Bリーグ公式戦

2月4日と5日は、プロシードアリーナHIKONEで、初めてのBリーグ公式戦が開催されました。

 

テレビで観戦して、しばらくして、観客の皆さんがお帰りになる景色を見に行きました。

 

 

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多くの方々が、南彦根駅に向かって歩いておられましたし、アリーナの出口からもたくさんの方々が出てこられました。

 

 


住民訴訟判決

2月15日、新市民体育センター建設費の支出差止を求めた住民訴訟の判決が出ました。

 

これまで、原告の一人として、幾度となく大津まで出向きましたが、結論は、請求棄却でした。

 

弓道場の建設(併設)は、裁量権を逸脱していない、財政破綻への懸念については、中期財政計画に基づき財源不足への対応をする限り、「収支は赤字になることはない」と判断したとあります。今後、判決書が届けば、詳しく分析することができますが、報道によれば、このように書いてあります。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf0e53722bf241b3a4a935442e74b95071b6822

 

もちろん、裁判官が財政にお墨付きを与えてくれたわけではありませんが、近く開かれる2月定例議会に提案される令和4年度予算案が、中期財政計画に基づいて、どのようになっているのか、考えなければなりません。


燦ぱれす、図書館化に

中日新聞(8月19日・木)に、「燦ぱれす図書館に」という記事が掲載されて1週間が経ちました。

 

21日(土)には、しが彦根新聞にも同様の記事が掲載されました。

 

何人もの方から、このことについてのご意見が寄せられました。

 

中には、「ひこね図書館50年のあゆみ」や「図書館創設100周年」、四番町時代(現在の西地区公民館の場所)の「としょかんあんない」など、手元に持っておられる資料をもとに、ご意見を下さった方や、図書館に関する審議会での様々な議論を踏まえたご意見など、関心の高い問題だということです

 

平成29年3月に策定された「図書館整備基本計画」と現在の燦ぱれすの比較をされる方、もちろん周辺の図書館との比較をして、提供下さった方もあります。

 

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もちろん、「図書館の役割」や「(物理的な)図書の役割」についてのご意見もありました。

 

そういう中で、最も多かった疑問はやはり「中央館」なのか「第4館」なのかということでした。

 

そして、元来、中央図書館の場所に想定されていた「燦ぱれす」の位置に「図書館が配置される」ことが、「中央館」なのではないだろうかという考えが出てきて当然です。しかも、当時の「中央図書館構想」は、1市4町の「中央図書館」だったわけですから、当然の疑問です。そのことは、10年近く前からの議論への逆戻りであって、「8年前の悪夢の出来事」を想起させます。

 

改めて、「8年前」を振り返ります。それは、その当時のことを知っている幹部職員もいませんし、議会でもそのことを知っている議員(連続3期以上の現職議員)がほとんどいないからです。

 

8年前、同じ9月定例会での宮田議員(当時)の質問で、本庁舎裏の立体駐車場用地を滋賀県から買い受ける話が進んでいた(県と市の総務部長同士で、市が買い受ける覚書まで締結されていた)ものを、大久保市長(当時)が県庁まで単身乗り込んで(総務部長に相談もなく)、買い受ける話をストップさせたのです。

 

そのときの大久保市長の答弁は、こうでした。

 

https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/1457310?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=66732

 

そして、その後も「首長の交替による政策変更」ということを繰り返し発言しました。私はこれを評して「個人商店主」のような進め方であって、決してよくないことだ、と言い続けました。

 

今回の燦ぱれすの図書館化にも同じような流れを感じる市民がいます。もちろん、前市長とは「公約にあったのかどうか」という違いあります(ただし、和田市長は「燦ぱれすを残すことは発言していました」が、「図書館化」にまでは言及していませんでした)が、たとえ公約にあったとしても、「図書館化」が妥当かどうかの判断を、議会に求めているわけです。

 

