監査制度について

「桜を見る会」の予算執行にあたって、決算監視委員会や会計検査院はどのように受け止めているのでしょう。予算額の3倍もの執行を許しているのですから。国全体の予算規模からすれば僅かでしょうが、予算執行率からすれば放置しておくことは許されないでしょう。

 

さて、地方自治体には監査委員が置かれています。彦根市では有識者1名と議会選出の委員1名の2名で構成されています。この監査委員を考え直してみる必要はないのでしょうか。

 

企業においても「常勤監査役」の制度があります。地方で言えば自治体は「大企業」です。年間に動くお金は大きいものがあります。更に、彦根市ではこれから数年間は事業削減の実をあげなければ、財政破綻の可能性すら出てくるのです。あらゆる会計帳票のほか、職員の出張報告などの業務監査も綿密に行う必要があるでしょうから、同じ職員の立場の監査委員事務局職員が代行して出張報告などのチェックで済ませているならば問題ではないでしょうか。そういう意味からも常勤の監査委員を置くべきですし、議会選出の監査委員については、既に大津市が廃止したとおり、廃止も視野に入れるべきだと思います。

 

地方自治法

第196条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。(中略)

     4 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

     5 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。

 

地方自治法では上記のように定められています。第1項の「識見を有する者及び議員」から選ぶわけで、「選ばなければならない」ではありませんから、「識見を有する者」だけからでも良いわけです。特に、予算執行という面や事業の決定というものには議会が関係していて、住民監査請求にも対応するという性格上、利害が対立する場面も考えられますから、監査委員が議員でなければならないという必然性はありません。

 

このような業務改革がされて、はじめて行政改革の成果が上がるのではないでしょうか。



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< July 2020 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM