署名集め
市民体育センター再開を求める署名集めは、6名の議員にはじまり、多くの署名募集人の協力を得て、順調に進んでいるように感じます。市民の皆さんは、閉塞した市政に様々な不満を感じておられます。
市民体育センターの再開にとどまらず、庁舎耐震化整備における「裏合意」問題や、財政面における逼迫した状況、そしてそれらが纏まって出てきた議会での市長以下の「虚偽答弁」。
でも、今は「市民体育センター再開」に向けての住民投票条例のための署名活動です。もちろん、署名が法定数を上回ることで、市長に臨時議会の招集を求めることができるのです。ただし、議会が条例案を否決すれば条例の制定には至りません。
本当に市政の行く末を考えたとき、例えば財政調整基金の残高の問題や市民共有の財産である市民体育センターの敷地の処分方法など、あるいは議会での市長以下の「虚偽答弁」などの政治姿勢など、正すべき部分は山のようにあります。
財政調整基金は大久保市長が就任した当時、約50億円もありました。それが、わずか5年間で約2億円にまで減少する見込みです。この50億円という数字は、過去最大の残高だったのです。
今後のために、歴代の市長が残してきた将来市民のための貯金なのです。言い方によっては「今が、それを使うとき」だという言い訳もあるでしょうが、本当にそうなのでしょうか。一説によれば、平成31年度の予算が立てられないかも知れないという情報も入っています。それは、新市民体育センターの建築費に充てる自己資金を捻出できないことにとどまらず、1市4町のごみ処理施設のための資金も自己負担できないからだとされています。つまり、自己資金がなければ、市債を発行せざるを得ず、これは「将来市民のための先行投資」だと言っても、その返済について必ずや市民の負担が増加するからに他なりません。
このような野放図な政策がまかり通るのであれば、そのような考え方に立つ市長も、その市長の方針に反対を表明しない議会も問題なのではないでしょうか。その第一歩が今回の住民投票条例制定を求める署名活動なのです。
本来、政策は、市民の求める政策遂行の手段として議会制民主主義に基づき、議会が決めるものであり、その議会に議案を提出するのが市長です。そしてその両方を選挙という手法で選んでいるわけで、これが民主主義の基本です。しかし、議会や市長が動かなければ、本来の主権者である市民が動かざるを得ないのです。
それは選挙における投票行動で示すこともできますが、それは4年に1度のことです。しかし、市民体育センターは7月からでも取り壊されようとしています。次の選挙(来年4月の市議会議員選挙)まで、待つことができないのです。
個別・具体的な問題について、市民が議会に求めることができるシステムが住民投票条例の制定を求める直接請求の制度です。結果は、臨時議会での議決によるのですが、多くの市民が署名に応じていただければ、議会で条例制定に反対をする議員は「代議制」という、本来市民の声を背景にした署名行動の結果に反することになります。
しかし、市民体育センターの取壊しは目前に迫っています。5月19日までの残り2週間に、目標の1万人の署名集めに努力したいと思います。
- 2018.05.06 Sunday
- 彦根市民体育センター
- 12:10
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- by mariko