折しも、市川市議会で庁舎市長室の備品費が約1,000万円だったことが問題視されています。

 

市川市サイドは「議会の承認を得ている」と説明していますが、何十億円という予算の中での1,000万円についても逐一議論されたのかという点については、議員の立場からすれば「もっと本質の議論をしてきた中の1,000万円ではないか」と言いたくなるのも分かります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64a96f7382f925bd8839158d58311e6da8394747

 

同様に、今回、どこまで深い議論ができるのか、図書館の本質とも関わって、議会は真剣に向き合う必要があると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「燦ぱれす」を図書館に(新聞記事から)と、ランチ広場

8月19日の中日新聞朝刊に「『ひこね燦ぱれす』図書館に」という記事が出ました。私はこの時点ではまだ説明を受けていなかったので、中日新聞の記事には驚きました。

従来、次の議会に提出される議案及び説明資料等は、議会運営委員会が終了するまでは門外不出というルールがあったにもかかわらず、いきなり新聞に出てしまいました。市民の皆さまに動揺を与えてしまったことに対しては追及すべきと思います。

 

この記事が出たことによって、幾つものご意見が届きました。

 

「市長の公約にあった燦ぱれすの解体中止が実行されることはよかった」

「燦ぱれすを図書館に転用することに多額の費用がかかるのではないか」

「そもそも、図書館としての位置づけが明確でなく、『中央館』なのか、『中央館』とは別物なのか」

「これでは、前市長の事業実施のやり方と大差ないのではないか」

など、賛否両論というか、生煮えの状況であることは否定できません。

 

確かに、築30年の建物解体(それを言うなら、旧市民体育センター(松原町)解体も似たような話です)が無駄遣い(資産価値のある建物を無くするという意味で)だとは言えますが、燦ぱれす保存によって新たに発生する「改修費用」「新たな駐車場用地」「事後のランニングコスト」や「既決定図書館整備方針との整合性」などを、総合的に判断しなければならないでしょう。

 

全体のコストが明らかでなく、「図書館」計画との整理がついていない中での審議であれば、「総論賛成・各論反対」という判断をせざるを得ない議員もあるでしょうから、審議の行方は全く不透明だと思います。

 

 

さて、市長以下からの説明会(会派ごとに行われたようです)の帰り、丁度金曜日だと言うことでしたので、ランチ広場を覗いてみました。

 

平常は使用していない災害用空間を利用していただき、現在は週に1度、金曜日だけですが市役所の土地の一部を活用していただいています。

 

https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/3/17101.html

 

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新型コロナに伴うまん延防止措置が発令されている現在、飲食業の方々からは歓迎する声も聞くことができました。

 

年末までの金曜日お昼頃に、一度本庁舎の裏側でのランチ広場にお出掛けになってはいかがでしょう。

 

和田市長のアイデア(ひこにゃんの絵柄増、ランチ広場)は、ほとんど経費を使わず、市民に喜んでいただける事業であり、市政の変化を実感しています。

 

 

 

 

 

 

 

 


プール

市民の方から、陸上競技場にあったプールについて、連絡をいただきました。大橋悠依選手の活躍も背景にあるのでしょうが、是非とも公営プールを作って欲しい、と。

 

そこで、国スポのために新設される草津市のプールについて調べてみました。https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/seisaku/shikeikaku/kyoikububunkasports/sports320181120091.files/1128_keikaku.pdf

 

なんと、建設費などで約100億円(用地費を除く。ただし、国スポに使用する基準をクリアするための飛込用プールもあって高額。)ですし、運営経費も相当のものです。

 

そこで、大橋選手の偉業を讃える意味では、新市民体育センターを使って、できることを考えてはどうかと思います。

 

 


市長答弁の検証

6月定例会では、和田市長の公約等についての質問が相次ぎました。

 

とりわけ、大型公共工事に関する質問が出て、その答弁を録画配信で確認していきました。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_days_list&gikai_id=110

 

