ことになるわけで、そのために31問を問う必要があると考えるからです。

 

 


人間とは忘れるために生きているのか

人間は、日々覚えたことを忘れていきます。それは、経験したこと、聞いたことのいずれにも通じることです。

 

しかし、平成25年8月6日に大久保市長が県庁を訪問し、現在立体駐車場の建っています「土地の取得を見合わせる」と伝えたのです。この日付を忘れてはならないと思っています。この日が庁舎耐震化工事が前進しなくなった根っこだからです。

 

大久保市長は市長選で、庁舎耐震化工事については公約に掲げていませんでした。つまり、当選後に「一旦立ち止まる」とした耐震化工事の見直しについては、有権者の洗礼を受けていないのです。

 

市長にはなったけれど、だから何をしても良いと言うことではないはずです。近江八幡市長は庁舎の工事を一旦止めると宣言して当選したのです。ここが最大の相違点です。

 

しかし、「一旦立ち止まって」から2回の市議選がありました。そして、その当時のことを知る議員はわずか8人しかいません(公政会:谷口議員・馬場議員・安澤議員、夢みらい:矢吹議員・赤井議員、公明党:上杉議員、令和会:北川議員、無会派:辻)。

 

という訳で、本日、最終日に追加提案される本庁舎工事の工事請負契約に関する議案他1件についての発言通告書を提出いたします。発言項目数は細項目で33項目です。

 

これが、もしも当初議案として提案されていれば、これだけの質疑はできなかったでしょうが、追加議案であるため、持ち時間30分の質疑ができるからです。市民の皆さんに、そして議場の議員の皆さんにも、改めて問題の根深さを確認してもらいたいと思うからです。

 

 

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工事中断中の庁舎

 

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完成予想図


企画総務消防常任委員会(傍聴)

11月28日午後。26日に執行された本庁舎耐震化工事(第2期工事)の4回目入札について、報告された企画総務消防常任委員会が開催されました。議員には数日前に開催が告知されていましたが、市民には前日(27日)午後5時にHPに告知されたため、市民の傍聴はありませんでした。しかも、企画総務消防常任委員会の委員以外の傍聴も、私ひとり。

 

さて、いよいよ12月2日開会の12月定例会に関連議案が提案されることになりますが、既に議員に配布された議案にはないため、追加議案として改めて議案説明会が開かれることになり、本会議の日程が追加されることになります。

 

さて、近時の報道では「裏合意」や建設業界の繁忙によって入札不調が繰り返されたという点が言われていますが、本当の事情は違うということをお伝えしておかなければなりません。

 

本庁舎の耐震補強が言い出されたのは、25年近く前になる阪神淡路大震災(1995年1月17日)直後のことです。建築家でもあった中島市長(当時)が耐震性能調査を指示したことに始まります。そして獅山市長の時に市役所内部で十分に検討されて、後に「現行案」として提案された一般耐震工法による詳細設計予算が2012年9月定例会で承認されたことが、本当の意味でのスタートだったのです。まだ2期目(2011年5月〜2015年4月)の議員だった時のことです。消費税の8%への引き上げ(2014年4月)を前に、消費税率5%の間に工事を行うべく、この時期に提案されたのです。

 

当時の計画では、庁舎裏の県有地(現在の立体駐車場敷地)の買収費・立体駐車場建設費・庁舎前駐車場への仮庁舎費用も含めて、総工費32億6,500万円(増築規模8,620屐砲妊好拭璽箸靴燭里任后この32億円には仮庁舎の費用も含まれたものでしたので、その点を忘れてはなりません。

 

ところが、現行案の設計図面完成(2013年5月)前に市長選(2013年4月)があり、大久保市長が4度目の挑戦で当選したのです。ここから流れが変わったのです。

 

その年の9月に東京オリンピックの開催が決定し、建設業界に激震が襲ったのです。もとより人材不足と言われていた業界の人手がより一層不足して、各地の公共事業に支障を来すようになりました。

 

そんな中、2013年9月定例会で「県有地取得の合意を破棄」したことが発覚しました。県と市の総務部長同士が合意した「基本方針確認書(2013年3月29日)」を、担当である総務部長にすら断りなく、市長は県庁に乗り込み、破棄したのです。これが、大久保市長の「一旦立ち止まって」というフレーズの発端です。私も、「個人商店でもないのだから」このような行為は許されないと追及しましたが、「決裁権者は市長」であるという言い訳で言い逃れするばかりでした。

 

そこで、2013年12月定例会において、業を煮やした議会は、「直ちに(耐震化整備に)着手」することを求める決議案を提出し、全会一致で可決しました。

 

これで市長はようやく重い腰を上げたのですが、そこで出てきたのが後検討委員会でした。最初は市民の声も聞くという方針でしたが、有識者による委員会となり、その委員会では「免震工法」「制震工法」「従来からの耐震工法」などを列挙して、決定は彦根市に委ねるとする報告が提出(2014年11月14日)されたのです。つまり、工法の列挙に過ぎないもので、「制震工法」がベストあるいはベターであるともされてあったのではありません。

 

当時、部長などで構成する本庁舎耐震化整備推進本部会議が設置されていたにもかかわらず、本部会議の決定もなく、12月定例会で「制震工法を採用する」として進められる方向性が出てきた(制震工法による設計予算案上程)ため、制震工法を承認する際の5項目の付帯決議案が提出され、賛成17、反対4、退席1、欠席1で、〜築工事を行うこと、危機管理部署を本庁舎内に置くこと、A觚業務をワンフロア化(ワンストップ)すること、っ鷦屮好據璽垢粒諒檗↓ゲ渉舎を敷地内に置くことが可決されました。

 

そして出てきたのが「当初案」とされた、わずか650屬世荏築する案(立体駐車場もなく、仮庁舎を彦根駅東口市有地として、総工費17.4億円)でした。これでは全く5項目を受け入れたことにはなりませんから、仮庁舎予算を削除することを議決しました。

 

そのあと、「集約案」や「D案」と変遷し、ようやく「D案」で進み始めた矢先に「裏合意」問題が発覚したのです。その後は近時の説明をご覧いただきたいと思います。

 

さて、26日の入札結果ですが、金額的な変遷をグラフにしました。兎に角、方針が変更されたりし続けたことから、分かりづらいところがあるでしょうが、ご容赦下さい。

 

 

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一番上の最終工事費合計は、下から3行目の「前払金+調停和解金」と今回の落札金額(赤色)の合計です。一番下の「債務負担見込金額(緑色)」と比較すれば、16.4億円増加したことになります。更に付け加えれば、工事が遅延したことによって仮庁舎賃料が最低でも1ヶ月あたり800万円増え続けていることです。

 

そして、9月定例会で北川議員が副市長から引き出した、岐建蠅箸量銘未靴浸実があります。この面談を疑問視している市民がいることも事実です。

 

これらの事実を理路整然と認識して、契約議決案件に臨まなければならないと、私は思っています。

 

 


本庁舎第4回目の入札公告を延期

9月17日の予算常任委員会終了後に全員協議会が開催されました。18日に正式に発表するとのことで、それが企画総務消防常任委員会での公表でした。従来は記者発表という形式でおこなわれていましたから、その違いはどこにあったのでしょう。記者会見ならば、記者からの追及が厳しいからなのでしょうか。

 

ご承知のとおり、残工事第2回目の入札(指名競争入札・15社)は全社が辞退(5月31日までに)をしたので、改めて残工事3回目の入札(指名競争入札・8社・8月7日開札)が予定価格を公表の上、行われました。ところが8社のうち応札したのは2社で、ともに予定価格を超過したため、不調となったものです。一方、電気工事と機械設備は本体工事の落札を前提として入札が進み、予定価格以内であったため、落札者と仮契約を締結(7月5日開札)したというものです。

 

