市民体育センター解体工事説明会

8月16日と18日に開かれました「市民体育センター解体工事説明会」に両日とも参加しました。

 

16日には、どうやらお子さんが水泳をされていて、県営のスイミングプールを利用されていたようで、既に壊されたプールをいつ彦根市に作るのかとの質問が出ました。

 

県立のプールは既に草津市に作ることが示されていますが、ご存知なかったようです。しかし、彦根市からの説明は、当分の間は作れないというものでした。

 

しかし、彦根市のHPには「パンパシフィック」で2個の金メダルを獲得した彦根市出身の大橋悠依選手をおめでとうとかいてみたり、陸上100mの桐生祥秀選手にもおめでとうと書いたりしていますが、公営のスイミングプールも、陸上競技場も最低6年間はないことになります(プールは当面無理でしょう)。

 

あたかも彦根市の英雄であると讃えながら、練習場所がないという現実を、市長はどのように考えているのでしょう。

 

 


衝撃的なニュース

8月6日の朝日新聞朝刊(滋賀版)に、「24年国体 彦根の主会場用地 買収交渉難航」という記事が掲載されました。その中身は、買収が必要な約50人の地権者のうち約10人との交渉がまとまっていないというものです。そして、県議の話の一つとて「主会場の変更を考えるべき」というものまで掲載されています。

 

確か、市長の公約の一つに「国体の成功に万全を期す」というのがありました。市長は一体、政治にどのような目配りをしてきたというのでしょう。庁舎耐震化工事の百条委員会でも「知らなかった」とか「聞いていなかった」という説明に終始していましたが、自らの公約に掲げた課題についても、職員に指示や確認をしていなかったことになります。

 

来る10日に、21日に招集される予定の臨時議会の議案説明会(庁舎敷地の土壌汚染関連予算のようです)が開かれますが、財政調整基金残高の確認や、外遊についての報告の一部欠如に加えて、この問題が「その他」の案件で取り上げられる可能性があります。もちろん、市民体育センターを守る会が知事に提出した公開質問状の回答期限も10日です。

 

この春以降、地元紙への市政に関する投書は引きも切りません。市民が動かなければ政治は動かないのです。議員の権利と権限には限りがあります。

 

もう一つは、幹部職員が市長に忠告をすることです。もしもそれを許さないような土壌があるとすれば、民主的な政治運営がされていないということに他なりません。確か、特別職にある人の就任の言葉に「彦根市民のため行政に取り組むかを考えることを基本とし仕事に臨みたい」と信条を語りましたが、「市民のため」とは何かを考え、積極的に行動をするべきときではないでしょうか。

 

 

 

 


スポーツ産業という魔物

スポーツを巡って、様々なことが起きています。アメリカンフットボール、アマチュアボクシングをはじめとして、長期にわたりトップを続けることがどれほどの「イエスマン」体質に変身していくかを我が国民は見てきました。それも、わずか数ヶ月の間にです。

 

「スポーツ産業」と言われます。その裾野は広く、体育館などの建設にあたる人たちにはじまり、その施設運営者、鉄道をはじめとした交通産業、施設周辺の飲食事業。これらが複雑に入り組んでいます。そして、地方単位のチームが県威発揚のためのスローガンのもと、国体・全国大会というものがあり、(一応)平和な世の中における国威発揚の場として、ワールドカップやオリンピックなどの大会で、疑似戦争のような競い合いが行われています。

 

紀元前後、アテネで戦争を一時中断して行われたオリンピックの起源を考えれば、元々平和を望んでいたにもかかわらず、国王の国勢拡大に従わざるを得なかった国民(兵士)たちのささやかな抵抗であったのかも知れません。

 

現代社会においてもドーピングというルール違反を犯してまでも最強の勝者になりたいという覇者の論理に蝕まれてしまうことの愚かさを知るべきだと思います。

 

これは政治の世界でも同じことを感じます。長期政権が生まれたならば、トップに忖度する勢力が広がり、国政選挙であれば公認を得るために思想信条に関係なく盲従し、あるいは自らの勢力を維持するために対抗勢力を貶めるためにか、色々なスキャンダルが報道(リーク)されたりしているのを見るにつけ、トップの資質によって、周囲が物事をお膳立てしているのではないかと考えざるを得ないようにすら感じてしまいます。

 

話を戻しましょう。

 

民間が体育施設を整備するのであれば、政治に関わる人間があれこれと言う必要はありません。様々な規制をクリアして行われるならば、政治に関わる人たちの出番はないでしょう。しかし、多くの体育施設というのは、「国民の健康維持」のような「市民のため」という大義名分によって税金を使って施設整備が行われることがほとんどであり、民間が行う施設整備であっても周辺整備に税金が投入されることがあります。

