市民への説明責任

九州の某市が財政破綻回避のために、予算の削減に舵を切りました。

 

その町は平成の大合併によって、周辺町と合併しました。ご承知のとおり、合併特例債の発行が認められていました。合併特例債は、合併後10年間は合併前の自治体に交付されていたと同様に地方交付税が国から交付されていましたが、11年目から徐々に減額され、16年目からは1つの自治体として計算されるため、交付税の額が減少することになるのです。その町は2005年10月に合併しました。16年目は2021年です。

 

ところが、この合併特例債を利用して、中学校や図書館、給食センターの改築を立て続けに行ったことから、監査委員の指摘にもかかわらず、財政再建に取り組んでこなかったようです。

 

いよいよ、財政調整基金が底をつき始め、2021年度には財政調整基金が枯渇するおそれが出てきました。

 

そこで、同市ではこの緊急事態を説明するため、市民向けの説明会を行うことにしました。時期は1月とされており、議会に新年度予算案が上程される前ということになります。施設利用料の値上げをはじめ、特別職の給与削減とともに、役席の減少、給与の減額、イベント等の原則廃止も含まれるようです。

 

さて、彦根市はどうでしょう。合併はしていませんから有利な合併特例債がないにもかかわらず、ハコモノを続々と建設することにし、しかもその建設費の値上げを受け入れざるを得なくなりました。

 

つまり、「合併」関係以外のことがらは、まさに彦根市と同じ状況だということになります。

 

その彦根市では、このような住民への説明が2019年度当初予算否決にあたって行われたでしょうか。私は「彦根市は個人商店ではない」と言い続けてきました。議会が同意したとは言え、すべては市長の独断で進んできたものです。そして、現在の財政状況についての説明責任を市長が果たしてきたとは到底言うことができません。何しろ、いまだに新市民体育センターのことを知らなかったり、庁舎が2倍の容積になることも知らないでいる市民がおられるのです。

 

令和2年2月定例会までに、市民への説明責任を果たした上で、予算案を提案してもらいたいものです。



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