この電気・機械の仮契約については、7月5日の企画総務消防常任委員会で問題となり、議論の中で本体工事の入札が不透明だから、一旦仮契約を解除すべきではないかとの意見が出ていました。しかし、改めて会議録を確認しましたら、明確に本体工事入札不調の場合について答弁があったわけではありません。https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/6902939?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1318

 

しかし、全員協議会では、電気・機械の仮契約相手方とは違う者(代理人弁護士)から連絡が入り、提訴する(詳細の説明はなかったと記憶)とのことで急遽対応を協議し、仮契約を解除の上、残工事については9月20日を予定していた本体工事の入札公告を中止(延期)し、改めて全体工事について一括して入札を行う方針に変更したというものでした。

 

市長はこの間、随意契約を排除しないだとか、4日後には一転して競争入札でおこなうと変更するなど、とても11万市民のために政治を行っているとは言えない状況でしたが、事ここに至っては、もはや「完成させることが責任」などと言ってられないのではないでしょうか。もはや、その言葉は聞き飽きた。

 

この中で感じることは、市長の判断のベースになっている弁護士の判断にも、問題があったのではないかと思えてなりません。

 

私の事務所も、ある意味では弁護士と同じような立場であって、相談に来られるお客様からの一方的な情報で物事を判断すれば、間違った答えを導くことに繋がるのと同じで、本件の場合に正確に状況を弁護士に説明できていたのか、あるいは本当に弁護士の判断が間違いであったのかは分かりませんが、仮契約をいつまでも引きずるという判断が間違っていたのだと結論を変更したのだろうと思います。

 

これで、9月20日までに入札公告をして、2021年3月とされていた完成予定を更に半年程度遅らせる必要があるのかも知れません。

 

2021年3月というのは、次の市長選(4月)の直前だったわけで、市長にとってみれば本来ならどうしても譲れない期限(少なくとも建物を完成させて、市長選を迎える)だったと思うのですが、市長の想いは完全に消えてしまったと言えるでしょう。

 

すべては大久保市長の何度もの判断ミスがもたらした結果であると同時に、毎月毎月800万円ずつの仮庁舎賃料の上乗せが市民への負担として積み上がっていきます。

 

これは偏に大久保市長の責任であって、市民の負担(工事完成のための「必要経費」という本会議答弁がありました)としてはならない筈です。https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/9206224?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1074

 

 

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(本庁舎完成予想図)

 

 

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(現在の本庁舎)

 

 

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(仮庁舎・アルプラザ)

 

【2019年9月19日付中日新聞】

 

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企画総務消防常任委員会(8月26日)

8月26日午後、企画総務消防常任委員会が開催され、傍聴しました。

 

8月22日の委員会で、参考人として本庁舎工事についての工事価格(見積)についてセカンドオピニオンを求められた2社の設計事務所から聴き取りをしました。

 

市長は以前から「彦根市の出した予定価格には問題がない(計算におかしなところはない)」という主張を続けてきましたが、今日の委員会での参考人から説明を聞くと、かなり事情は異なっていました。

 

つまり、庁舎の工事はいわゆる「裏合意」問題があって、‥喘罎ら引き継いで工事を行うこと、建設業者が全国各地で取り合いになっていること、瑕疵担保責任は最終の工事を行った会社が負うことになることなどの特殊事情を加味しない状態で見積もった額を示したものであるとのことでした。

 

そもそも、自治体の行う工事でこのような工事が発注されることはあり得ないことであって、そのような特殊事情を加味して貰いたいという要請もなかったようです。

 

これで、市長の言う「増額はしない」という根拠だったセカンドオピニオンには妥当性がないことになり、「増額」しなければ工事はいつまで経っても完成しない(落札者が出ない)ことになります。あるいは市長は「設計変更もしない」とも言っています。

 

市長は「やり遂げること」が責任の取り方だと言い張っていますが、不可能な状況の中で、「やり遂げられない」ことは明白ですから、市長を辞職することで「責任をとる」べきでしょう。

