定点署名場所の開設
5月8日から、辻事務所で「市民体育センターを守る会」の定点署名を始めます。
「今の市政運営はおかしい」と感じておられる方のご署名をお待ちしています。
こののぼりが立っている間は、署名を受け付けています。
できれば認め印をご持参下さい。もしも、お持ちでない場合には、指印で参加いただけます。
- 2018.05.08 Tuesday
- 彦根市民体育センター
- 08:09
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- by mariko
5月8日から、辻事務所で「市民体育センターを守る会」の定点署名を始めます。
「今の市政運営はおかしい」と感じておられる方のご署名をお待ちしています。
こののぼりが立っている間は、署名を受け付けています。
できれば認め印をご持参下さい。もしも、お持ちでない場合には、指印で参加いただけます。
ようやく、地元紙2紙に市民体育センターを守る会の記事が掲載されました。
そこで、この市民体育センターの問題における経過を書いてみたいと思います。
前回の国体は昭和56年(1981年)に滋賀県で開かれました。私は、余りプライベートなことは書いてきませんでしたが、私は生涯でただ一人の男の子を出産しています。前回の国体の年は丁度お産のときでしたので、よく覚えています。第2巡目は2024年ですから、43年ぶりということになります。
現在、国体は第一種陸上競技場で行うこととされています。ところが、県内には第一種陸上競技場がないため、新設する必要があるのです。そこで、彦根総合運動場の他に、希望ヶ丘や学研都市などが候補にあがりましたが、最終的に彦根ということになったのです。
その前提として、彦根市議会では平成25年9月定例会において、全会一致で要望を県に提出しました。その中に、彦根総合運動公園の有利さが書かれています。一部を、以下に示します。
その有利さの一番最初にはアクセスの便利さが示されています(上の画像では「資料 辻真理子」の下になっています)。
2番目(赤枠部分)に、「隣接する市立体育施設(=市民体育センター)」(中略)「を有効活用できること」としています。
つまり、市議会としては、市民体育センターを「使う」「使える」から主会場にしてほしい、と要望したのです。
また、非常災害時の防災拠点という中に、大飯原発にも触れています。しかし、原発の放射能からの避難に当たっては、建物が必要です。そのことも忘れてはなりません。
このようにして、要望をし、県でも検討した結果、最初の配置図が作成され、その図面が公表されました。
この図面からは、上の赤丸の「市民体育センター」は「残す」=「活用する」計画でした。この図面は平成25年12月に作成されたものです。
そして、翌年(平成26年)3月に主会場が「彦根総合運動公園」に決定したのです。
ところが、市長は「彦根城の世界遺産登録」を公約に掲げ、2024年度(今の任期よりもまだ先です)までに登録するとしていた中、登録のための手法として天守閣の近くに近代的な施設が新設されることになれば認められないという情報が入ったからか、上の図の陸上競技場を北側(図の上方向)に異動させたいと考えたようです。そして、平成27年3月20日付の文書で県に対して、配置を移動させることを配慮してほしいという内容の文書を提出したのです。その文書には「世界遺産」という」文字が7回(A4版で2枚の文書)も出てきています。いかに「世界遺産」にこだわっているか、明らかです。
平成30年2月定例会本会議で、奥野議員が「世界遺産関係の要望を当市が行ったために、このようなことになったのでしょうか。見解を問います。」と質問をし、それに対して教育部長は「現市民体育センター敷地の取り扱いについて、世界遺産登録関係の要望をしたことはございません。」と明確に答弁しています。また、「なぜ新市民体育センターの県からの金銭支援が少ないのか。県議会議員や県の職員にもお話を聞いたのですが、要は彦根城の世界遺産に陸上競技場は目障りなので、その高さの抑制とともにバッファゾーンを確保しないといけない。そのために可能な限り、敷地を北部へ動かさないといけない。そういうことを彦根市が要望したから、交渉ポジションが非常に弱くなって、何もお金が出てこないという話を聞いたのですけれども、これは単なるうわさで、本当ではないのでしょうか。」と重ねて奥野議員が質問していますが、市長は「お話いただいたことは事実ではありません。私どもは、世界遺産登録において、位置をどうこうということを申し上げたことはございません。」と答弁しています。
結果として、この2つの答弁は明白に「虚偽答弁」です。市長名で文書を作成したということは、市長決裁がされているはずです。これが担当部長から出されたものならいざ知らず、「市長名」で出ていることの重みは何物にも代えがたいものです。
そして、平成29年12月定例会での獅山議員の質問に対して、「県からの要請文書はない」旨の答弁が市長からありました。
そのような県からの要請文書が存在するはずがないことは、賢明な読者ならご理解いただけるでしょう。なぜなら、奥野議員が本年3月に県に対して情報公開請求を行い、出てきた先の平成27年3月20日の市長名での「要請文書」に対する回答ですから、「要請文書」が存在するわけがありません。
なんとも議会を愚弄するにも程があるのではないでしょうか。奥野議員が情報公開請求をしたから文書が見つかったのですが、そうでなければ、「ないものはない」という市長答弁が正しいものであって、県が要請文書を持参しなかったことがシステムとしておかしいと思っていたことでしょう。
このように、虚偽にまみれた議会対応をすること自体が、市長としてあるまじきことであって、本来なら問責されてもおかしくない状態です。
本庁舎耐震化工事に伴う問題でも、虚偽答弁が繰り返されましたが、その予兆としての市民体育センター問題であったと言うことができます。
一方で、無償・無期限で4億8,000万円以上の土地を県に貸し付けることにも問題があります。ご承知のとおり、彦根市の貯金に相当する財政調整基金は、平成30年度末には2億円にまで減少する見込みです。この基金は、大久保市長が就任した当時には50億円もあったのです。今後、新市民体育センターや本庁舎、更には市長の公約である中央図書館など、多くのハコモノへの投資が見込まれています。しかし、このような財政状態であれば、その何れもについて自己資金を充当することができません。それにもかかわらず、これまでに4回も整備を行った金亀公園についても24億円という再整備を行おうとしています。
そうであれば、県に無償で貸し付けることの理不尽さに納得いただけると思います。このことについては、「市民体育センターのために」と駐車場用地を提供された元の地権者の方の中から不満が出ているという情報も入っています。「彦根市」のために売却した土地が、いつのまにか「県のための土地」になってしまうのと同じことですから。
この図の中央に「現市民体育センター」と表示した部分に、「第1種陸上競技場」が乗っていることがお分かりいただけるでしょう。先のモノクロの配置図の陸上競技場が北にずれこんだことでこのようになるのです。だから、市民体育センターを取り壊さなければならなくなるのです。
そして、市長はその要請を「県が言ってきた」ことにしていますが、そうではありません。
これほど「虚偽答弁」が続くようであれば、議会だけではなく、市民に向けた様々な広報においても「虚偽説明」があるかも知れません。
なんとも愚かしいことではありませんか。
是非とも、このような虚偽説明に基づく政治手法を市民の判断に求めるための署名活動にご賛同をいただき、私たち市民体育センターを守る会の議員と、署名募集人に声掛けをして下さい。
誰が持っている署名簿に署名いただいても結構です。近日中に、地元紙に意見広告を掲載する予定です。是非とも、ご協力をお願いいたします。