荒神山トンネル、新市民体育センター(現仮称は「スポーツ・文化交流センター」)など、現在進行形やこれからの公共工事については、9月定例会に向けて再確認しておかなければならないからです。

 

ということで、燦ぱれすについての市長答弁を再確認しましたが、その結果、新市民体育センターの新築工事と燦パレスの解体工事は別の契約(外構工事の一部として契約する)だということが確認できました。

 

現在、新市民体育センターの工事は土曜日も行われるなど、着々と進んでいますが、この工事の進展と、市長の工事費などの検証作業、住民訴訟の行方が、相互に関連して、厳しい判断が求められることになるでしょう。

 

「負の8年」の精算がどのような着地点を目指すのか、そして、今年度の夏以降のイベントがコロナの影響でどのようにするのか、市長の早期の決断が求められます。

 

 

 

 


行政訴訟

今日、5月28日は行政訴訟の準備手続きの期日です。http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335753(2021年5月23日記事)

http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335423(2020年6月27日記事)

 

市長交代による新市長と弁護士との打合せがどのようになったのかを確認する必要があります。被告(彦根市長)代理人弁護士が、従来の市長の立場に立ったままで主張を繰り広げるのであれば、新市長は前市長の行ったことを検証するとした公約に反することになります。

 

代理人弁護士の主張の一言ひとことが非常に重いことになります。


住民訴訟

令和2年4月30日に、大久保市長(当時)に対して、「公金支出差止及び損害賠償請求訴訟」を、私を含めた市議会議員及び元市議会議員9名(原告団)が提訴しました。事件の対象は新市民体育センター(スポーツ・文化交流センター)に対する公金支出です。

 

これに先立ち、原告団は住民監査請求を提出しましたが、監査委員は、一部については原告団の主張を認めつつ(監査結果(5)の「意見」)も、住民監査請求自体は却下されたものです。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/40/r1jumin.pdf

 

「意見」には、次のように書かれてあります。

 

「比較的短期間で終わる大会に、これだけの投資をすることは中長期的に見れば、彦根市にとって大きな課題を抱えることになることも事実である」として、「身の丈に比べて過大な投資」であり、「財政的には問題となる」ことを認めています。

 

この住民監査請求の却下を受けて提訴したのが、この、「公金支出差止及び損害賠償請求訴訟」です。

 

請求の趣旨は、

◆令和元年補正予算(第5号)5億1,400万円を支出するな
◆債務負担行為49億9,200万円を支出するな
◆彦根市長大久保貴が上記2件を支出したときは同人に対して25億 円を請求すること
の3点です。

 

この訴訟の分かりにくい点は、彦根市長に予算執行をすることを止めることと、市長が支出した場合には彦根市が彦根市長に対して25億円を請求できることを求めていることです。

 

原告団の請求を裁判所が認め(勝訴判決が確定した)た場合、予算執行が停止され、彦根市が予算執行をした大久保市長(当時)に損害賠償請求できるということです。

 

ところが、時間の経過によって、市民体育センターの工事は進捗しており、更には市長選挙によって市長が交代しました。

 

しかも、新市長は予算の無駄遣いついては検証していくと公約で述べていることから、新市長の立ち位置が難しいことになった気がします。

 

 

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新市長は個人のYouTube内において、「初めて『被告』という立場になった」と吐露しています。

 

新市長は公約の中で、次のように記載しています。

 

「◆新市民体育センターは無駄遣いがないかを詳細に調べ、
 ◆耐震上も全く問題のない燦ぱれすを取り壊し有りきではなく、有効活用を検証
 ◆本来、県主催の国体関連事業は県が負担すべきという原則のもと、彦根市民にかかる負担を最小限にするようゼロベースで再検討」するとしています。

 