 

 

 

 

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企画総務消防常任委員会(8月22日)

8月22日。午前中は9月定例会の議案説明のための全員協議会が開かれ、午後に企画総務消防常任委員会が開催されました。残念ながら私は所属しています福祉病院教育常任委員会の協議会が開かれたため、傍聴することができませんでした。

 

報道によれば、8月26日に再度企画総務消防常任委員会が開かれ、参考人を招致して委員会が参考人の意見を聞くということになったようです。そして、昨日午後3時30分から記者会見があり、市長から今後の方針が示されたそうです。もとより、22日に今後の方針が示される筈だったのに、今後「数週間をかけて決定する」というのです。

 

しかも、そこで出てきたのが、「随意契約を排除しない」「積算額に問題はない」「工事の日程については令和2年度末を変更しない」というものでした。

 

まず、これらの点について検証していきたいと思います。

 

【随意契約】まず、30億円にもなろうという契約について随意契約を締結することの根拠がありません。基本的には入札によって施工者を決めるのが原則です。そのために3度の(もっと言えば、当初の契約からすれば4回目です)入札を経てきたものです。しかも当初の契約は契約内容を変更して随意契約を締結し、その際に一部の工事を除外するという「裏合意」があったことで、この問題が今でも続いていることを、市長は忘れてしまっているのでしょうか。

 

【積算額】市の積算金額に「問題はない」と市長は主張しますが、委員会では問題があるのではないかと参考人招致を決定したのです。もちろん、積算金額に問題はなくとも「分切り」というそこからのカット率に問題があったとすれば、それは専ら市長の責任です。なぜそうなるのか。それは工事費の上限を理事者が決定して、債務負担行為として議会の承認を受けてあるから、その限度額を超える予定価格を算出して、もしもそれで落札されてしまうと契約締結ができなくなるからです。もっと言えば、再入札の27億円や再々入札の29億円などが出てきていることをどのように受け止めているのでしょう。そして、そのために応札企業が費やした時間と費用をどう考えているのでしょう。

 

【工期】昨日の記者会見では、今後数週間かけて(NHKニュース)検討の上で公表するとしています。つまり、9月末までに決定できても、(随意契約で進めるとして)相手方の打診、打合せ、合意形成の上で議案提案という流れになりますから、どれだけ早くても年内に契約できるかどうか(債務負担行為の増額問題も出てきます)すら疑問です。そうすると、工事完成までに残される時間は12ヶ月程度しかありません。全国的に官公需に限らず、建築業界では「働き方改革」によって、土曜・日曜の工事を休ませることが広がり、3〜6ヶ月程度の工期遅延は常識になっています。一方で職員の働き方については甘い言葉で非正規雇用職員の待遇改善などを掲げるのに、庁舎の工事については「休まずに完成されろ」とは言えません。再来年4月の市長選に向けて、どうしても再来年3月に完成させたいとするなら、言語道断です。

 

議会としての対応は、市長の決断によって先送りを許すのかどうかにかかっています。そのためには、市民の、そして職員の精一杯のサポートがいただけてこそ正しい道に戻せるのだと思っています。世論喚起に大きな力を持っていた地元紙が3月末で休刊したことが残念でなりません。

 

 


マンション耐震化工事についての見解から

ネットのニュースを見ていましたら、「誤解だらけの耐震改修」として、建築構造学者で関西大学教授の西澤英和氏の実践を紹介した記事を見つけました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010000-socra-soci

 

彦根市庁舎の検討委員会が例示したいくつかの工事手法の中から、市長が決定した「制震工法」について、私は「決定のプロセス」という視点から問題点を取り上げた(平成27年9月定例会)経過があります。検討委員会から報告書が提出された後、市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議で検討することもなく「制震工法」によることを市長が決定した流れへの疑問です。何しろ、検討委員会では「耐震工事にはいくつかの手法があって、市役所内で決定して欲しい」と「メニューを示した」に過ぎないのに、推進本部会議での検討もなく、決定プロセスが曖昧なままに「制震工法」によることとしたことです。それ以後、裏合意問題でも、約9億円増額となるはずであった制震工法採用において、「安価な同等品」などという理由にもならない言い訳(平成30年2月定例会)がされ続けたことも問題として取り上げました。

