9月定例会閉会

一番長丁場である9月定例会が10月11日に閉会しました。

 

議会中から幾つもの課題についての問い合わせが届いています。

 

国体主会場問題もその一つです。

 

タイムリミットが刻一刻と近づいていて、法的手順において問題が生じるのではないかと危惧しています。その一つに、農地法の許可問題と、それに並行する都市計画法の開発行為許可問題です。詳しいことは専門家のご意見を聞かないといけませんが、先日、佐賀県鳥栖市で、市が買収した農地を、農地法の許可なく買収、所有権移転登記を済ませていたことが発覚したという記事を目にしました。

 

まさか、国体主会場に関して、このようなことが起こっているとは思いませんが、いささか気になる状況も見つけてしまっています。

 

事務所の仕事柄、手続きについての流れを聞いてみましたところ、行政が取得する農地の所有権移転登記には、登記嘱託書(申請書)に農地法の許可書の添付は必要ないとのことでした。しかし、これは「行政性善説」に立っているだけで、許可を得なくてもよいということではないということです。

 

鳥栖市の事例は、どのようなものであったのか分かりませんが、これは少なくとも許可を得ていないということが公表されています。たぶん、用地買収担当者が農地法や都市計画法をご存知ない職員であって、登記嘱託書に農地法の許可を得た書面を「添付する必要がない」という「表面的な」結論だけを見聞きしたからではないかと思うのです。

 

手順からすれば、農地法の許可は最後に発行されるものであって、その前提として開発行為許可があり、その開発行為許可は全体の開発行為が法的に許される条件をクリアしているかどうかを厳しくチェックされることになっています。全体の計画が明らかでなければならないという中には、当然に開発計画用地全体の地権者の同意も必要ですし、公有地と民有地の境界(官民境界)が明らかでなければならないとか、民間であれば様々なハードルがあって、時間を要することだとして余程の資金力が求められる原因にもなっています。

 

それもこれも、農地法や文化財保護法、教育関係法、医療関係法、介護関係法などで制約が課せられているからに他なりません。

 

ところが、買収担当者がこのような複合した法令について熟知していないから発生する可能性があるわけで、配置転換が頻繁に行われているからこそ、起こり得る問題です。

 

国体主会場でそのようなことが起こっているとは思えませんが、国体は県も市も、教育委員会関係の部署が担当していますので、このような法令についての知識が十分であるのかどうか、改めて見直してみなければならないのではないかと思います。

 

来週からは市民産業教育常任委員会の行政視察(柳井市・防府市・糸島市)に参ります。とりわけ、防府市ではゴミ処理施設についての視察です。瀬戸内海沿岸でもありますから、南海トラフ地震との関係もあり、危機対応について見てきたいと思っています。

 

 

 

 



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