公約を実現するには、これまでの被告(彦根市長)の訴訟内での反論を覆して、原告団の主張を認めれば済むことですが、それだけでは済まない問題を抱えています。つまり、市民体育センターの工事は現在も進行中で、債務負担行為については今後、新市長が執行する立場になるわけで、予算執行をすれば、前市長と同じように損害賠償請求を「される」側に立つことになってしまうのです。

 

これに類する問題は、身近に2つの例があります。

1つは本庁舎耐震化工事の「裏合意」による民事調停の結果であり、もう1つは近江八幡市の庁舎建て替えが市長の交代によって工事業者に損害賠償を行ったものです。

 

彦根市の民事調停においては、材料費などが発注済みであったことなどから、15億円にも及ぶ和解金を支払ったことがあります。

 

また、近江八幡市役所では、市長交代によって工事を中止し、裁判外で損害賠償金を支払って契約解除をした例があります。

 

これまでの彦根市(彦根市長)の立場は、防御することが前市長への損害賠償の対象になることに繋がっていましたが、新市長の立場は(公約を見る限り)前市長を追及する立場でした。

 

「工事を止める(予算執行をしない)」ということについては、新市長は賛成なのでしょうが、そうなると「工事業者からの損害賠償」に向き合う必要があり、そのことは近江八幡市の例(こちらは基礎工事が始まった段階でした)を見るまでもなく、「財政問題」を引き起こした原因の一つが大規模な公共工事だったとする主張の中で、「損害賠償」による交渉に向き合うと同時に、国体開催時期に間に合わせることができるのかという問題にも直面することになります。

 

 

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6月7日に開会する6月定例会を前にした5月28日の公判で、どのような主張を繰り広げるのか、注目する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 


大津地裁判決(旧市民体育センター)

10月15日、大津地裁で大久保市長に損害賠償請求するように求めた、旧市民体育センター解体工事に関する判決が出ました。https://news.yahoo.co.jp/articles/3040de8340679e8908cd0579d4fe06f0138b885e

 

結論は請求棄却でしたが、判決には次のような疑問点も書かれています。

 

「市が解体を避けるための検討や交渉を尽くしたかについては『疑問を挟む余地がある』」とし、「市議会での承認を得た経緯などから違法性は認めなかった」としています。

 

そこで、この「疑問を挟む余地がある」という点と「市議会の承認を得た」という点とに注目したいと思います。

 

1点目の「疑問を挟む余地」があるのが何かと言えば、「解体を避けるための検討や交渉を尽くしたのかどうか」ということです。これは、令和元年度当初予算で出てきた「関係者との協議・説明もなくいくつかの事業を中止したこと」と同じ構図です。つまり、充分な検討も(県との)交渉もせずに、安易に解体を決定したことを指すのだと思います。このことは、当初、彦根市議会が国体主会場を誘致したときの前提条件である「彦根総合運動場に隣接する市立体育施設(=旧市民体育センター)や、国立大学法人滋賀大学グラウンド、私立近江高等学校グラウンド、市立小学校グラウンドの施設等を有効活用できる」ことが「利点」であるとしたこととも検討したのではないかと思います。http://blog.tujimariko.jp/?eid=1334966

 

2点目は議員にとって、とても重要なことです。

裁判所は、「市議会の承認」が済んでいるから、(市長の)違法性を認めなかっただけです。つまり、市議会が承認すれば、違法性があったとしてもその違法性が阻却される(手続上の瑕疵は除く)わけで、それだけ重要であるということです。

 

以前に決議したこととの整合性があったのか、あるいはその間にどのような事情変更が出てきたのかという説明が理事者側に求められるということだと思います。

 

いずれにしてもこのような「疑問点」があるとする判決が出たことは重大であって、しっかりと反省をしてもらわなければならないのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 


新市民センターに関する住民訴訟(第1回口頭弁論)

6月25日午後。大津地方裁判所に出廷しました。

 

生まれて初めての裁判所の法廷に入りました。

 

裁判官の合議による裁判で、原告9名のうち8名が出廷しました。

 

