新ごみ処理施設に関する意見公募

来る、6月20日から7月20日までの間、彦根愛知犬上広域行政事務組合の新ごみ処理施設に関する意見公募が行われます。

 

「素案」については6月20日から組合のHPでご覧になれます。http://www.genaiken-kouiki.jp/

 

ちなみに、私の意見は次のとおりです(辻真理子通信・初夏号の原稿を転載)。

 

彦根市清掃センター(野瀬町)は約50年前に建設され、日々稼働しています。老朽化が著しく、最低でも毎年1億円の整備費が必要です。一方、愛知・犬上両郡(旧湖東町・愛東町を含む)は湖東リバースセンター(東近江市平柳町)で処理を行っていますが、こちらも老朽化したため、彦根市では愛知・犬上両郡(旧湖東町・愛東町を除く)と共同で新施設を設置することにし、1市4町(広域行政組合)の中から応募地を募集しました。この募集に彦根市内から3箇所、愛荘町内から2箇所の応募がありました。広域行政組合では選定委員会を設置し、平成26年12月から平成29年3月まで合計15回開催した結果、応募地5箇所を順位づけし、順位2番の応募地(愛荘町竹原)を候補地とすることにしました。
ところが、この候補地の決定については、当初、広域行政組合の管理者会議(1市4町の市長・町長と彦根市副市長で構成)で決めることになっていたのですが、合意に至らず、広域行政組合管理者である大久保市長に「管理者の責任において決定する」との合意によって、市長が愛荘町竹原を候補地とすることに決めたのです。しかし、合計7回の管理者会議の第6回目まで、市長は彦根市内の候補地を積極的に推薦していたものの、最終決定段階で翻意し、候補地を決定したのですが、その理由については議会においても詳しく説明をせず、「総合的判断」という意味不明な理由しか説明されていません。
加えて、この候補地については従来から「常安寺断層」という活断層が確認されていた上、昨年8月に国土地理院から新たな活断層(右図の左側の赤点線)が公表されました。2本の活断層は南で合流しています。この2本の活断層が連動してどのように相互作用を及ぼすかは全く不透明です。昨年3月までの選定委員会では明らかになっていなかった訳で、このような新事実が明らかになったことから、再検証する必要があります。

 

 

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また、候補地周辺の自治会では下写真のとおり「建設反対」の立看板が設置され、反対運動が広がりを見せています。

 

 

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では、彦根市民にとってメリットはあるのでしょうか。候補地の位置は1市4町の最南端であり、70%以上のごみを排出する彦根市では毎年の運搬経費の追加費用として1年に1.5億円程度が必要になると試算されています(平成29年9月定例会答弁)。1.5億円が市の他の施策に影響が出ることを否定できません。現実に、昨年12月定例会市民産業建設常任委員会で「彦根市にとってメリットはない」という川嶋副市長(当時)の答弁が返っています。
もう一点、年末などに粗大ごみを持ち込まれている市民も多数おられることでしょう。この粗大ごみも愛荘町竹原まで、自ら運ばなければなりませんし、業務用のごみを運搬処理業者に運んでもらう先もこの新施設へということになり、処理費用の増加として事業所負担になることが十分予想されます。
本当に市民を向いた施策をしているのでしょうか。このことを疑問に思わない議員は誰もいません。もちろん、ほとんどの市民の皆さんも同じ気持ちでしょう。
「候補地の位置(愛荘町竹原)」

 

 

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この「候補地」がこのまま「建設地」に移行し、環境アセスメントに進み、事業が進んでいくことも考えられます。
このようなヾ躙韻幣貊蠅任侶設、⊆辺住民の反対の他に、事業費の規模が当初計画よりも倍増し、200億円近くになると言われています。
彦根市民にとっては、何らメリットがなく、負担だけを押しつけられることになっては、何のためにこの事業を推進するのでしょう。当然に建設費をはじめ、将来にわたる運営費用も、おおむね1市4町の人口比で負担することから、7割以上の経費を彦根市が負担することになるのです。このようなことを、市民として漫然と見過ごしていてよいのでしょうか。なんと言っても、彦根市内から応募していただいた自治会があるのですから。
彦根市は「低炭素社会構築都市宣言」をしているにもかかわらず、多数のパッカー車を遠隔地まで、日々往復させることになるのです。平成19年7月に宣言した施策とも整合していません。低炭素社会構築は全世界の目標でもあるわけです。
彦根市議会では、議員が一丸となってこの「候補地」を「建設地」に決定させないようにと、努力を重ねています。
私、辻真理子もその先頭に立つ一人として頑張っています。常に市民の目線に立って、「市民のための政治」の実現に向けて努力しています。皆さんも、「市内から清掃センターがなくなる不便と、そのことによる負担を考え、共に行動しようではありませんか。

 

この記事を掲載しました「辻真理子通信」を市内の一部に配布中ですが、ご希望の方は、mariko@tujihan.co.jp

まで住所・氏名を明記いただき、ご連絡下さい。



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