新ごみ処理施設に関する疑問

彦根・愛知・犬上の広域ごみ処理施設について、昨年からの動きや報道を読み返しました。時系列で順を追ってみたいと思います。

 

まず、この計画自体は2001年から動き出しています。中島市長時代のことです。その過程でいくつかの候補地が上がっていました。しかし、いずれも地盤が軟弱であるという理由や地元や周辺の反対が出たため、断念。

 

そこで、2015年10月に交付金と補助金の「地域振興策」を示して公募(2016年7月まで)しました。これに応募したのが5自治会(彦根市内3箇所、愛荘町内2箇所)でした。もちろん、まず地元の同意が前提ですが、いくつかの応募地は地元の100%の同意があったわけではありませんでした。

 

地元の同意率を一覧すると、

応募地 。隠娃亜

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応募地 93.5%

応募地ぁ。牽魁ィ后

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と報告されています。これについては、地権者の数であるのか住民世帯数であるのか、もしくは人数であるのかは判然としません。

 

本来、「地元同意」というのには2つの意味があります。当然に用地を買収する必要がありますから、地権者が確定していて、買収に応じてくれるのかどうかという「地権者同意」と、住民としてその施設が来ることに対する「住民同意」の2つです。更に言うなら、地元自治会総会の議事録をもとに、上記の数字を算出したとあり、その計算式も示されています。そこでは委任状出席も「賛成」にカウントされています。備考には「各自治会の総会における全出席議決権数のうち賛同者の割合」としているようです。しかし、地方自治法でいう「地縁団体(法人格のある自治会)」でしばしば議論されているのが、この「議決権数」なのです。

 

一般的に自治会の会費(町費・区費)は世帯単位で集金します。つまり、1人世帯でも5人世帯でも同額であるのが普通です。ところが、法人格のない自治会を法人格のある「地縁団体」に再結成する場合には、「個人」が構成員となるように指導されています。そこで、この「賛同者」がどのようにカウントされたのかも問題になります。もちろん、「委任状」出席者の意図が「本当に賛成」であるのかどうかという問題とともに、この人数(個人の資格)の問題も残っています。

 

このような事業において「地権者」の同意が必要であることは言うまでもありませんが、こちらもどうなのでしょう。

 

そこで、80%余りの「地元同意」でも「了」として5箇所が選定委員会の審査にかけられました。選定委員会は2014年12月から始まり、第10回(2016年9月)からは応募地5箇所の評価に入りました。現地視察などを経て、第15回(2017年2月13日)に選定結果をまとめた報告書が完成しました。

 

この選定のプロセスについては疑問点もたくさんありますが、その点についてはこれまでの記事に書いていますのでそちらをご覧下さい。

 

報告書では、結局、応募地△鬘碓漫応募地い鬘屋漫△修靴同募地,錬軌未世班床舛靴燭里任后

 

この報告書を受けて、広域行政組合の管理者会議(1市4町の首長に彦根市副市長を加えた6名)で、選定に入りました。第1回(2017年2月15日)から意見が交換されたのですが、意見集約ができずに、第6回(2017年5月23日)を迎えました。それまで、市長は彦根市原町(応募地ァ砲鮨篩Δ径海韻討たのですが、それについて多数の賛同が得られず、「管理者が決定すればよい」との意見に押され、第7回(2017年6月19日)を迎えます。

 

5月23日の管理者会議のあと、原町自治会などが副市長を訪れ、「候補地の決定がどのようになるのか」という文書を求めたというのです。これに対して副市長は微妙な表現ながらも、原町に決定することを示唆し、事後の準備をするように、と読める文書を手渡したのです。これが副市長辞職騒動(6月26日)の発端になったことは否定できません。

 

6月30日。市長はおおかたの予想とは違い、愛荘町竹原を候補地とする決定を公表しました。

 

8月28日には原町自治会などから広域行政組合に対して、新ごみ処理施設の設置位置を定め、または変更する場合には議会の議決が必要」とする条例変更の請願書が提出されました。

 

これを受けて、8月30日に開催された広域行政組合議会ではこの請願が採択され、その後、条例の一部改正が行われ、可決しました。改正条例では、「新ごみ処理施設の設置位置を定め、または変更する場合には議会の議決が必要」であることになったのです。こうなれば、管理者会議だけで進められたことが、そうは行かなくなったことになります。

 

その後、市議会に対して、原町自治会などから「広域行政組合に対して(ごみ処理施設について)慎重にするよう」求める意見書提出の請願が提出され、9月定例会でこの請願は全会一致で採択され、同趣旨での意見書も全会一致で採択されました。

 

ところが、12月定例会において、O議員から8月末に国土地理院から候補地周辺に新たな活断層が存在することが公表されたと示して、問題になりました。つまり、選定委員会が選定した段階では、この活断層は知られていなかったわけで、この公表は選定の根拠が崩れるというものです。

 

 

20180107002

 

 

上の図の「常安寺断層(右側の点線)」は従来から知られていた活断層ですが、左の点線の活断層は8月に公表されたものです。しかも、この2つの活断層は地図の「岩倉」あたりで合流していますので、相互に作用する可能性があって、その動きは予測不能と言わざるを得ません。果たしてこのような場所に施設を作ることに妥当性があるのでしょうか。

 

一方で、広域行政組合では整備基本計画検討委員会が既に始動しています。候補地としての妥当性に「?」がつく中での検討は問題がありますが、一向に意に介さないで進められています。次回の委員会は1月29日に開かれますし、広域行政組合の議会も近く開かれます。

 

無神経に、そして遮二無二進もうとする姿勢は、庁舎耐震化工事で右往左往したことと同じではないでしょうか。

 

「一旦、立ち止まって」分析すべきことをしっかりと見直す必要があると思います。

 

 

 

 



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