 

視点が少し違いますが、観光施設の誘致においても同じことが言えます。観光客誘致のために税金を投入し、施設を作ったとしても施設費や維持費に莫大な費用をかけて、そのことによって市民生活に不便を来すことがあればこれは本末転倒の公費投入ということになります。施設を作ったけれども、観光客誘致に失敗して、なおかつ住民サービスが低下したときの責任は、住民全体で負担することになるのです。そして、その方針決定は首長が方針を打ち出し、議会の承認というプロセスを辿るのですが、結果責任はすべて住民負担となるのです。

 

今や、年に何日かしか使わない、いや数年に1度かも知れませんが、「客間」と呼ばれた部屋を持つ家庭はほとんどありません。体育施設の利用計画が明らかでない中、施設規模だけが先行して進むことはナンセンスです。今の彦根市に「客間」の規模がどれだけで、その利用頻度がどれだけだという保証がない限り「首長のときのシンボル」としてのランドマークは不合理でしかありません。市民の税金を使わせていただくという、そのことの説明責任を果たさない限り、市民の納得は得られないはずです。何とかリーグの試合を年間に何日誘致するのだというのであれば、その証拠を出してから規模の議論をするべきです。

 

市民の税金を使って行う施設整備とはそういうものではないでしょうか。

 

国民の税金を使う国レベルの問題も同様であって、「我が家の客間」に置き換えて考える必要が、今こそ求められているのではないでしょうか。

 

 


同窓会の打合せ

8月1日に、このお盆過ぎに行う同窓会の打合せを行いました。同級生には官公庁のOBもたくさんいて、ついつい市民体育センター解体の話が俎上にのぼりました。

 

ある官公庁OBは次のように話していました。「住民や別の役所からの問い合わせに対応するために、しっかりと記録は保管している。書面がないようなやり取りは考えられない」と。

 

彦根市内には多くの市役所のOBがいるはずです。なぜ、今回の市民体育センターの本会議でのやり取りを見、聞いて声を上げないのでしょう。

 

このブログに何度も書いていますが、市長は市民体育センターの移設は「県からの要請であった」と答弁しています。それに対して「その書面はあるのか」という質問に対し、「ない」と明確に答弁しています。

 

先日、県知事に対して、17項目の公開質問状を提出し、10日を期限として回答を求めました。

 

端的に言えば、市民体育センターの移設の全ての入り口は「県からの要請」であったのか、「彦根市からの要請」であったのかに尽きます。

 

県知事からどのような回答が返ってくるのか分かりませんが、「県からの要請」であった場合と、「彦根市からの要請」であった場合の両方について考えてみます。

 

「県からの要請」であれば、これまでの市長の主張は正しいことになります。しかし、市長はそれを証明する「書面がない」と答弁していますから、これは公務員としての事務処理について説明できない状態であります。このような手法が許されることがあってはなりません。

 

「彦根市からの要請」であれば、これまでの市長の答弁(県からの要請)が虚偽であったことになります。

 

庁舎耐震化工事の問題において「虚偽の答弁(もしくは理事者内部での答弁の齟齬)」であったことが厳しく追及されたことは、多くの読者の方々はご存知のはずです。そして、国会で問題となった森友や加計の問題で、証人喚問まで進んだこともご記憶でしょう。そこまで深刻な問題なのです。

 

行政のプロセスに重大な懸念を持たなければならないとすれば、そしてその原因が市長答弁に起因しているのであれば、その問題除去について躊躇してはならないと思います。

 

10日は8月臨時議会の議案説明会です。その場でも、その他の案件における疑問や問題点が持ち出される可能性があります。

 

市民が疑問に思うこと、それを代弁する議員に対して、誠実な対応がされるのか、しっかりと見つめなければなりません。

 

 


市民体育センター解体工事説明会

城北学区を中心に下記のチラシが配布されました。

 

市民体育センター解体工事の説明会です。

 

20180728101

 

 

昨日、県庁へ行ったときにはこのようなことには全く言及がありませんでした(ま、当然ですが...)。

 

彦根市民はおとなしい人たちばかりですから、波風を立てたがらないかも知れませんが、どうしても市民体育センターを残したいという皆さん。お集まりいただきたいと思います。

 

そして、当然に主会場の市長は出てきて説明をすべきだと考えます。議会で準備して貰った答弁書を読み上げることが仕事ではないはずです。普段、政策について市民に説明をしない市長であれば、そして6,250人の声を「重く受け止める」と発言した市長として、是非とも市民に明確に事の経緯を説明すべきだと考えます。

 

 

 


県庁訪問

20180726006

 

 

 

