トップの営業戦略とは

安倍首相の「お友だち」だった加計学園理事長や(お友だちではなかったかも知れませんが)森友学園の理事長への、いわゆる便宜供与によって、獣医学部が新設されたり、国から払い下げる土地の価格が大幅に値引かれたりしたことの原因究明がいまだに続いています。

 

これはこれで問題ですが、今度は、世界的な「お友だち」、しかも豪腕の超大国の大統領がカジノへの米国企業の参入に圧力をかけてきました。

 

しかし、考えてみると、我が国企業が新幹線の技術や原発の技術を世界中に売り込んできた経緯と大差がないものだったと言えるのかも知れません。あるいは、地方の農産品の売り込みも然りでしょうか...。

 

3週間もすれば、この超大国では中間選挙が行われ、大統領の残る任期がレイムダック状態に陥るのか、この世界中を敵に回したかの如き政治姿勢が続くのかに、一定の結論が出ることになるでしょう。

 

そして、国連大使が年内での退任が決まり、人口3億人を超える国が国際社会においても「同族経営」となる可能性すら否定できない状況に陥るかも知れません。

 

それだけ、各国ともに人材が枯渇しようとしているのか、それとも「政治」という世界への幻滅が有能な人材を得がたくなっているのか分かりませんが、多くの人を束ねて、よりよい社会(地域社会であれ、国家であれ)を、地球という閉ざされた世界の中でどのようにすべきかに手を貸してもらえる人材に出てきてもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 



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