平成24年5月18日

平成24年5月臨時会本会議が1日間の日程で開催されました。

議長・副議長が辞任届を提出し、議長には杉本君枝議員が、副議長には徳永ひで子議員がそれぞれ選任されました。

私は、福祉病院教育常任委員会の委員長に選任されました。これは私にとっては初めての大役です。今後は福祉・病院・教育という住民サービスの重要な施策について議論をしなければならないと思います。特に、教育は子どもたちの将来を左右する重要な課題であります。その他にも予算特別委員会委員、議会運営委員会委員、議会報編集委員会委員と、あれこれ掛け持ちで頑張らせていただきます。

主な議案は、平成24年度一般会計補正予算と彦根市立病院の設置に関する条例の一部改正でした。


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(この春の彦根市立病院の桜です)


現在、がんの化学治療については在院での治療から、通院治療へとシフトしてきています。そのため、一般病床の一部を通院によるがん化学治療の治療室に転用するために一般病床の数を減らすものです。これはあくまでも条例上の病床数を減らすもので、実際には看護体制の充実のために「7:1体制」をとっているため、現実には閉鎖している病棟を治療室にするもので、稼働病床数に変更があるわけではありません。

がん化学治療は近年、点滴が主流(皮下注射や経口抗がん剤もあります)となっていて、患者さんによっては点滴が長い方で5〜6時間要することもあるそうで、自宅からの通院で、日常生活の一部を通院に充てて治療をするので、患者さんにとっても負担の少ないものです。

現在は1階中央処置室で行っているのですが、まずベッド数も足りない、プラバシーがない、トイレが一つしかない、外が見えない、付き添いのスペースも充分でないなどの問題点がありました。点滴などの長時間の治療が必要な患者さんもおられるので、患者さんにとっては朗報です。

化学療法による効果は、薬剤を血管を介して全身にくまなく行き渡るため、手術や放射線治療などの局所療法と比較すると、全身に抗がん剤が行き渡り、効果はおおきいのだということです。

このように、病院での化学療法によるがん治療が年々増加していて、このことは数字の上でも如実に表れています。平成20年には彦根市立病院での化学療法を受けていた患者さんは延べ915人でしたが、平成23年には1290人にまで増え、今後も増加することが予想されます。

病気の治療というものは、日常生活から切り離されてしまうもの、というのが通念であったものが、そうではなくなっていくことで、精神的にもよい効果が得られることを願っています。


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