本日、市民体育センターを守る会のメンバー6人全員で県知事への公開質問状提出のため、県庁を訪れました。

 

 

20180726001

 

 

あいにく、三日月知事は全国知事会でご不在でしたがまず、秘書室で公開質問状の正本を提出。

 

 

つづいて、国体・全国障害者スポーツ大会準備室へ移り、中嶋室長に公開質問状の写しを手渡しました。

 

 

20180726004

 

 

20180726002

 

 

6人それぞれがなぜ質問状を提出するのかを説明しました。

 

最も重要な質問は、第一種陸上競技場を北側へ移動して配置するようにと要請したのが「滋賀県なのか」「彦根市なのか」ということです。

 

市長は、平成27年5月25日に県職員が「正式に要請した」と明確に答弁しています。正式に要請したのであれば、当然に「正式な要請文書」が存在するはずですが、これに対する市長答弁は「ないものはない」というものでした。このことについては、多くの議員(守る会のメンバー)が何度も確認をしていますが、「ない」という以外の答弁はありません。

 

つまり、彦根市には「県からの正式な要請文書はない」のですから、今回、県知事からの回答で「県庁には残っています」ということになれば「要請文書がない」という市長答弁が虚偽だったことになります。もちろん、県知事から「彦根市の要請で移設した」という回答であれば「県からの要請」という市長答弁が虚偽であったことになります。

 

いずれの回答が返ってきても市長の「虚偽答弁」を裏付ける結果となります。既に市長の答弁は、いずれであっても虚偽だったとしか結論づけざるを得ないことは目に見えています。また、昨年3月15日の県議会スポーツ振興特別委員会では「県からそのようなこと(市民体育センターの敷地を1種の陸上競技場ができない)を投げかけたことはない」旨の答弁が行われたという情報が入りました。

 

 

20180726005

 

 

是非とも、包み隠さずした回答が到着することを願っています。

 

6,250人の署名いただいた市民の皆様。私たち「彦根市民体育センターを守る会」の議員6人は、市民の望む隠し事のない政治を求め続けています。

 

 


答弁のつじつま

「嘘」は小さな綻びからそのメッキが剥げてきます。

 

第一種陸上競技場を4車線の県道からできるだけ北へ配置してほしいという「お願い」をしたからのはずです。その理由が「世界遺産登録」であるのか、そうでないのかは関係がありません。誰が配置を北側へずらすことを求めたのかということです。ところが、彦根市議会での市長以下の答弁では、「県が要請してきた」と言い張っているのです。

 

これについては獅山議員が「県からの要請文書があるのか」と食い下がりましたが、前代未聞の「ないものはない」という答弁で市長が突っぱねました。

 

どこの行政システムにおいても、「県の要請」を示す文書も持たずに、「県の要請(=県知事の要請)」だと伝えに来る職員がいるでしょうか。そのように派遣する上司があるでしょうか。

 

もしも、市長の答弁のとおり、県が要請文書もなく「正式に要請してきた」のであれば、これは県庁の執務体質についても問題があるということになります。

 

つまり、市長の答弁が虚偽であったならば、それは市議会(=市民)に対して嘘を言っただけではなく、知事に対しても嘘を言ったことになります。

 

私は市長に対して、6月定例会の個人質問で「虚偽答弁はしない」という市長答弁(約束)を引き出しました。市長のこの答弁(約束)は市長個人だけについてのものではないはずです。部長や副市長が虚偽の答弁を許すものではありません。その前段で、部長などの答弁の最終責任もすべて市長にあるという答弁があったからです。

 

さて、市民体育センターに関する補償交渉について、県との交渉の入り口は「ゼロ円補償」だったと川嶋元副市長が答弁しています。しかし、これがあり得ないものであることは6月臨時会で私が説明したとおりです。

 

だから、既に市長の答弁のメッキは剥げかけているのです。

 

地方自治法が変わり、それぞれの自治体は独立して判断をすべきものであって、何十年もの過去の経緯までをも持ち込んでしまえば、市町の独自性は発揮できなくなります。

 

今回の問題が非常に根の深い問題であると認識して、明日、県庁に行きたいと思っています。

 

 

 

 

 

 


県庁訪問

6月臨時会で否決された住民投票条例案でしたが、その際の答弁においても、全く理屈に合わないものが見受けられ、とても6,250人の署名の重さを実感していないことが立証されました。

 

そこで、彦根市民体育センターを守る会の6人の議員で知事に対して「公開質問状」を提出し、8月10日までに回答いただくよう、26日に県庁を訪問することにしました。

 

残念ながら当日は全国知事会の開催日で、直接知事に手渡すことはできません。しかし、市議会で市役所幹部からの答弁だけを引き出していても埒があきませんので、直接の当事者である知事からの回答を求めることにいたしました。