 

建築士の方に聞きましたら、高層ビルなら制震工法も意味があるが、「横に長く、わずか5階建」の建物では制震工法はあまり効果はないという説明も伺いました。

 

制震工法決定のプロセスにおいても、制震工法の意味においても、市長の答弁には全く意味がないものだと明白になっているのです。

 

市議会でも、いくつかの動きが出てきています。しかし、建築のプロではない悲しさ。理事者側が「虚偽答弁をしない」ことを期待して、現状打破を図りたいと考えています。

 


今後の動き(本庁舎耐震化工事)

本庁舎耐震化工事についての「再々入札」が不調に終わったことの事後処理を予想してみました。

 

当初の工事についてのことを書き出しても前進するわけではありませんので、割愛しますが、裏合意ありとされた当初の契約が民事調停を経て和解により合意解約された後のことに限って書いてみます。ここまでの部分については書きたいことが山ほどもあるのですが、止めておきます。

 

2019年2月に公告(条件付一般競争入札)され、4月22日に開札されました。これが残工事の1回目の入札でした。条件はJVを組成しての入札でした。

結果は2社のうち、1社が辞退したため、残りの1社について開札。予定金額(非公開)を上回る27億円だったので「不調」。

 

これを受けて、5月8日に2回目の公告(指名競争入札・7月3日開札予定)が行われ、15社を指名したものの、期日までに15社全部から辞退届けが提出されました。辞退が公表されたのが5月31日でした。

 

そして、3回目はAランクの会社のうち、現地見学会に参加もしくは入札希望を聴き取り参加申込をした8社を対象に、予定価格(24億8,370万円)を公表した上で、8月7日に開札することで実施されました。この予定価格は、1回目の不調についての新聞記事に書かれていた応札価格との差額(「約2億円の差額」)とほぼ合致しますので、予定価格について修正されなかったと思われます。そして、2社からの応札価格は29億1,600万円と35億円で、予定価格を公表した上での金額超過に疑問の声も上がりました。

 

そうであれば、「1回目の27億円のJVに」というわけにはいかないのが、入札の仕組みです。

 

さて、設計変更をするということと、単純に予定金額を増額するという方法しかありませんが、設計変更には時間もかかりますから、市長の最大・唯一の目標である2021年3月までの完成は到底叶いません。しかし、予定金額の増加については、「予定価格の積算には自信があった」という発言からも、入札制度との関係からもこれを選択する余地はないと言わざるを得ません。

 

しかし、市民の税金を使って行う事業ですから、公明正大に行うと同時に、毎月積み上がっていく仮庁舎の賃料をどうするのかということも合わせて考えなければなりません。

 

もう、どうにもならない、選択できる方法はないのではないかと言わざるを得ません。

 

副市長2人時代には本庁舎耐震化工事担当の副市長がいて、裏合意発覚によって辞職されたわけですが、「今」の状況は「誰」が主担当であるのかすら不明瞭(議会での答弁で本庁舎問題で副市長が発言した記憶がありません)で、この状況からすれば、すべての責任は市長にあると言わざるを得ません。

 

市民の声では、市長は辞職すべきだという意見を明確に発している方もおられます。

 

去る6月定例会で辞職勧告決議案が上程されましたが、賛成はわずか6人で否決されました。このように市政に混迷を招き、骸骨ビルとまで非難される庁舎を前にしても、辞職勧告ができないでいるのが現状です。

 

市民の皆さんの後押しがあればもっと積極的な行動を取る議員が増えるのではないかと思うのです。

 

いつまでもこのような混迷を続けることでは、とても安心して暮らしをすることができないのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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