本庁舎工事だけではない事業遅延

8月7日の開札以降、同日の企画総務消防常任委員会、9日の馬場議長の議長就任パーティ、10日のゆかたまつりと、議員の集まる機会が続きました。

 

議員数人が集まっては善後策の糸口を探ってみたり、会派の考え方を探ってみたりしていました。

 

しかし、理事者側の方向性が出てこない限り、議会側が取れる方策は限られています。

 

それにしても、「予定価格をオーバーするなどということは想定外」だったとか、「予定価格の決定は妥当だった」などと何度も繰り返された言葉を、この度も発言して、平然としていられる(内心は穏やかでないことは当然でしょうが)ことは、どうしたものでしょう。

 

開札直後に、金額を入れた2社に対して、副市長と担当者を派遣して聴き取りを行ったそうですが、それは4月22日に開札された際にも「参加意向を示された業者に意見を聞き、不調の原因を調査」するとしていたはずで、全く同じことを繰り返しているのです。4月の結果を受けての聴き取りの成果がでていないことに何らの反省もないことになります。

 

議員間では、幾つもの打開策への意見が出ていますが、個々人の意見でしかありませんし、先に書いたように「同じことを繰り返している市長の判断」に間違いがあることは共通認識としてありますから、まずは市長が方向性を職員に示して、的確な結果を求めなければならないはずではないでしょうか。

 

ある職員の方から、いつもこのブログを読んでいるということを承りましたが、これだけ辛口の意見を書き込んでいる議員がいることを自身の中にしまい込んでおくのではなく、市長に伝えていただきたいと思います。彦根市議会でブログや意見映像を公開している議員は少ないのですが、議員の本音、本心の意見を、是非とも市長に伝えてほしいと思うのです。

 

もしも市長に伝えられないのであれば、それが何故なのかを考えなければなりません。それが人事権というものであれば、これは由々しきことです。自分をもてはやしてくれる職員だけを周りに配置しておくようになれば、そこから「忖度」が始まり、正しいことを誰一人として口にしなくなってしまいます。

 

給与は市長かが払っているように思っているとすれば、それは間違いです。このことは本会議でも話したことがありますが、市長の使っている400億円を超す事務経費は(国からの交付金は「国民」からですが)すべて、市民の納めた税金です。市民に還元すべきものであるはずです。だから議員は市民の最大の幸せ=無駄な経費を使わずに、市民の幸せのため=に使うため、適切でない事務処理を追及しているのです。毎月毎月800万円の仮庁舎賃料を支払うことは、その分の事業執行が減っていることに他ならないのです。

 

昨年7月の台風の際の懲戒処分(台風で緊急に呼び出された=土曜日夜=管理職が、自家用車を、公用車用の駐車場利用カードで翌朝まで駐車したこと)についての処分対象者から提出された公平委員会への審査請求についての結論が7月22日までに修正(停職1ヶ月→減給10分の1を3ヶ月)されたことについて、これでも重すぎるという声すら聞こえていました。緊急時の出動要請の際の指示が不明瞭だったのではないかとの意見もありましたが、管理職であるからという理由も処分の理由には書かれていましたけれど、庁舎耐震化工事で垂れ流し続けている経費との比較に、議員は驚いたものです。まして、懲戒処分の決定についての妥当性を否定されたわけですから、懲戒審査委員会と、その結果を是とした市長は、当該職員にしっかりとした説明をするとともに、お詫びをすべきではないでしょうか。

 

金額面だけを言うのであれば、市長の事業執行の無策さは、どれほどだと考えるべきでしょう。

 

地上財政法には、次のような条文があります。

 

第八条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」

この条文の「財産」を形ある不動産などに限定して考えるのか、「金銭(=市民の納めた税金)」まで含めるのかは、意見があるでしょうが、耐震化工事で支払い続けられ、先の見通せない仮庁舎住まいによって払い続けている賃料こそが、「効率的に」運用されていると言えるのでしょうか。なお、このことについては、平成29年12月定例会で奥野議員(当時)が旧市民体育センター敷地を滋賀県に無償・無期限で貸し付けることに関連して質問をしています。まさに「効率的運用」とは決して言えない貸付けでしかありません。

 

話が逸れてしまいましたが、本当に市民のために業務執行をするのであれば、市長に請われて就任をして副市長には、そのことへの小言を市長に伝えるという重要な役目があるはずです。

 

もう一つの事業遅延は新ごみ処理施設です。当初7月には候補地を決定して広域行政組合議会の議決を求めるとのことでしたが、9月末までに、と候補地選定の時期が後退しました。

 

そして候補地についての市長の考えが、広域議会で白紙撤回された竹原に未練があるようにも聞こえて来ました。もしもそうであるなら、本庁舎の工事手法などでの前進後退と同じ轍を踏もうとしているように感じます。他人からの意見を全く聞こうとしないとする態度であるなら、それは裸の王様でしかありません。独裁と言い換えてもよいかも知れません。議会という民主的機構をないがしろにすることです。

 

どのようにして決めていこうとしているのかについても言及されていません。管理者会議で管理者である市長に決定を委ねられたことが今でも有効なのか、他の町長が今さら市長に任せておいてはダメだと考えているのかも分かりません。決定の時期を明確にすることは、そのプロセスを明らかにしてからではないでしょうか。その流れすら示さずに、時期だけを発表されても、本当に「決められるのか」と疑問でしかありません。ここでこうして決めて、その上で広域議会に諮るのだと明らかにしてもらいたいと思います。

 

 

 

 

 

 



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