 

たとえば、市長からは、「県の要請で第一種陸上競技場を北側へ配置することになった」という答弁で、「県からの要請文はない」「口頭での要請」「県に要請文を求めているが発行してもらえない」など、地方公共団体間の交渉とはとても思えない(後日の検証ができない)答弁ばかりが繰り返されています。

 

あるいは、国体の運営についてはできるだけ既存の施設を活用して地元負担を減らという方針(全国知事会などでの決定や県当局の方針)と相反する市民体育センターの廃止は理屈が通らないなど、問題点が解明されるどころか、疑問は深まっていると言っても過言ではありません。

 

しかも、公有財産管理条例で認められているとはいうものの、数億円にも上ると言われる市民体育センター・駐車場の土地を、無償で半永久的に県に貸し付けるに至っては、市役所本庁舎裏の土地を県から買い取った上、新たに建設した立体駐車場の一部を県有車の駐車に無償で貸し付けているわけで、「差し出すものはすべて無償」であり、「補償についても最低限度」を了解し、「土地代(売却代金や地代)については受け取ることの交渉すらしない」という、市の財政に責任を持つべき市長の振るまいと思えない行動ばかりが目に付きます。

 

その結果、彦根市の財政状況は悪化の一途を辿り、6年後に見込まれる累積赤字は152億円と試算されています。そして、既にこの不足分の一部を手数料などの値上げで補う方針であることを表明しています。このように市民を向かない市長に引き続き市政を担っていただいてよいものでしょうか。

 

 

20180430001

 

 

 

 


署名数確定 6,250人

皆さまのご理解を得て、選挙管理委員会に提出しました市民体育センターに関する住民投票条例制定のための署名数が確定しました。

 

昨日、選挙管理委員会が発表した署名数は6,250人で、必要最低数である1,830人を大きく上回りました。

 

ご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。

 

さて、今後ですが、13日までの縦覧期間を経て、その後、確定した署名簿を添えて、市長に臨時議会の招集を請求することになります。

 

 

20180430001

 

 


しが彦根新聞(5月26日号)

今朝の朝日新聞にしが彦根新聞の5月26日号が折り込まれました。主たる記事は「百条委員会」の証人尋問と、その結果についての記者コラムですが、裏面右上に市民体育センターを守る会の署名簿提出が写真入りで掲載されました。

 

そこで、まずはこの署名簿提出について。

 

署名については6,632人分が集まりましたので、近く選挙管理委員会から証明書が交付されるものと思います。市民の疑問には、いくつかの視点がありました。

 

1.代替施設が4年間ないままに取り壊されようとしている

2.現市民体育センターは4年前に6,400万円をかけて耐震化工事をしたばかりである

3.彦根市の財政状況は、財政調整基金が2億円にまで減少している中、大規模歳出を見越している政治手法への疑問

 

主として、このようなものがありました。特に、財源問題については市民の関心が高く、庁舎耐震化工事での追加支出が明白な中、4年前に約50億円もあった財政調整基金が一気にほぼ全てを使ってきた市長の財政への見通しの甘さは否定できないものであります。

 

 

20180430001

 

そこで、この新聞の主たる記事である百条委員会について記事を元に大きな疑問を皆様に伝えたいと思います。

 

川嶋前副市長は、囲み取材に対して、職員を処分しようとしていたため、「職員を先に処分するのは自分自身としては許せなかった。市長の主体性をはっきりさせるため私を先に解職するよう求めたが、最終的には辞表を書くよう言われた」と、これまで明らかになっていなかった新事実を発表しました。

 

このように、中途半端な状態であるにもかかわらず、「事実確認は一定のめどが立っており、改めて報告書を作ることはしない」と、市長が発言したとあります。

 

この問題に早く蓋をしたいという市長の気持ちの裏側に何があるのか、主張が相容れないままで終結できるものでしょうか。

 

そして、市長は百条委員会の翌日に庁舎耐震化工事の契約解除を公表したのですが、記事には「市議からは『裏合意分が予算化された場合、賛成できるわけがない』『次の入札で岐建が落札したなら、絶対に賛成できない』」と書かれていて、今後の方向性が全く不透明であることは明白になりました。

 

このような状況であるにもかかわらず、「市長は(再入札について)時期を見て提案したい」と述べるに至っては、本当に現市長のもとでこの大事業(一般会計年間予算の1割近いものです)が、財政調整基金もないままに進められると考えていることに大きな疑問を感じます。議会の各会派がどのような判断をしていくのか、これらの発言をしっかりと記憶に留めて対応しなければならないと思います。

 

 

20180302001



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< October 2018 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM