署名募集での皆さまの声

今回、署名集めをしている仲間から、「なぜ、まだるっこしい」住民投票条例制定を求める署名集めなどしていないで、「リコールを求めればよいのに」と拝聴することがあります。

 

しかし、リコールがどれだけ高いハードルであるのかについてお伝えします。

 

確かに、市民体育センターにせよ、本庁舎耐震化工事にせよ、現在の市政運営には大きな問題があります。「虚偽答弁」であり、「裏合意」であります。

 

しかし、市長選挙という有権者の判断に基づいた選挙の洗礼を受けた市長を安易に解職請求できない仕組みになっているのです。

 

次の流れとグラフをご覧下さい。

 

 

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そもそも市長選挙(昨年4月)に投票した人数は35,209人です。有権者の半分も投票していないのです。投票率は39.16%だったのです。しかし、リコールを求めるための有効署名数は有権者の3分の1以上ですし、それを1ヶ月以内に集める必要があるのです。しかも、リコールというのは、市長が嫌いだからというような理由で請求できるものではありません。法令違反などの明確な理由が存在しなければ、3分の1もの署名を集めることは至難の業です。

 

少なくとも、市民体育センターの再開については、財政問題をはじめ、虚偽答弁や代替施設の不備などがあって、有権者の理解が得やすいことは否定できません。

 

 

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署名期間は5月19日までです。どうか、市民の皆さまのご協力をお願いいたします。ご協力いただける方は、辻真理子までご連絡ください。携帯電話番号は、090−1079−6045です。

 

多くの皆さまのご協力を得られてこそ、市民体育センターの再開への足がかりになるのです。勿論、有効署名数が集まっても、議会で住民投票条例案が否決されれば何ともなりませんが、それでも、多くの市民の力強い署名の数が、議会での議決に影響が及ぶことも考えられます。

 

市民に不便を及ぼし、財政的な問題を引き起こさないためにも、ご協力をお願いいたします。

 

 

20180430001

 

 

 

 

 

 

 

 


憲法記念日に想う

5月3日は憲法記念日です。それを前に、いよいよ与党・公明党からも現在の政治手法についての批判が飛び出しました。曰わく、「主権をないがしろにしている」と。

 

これは世界中に蔓延している「強権的政治手法」への批判であるかも知れません。自由主義社会においても、共産主義社会においても同様です。

 

その理由の一つとして、「あるべき」モノがなかったと言いながら、後日出てくるという言い回しがされてもいました。

 

そのことは、彦根市でも起きています。市長は平成29年12月定例会での獅山議員の市民体育センター廃止に関する質問に対する答弁で、「(市民体育センターの)移転は県からの要請」によって決定し、しかし、その決定についての「県からの要請文書はない」「市民体育センターの廃止を決定した決裁文書もない」としました。

 

しかし、本年2月定例会において、奥野議員が県の資料を発掘し、実は「県からの要請ではなく、県から要請させるための文書を市長が県に提出していたこと」が明らかになったのです。だから、「県からの『要請文書』は存在しない」のです。彦根市が市長名で「要請」したのですから。

 

まさに、「虚偽答弁」です。

 

市長自らが「県から市民体育センターを取り壊すように仕向けた」文書を出しておきながら、そして、そのことの背景に「世界遺産登録」が関係しているのに、「市民体育センターの取壊しについては『世界遺産には関係がない』、県からの要請」だと言い続けたのです。

 

これは、読み解くと、「彦根市が『世界遺産登録』に影響があるから『市長名』の文書を県に提出した」→「県は、彦根市長の要請に応じるために、市民体育センターを取り壊して第一種陸上競技場を建設する方針を彦根市に示した」→「この要請を了承する報告として県が市長に市民体育センターの取壊しを求めた」という論理的帰結になるのです。

 

従って、県からの補償費についても、土地の無償・半永久的使用についても、強く主張できず、僅かな金額での補償に応じざるを得なかったと考えれば、すべて納得がいくはずです。

 

このような、市民共有財産に対する侵害を許してしまえば、その他の彦根市の事業についても同じようなことが起こっているのではないかと考えても不思議ではありません。

 

すべて政治の主役は市民であり、市民不在で物事が進むようでは、そのことによって市民が蒙る損害を抑止する必要があると考えざるを得ません。

 

そのための手法として、「市民体育センターを守る会」では、市民体育センターの再開を求める為の住民投票条例の制定を求めて署名活動を進めています。

 

是非とも、「市民の声が届く」政治に引き戻すため、この署名にご協力をお願いいたします。

 

 

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