平成30年の彦根市の課題

平成30年(2018年)の彦根市の課題を書き出してみました。

 

1.新ごみ処理施設問題

 この問題は、別稿のとおり様々な問題点についての説明が不十分な中、進められています。その課題についてはそちらをお読みいただくとして、まずは市民・住民への説明が、いわゆるパブリックコメントだけで進められるとすれば、非常に問題です。このことは、政府が「丁寧に説明する」と言いながら、国会でも全く答弁、説明をしない態度と共通しています。

 

2.新市民体育センター問題

 この問題は、建築工事費や施設の中身、そしていわゆる合築が本当の意味で法令に適合しているのかという点にあります。また、観客席数に対応するだけの誘客イベントへの目論見が適切なのかどうかでしょう。いずれ、この施設は指定管理で運営されるのでしょうが、12月30日に記事が掲載されました宮城県多賀城市のCCC(カルチャー・コンビニエンス・クラブ)の不透明な指定管理のあり方のような問題の発生を危惧します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00097256-playboyz-soci

 

3.市民体育センター廃止に関わる問題

 12月定例会で提案されました市民体育センター設置管理条例を廃止する条例は可決しましたが、その条例の施行は年度末です。その時点で市民体育センターの土地は普通財産に移行する作業に入ります。現在の条例等では普通財産を無償あるいは格安に県などの地方公共団体に貸し付けることに議会の議決が必要なくなることになります。

 しかし、市民体育センターの土地のうち体育館のある土地は、昭和56年の国体にあたり、市民の税金を使って県から買い受けたものです。つまり、「滋賀県」→(売買)→「彦根市」→(無償貸付)→「滋賀県」という権利の流れになります。たとえば、1億円(昭和56年の金額とは差がありますが、現在の額に換算したとしてお読み下さい)の土地だとすれば、お金の流れは次のように動くことになります。

昭和56年 彦根市→1億円→滋賀県

今   後 彦根市はこの土地を使えなくなり、滋賀県は1億円の価値の土地を無償で使い続ける

 

 この市民体育センターの土地は滋賀県が公有水面(もと松原内湖)を埋め立てて所有権を取得したものです。もちろん、工事費などがかかっていますから、彦根市がタダで譲り受けることができないのは当然です。しかし、この時には、国体のために陸上競技場に隣接する場所に体育館施設を彦根市に作って貰って、国体の間は様々な準備作業に利用したはずです。そして、国体後には市民体育センターとして彦根市民の利用に供されたものです。

 

 では、(たとえばこの土地が1億円であったとして)その財源は彦根市民の税金であったはずです。「彦根市民の税金」という視点を忘れてはなりません。その土地を半永久的に無償で貸し出すのです。

 

4.財政問題

 この問題は、以上の3点にも関連するのですが、彦根市の財政問題です。平成27年度には50億円あった財政調整基金(一般の家庭に置き換えると自由に使える貯金)が平成28年度に6億円減少しました。そして財政計画によれば、平成33年度には財政調整基金がほぼ枯渇する見込みです。そのような状況の中、目に見えるものだけでも次のような大規模事業(総事業費で示します)が目白押しです。

○庁舎耐震化整備工事   40億円

○新市民体育センター工事 64億円

○金亀公園再整備工事   24億円

○新ごみ処理施設工事費  70億円(総工費100億円として彦根市負担分相当)

 この他にも、河瀬公園、中央図書館など、直ぐに思いつくものだけで200億円以上です。

 彦根市の平成29年度当初予算は一般会計で443億円です。

 この問題を脇に置いて議論をするわけには参りません。

 

このように課題山積の彦根市において、議会の担う役割は非常に大きなものがあります。辻真理子は市民の負託を受けた代表として、これらの課題を一つひとつ分析をし、質していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 


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