事件名は「公金支出差止及び損害賠償請求事件」で、被告は彦根市長です。

 

 

 

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この前提として、住民監査請求を提出したのですが、4月22日に監査委員から請求棄却の決定を受けました。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/40/r1jumin.pdf

 

しかし、決定理由の中で、「比較的短期間で終わる大会に、これだけの投資をすることは中長期的に見れば、彦根市にとって大きな課題を抱えることになることも事実である。」「施設の維持管理経費が将来世代にとって過大な負担とならないための工夫や努力をされるよう切に望むものである。」という「意見」を付しています。

 

この住民監査請求、その結果に基づく住民訴訟は、彦根市の財政を窮地に陥れ、市民及び将来の市民に過大な負担をもたらす可能性が非常に高い大久保市政のありかたそのものを糾弾するものです。

 

一方で、ここ数年、予算審議の都度に「中期財政計画」が提出されていますが、その中で年間10億円・20億円という事業見直しをしなければ財政規律が保てないことを市長自ら認めておきながら、現実には令和元年(平成31年)度において11億円余りの事業見直しをする前提での当初予算案を市長は提出したものの、事業見直しの中身に問題があるとしてこの当初予算案は圧倒的多数で否決(賛成5、反対18)され、暫定予算によって6月までを運営せざるを得ないことになったことはご承知のとおりです。と同時に、大久保市長不信任決議案も提出され、これはあと1票の賛成によって可決するところまで行ったことを忘れることができません。

 

しかも、このような経験をしたにもかかわらず、令和2年度の当初予算案として提案されたのは「過去最大」となる予算案であって、「中期財政計画」にも反すると同時に、「前年度の経験」を反省することのない市長の政治姿勢そのものが全く理解できないものであると言わざるを得ません。

 

そして、新型コロナウイルス感染症によって、過去から積み上げてきた財政調整基金(大久保市長の就任2年目の残高50億円)が、これまでの財政調整基金取り崩しに加えて、緊急経済対策などへの支出のために取り崩して、現在における今年度末の財政調整基金の残高見込みは13億円にまで減少するとされ、37億円もの財政調整基金が減少することになる見込みです。

 

しかも、財政上の問題はこれだけに止まりません。貯金(財政調整基金)の取り崩しだけでは足りないために、平成25年度までは320億円程度の市債残高で推移してきましたが、現在では500億円を超える市債残高で推移しています。つまり、37億円の貯金の取り崩しに加えて、180億円以上も借金を増やしていることになって、これらを合計すれば、優に200億円以上もの歳入不足を財政調整基金の取り崩しと市債の発行で取り繕ってきたというのが、大久保市長の政治の実態です。

 

考えてみれば、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策を即座に実行できなかったことも、「財源」の問題があったからに他なりません。国からの特別定額給付金(1人10万円)は、経費も含めてすべてが国からの資金で賄うことができたから、迅速に対応できたのですが、彦根市独自の施策については「無い袖は振れぬ」という現実を前にして、政策決定・予算案上程ができなかったということができると思います。

 

余談が多くなりました。

 

裁判自体は非常に呆気なく15分ほどで終了し、次回期日が決まって閉廷しました。

 

テレビなどで映る法廷場面は「刑事事件」のもので、住民訴訟などいわゆる「民事事件」に相当する訴訟の場面というのは、緊迫する主張の応酬がされるでもないことを体験しました。

 

私たち原告9名は、市民が路頭に迷うことのない市政を求めているわけで、本当に困っている市民に政治の持つ力を実現に向かわせるために訴訟提起したもので、法令違反を繰り返して、無駄な出費をしようとしている大久保市長の政治姿勢こそを糾弾しているのです。

 

5億円でも10億円でもの財源があれば、新型コロナウイルス感染症で困っている市民に寄り添う施策が幾らかなりとも行えたはずです。

 

「失われた8年」とならないためにも、引き続き頑張りたいと思います。

 

 

 

 

 



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