市民の多くの疑問

多くの市民の方々から、今の市政についての疑問が到着しています。

 

庁舎の問題、予算執行の問題など、このブログのほか、各議員(会派)の市政報告などをご覧になって、心を痛めておられることが伝わってきます。

 

13日の議案説明会で、どのような当初予算案が提案されるのか、そのことが市民の皆さんには気になるところでしょう。

 

中期財政計画では、10〜20億円の事業削減が謳われていましたが、果たしてどのような事業予算が削減されることになるのかです。

 

もとより、このような事態に陥った原因は、大久保市長のハコモノ重視の姿勢であったわけで、「福祉日本一」という方針は「ハード」ではなく、「ソフト」への方針転換だったはずですが、そのことについては全く答えることなく、庁舎耐震化工事、新市民体育センター、新ごみ処理施設をはじめ、幾つものハコモノへの投資が窮屈な予算編成をもたらし、更にその結果としてこれからの維持費・市債償還などによって自由度のない予算組みを余儀なくされているという認識が全くありません。「将来にわたって市民が享受する」からという理由をハコモノ建設にあたっての必要性の理由にしていますが、それだけに留まらない維持費などの固定費支出がついてくるという認識がありません。

 

たとえば庁舎の問題です。大久保市長は7年前の当選後、財政が厳しいからと獅山前市長の予算規模(約35億円)では問題だからと、17億円余りの規模で耐震工事を行う(増築面積はほとんどなし)ことを主張(議会での議論も、庁内での打合せもほとんどなく)していました。しかし、「裏合意」を発端にして、最終的には諸々の経費を含めると68億円にもなっているのです。獅山前市長の予算の2倍にもなってしまったのです。

 

また、新市民体育センターも同様に20億円以上の増額ですし、従来の市民体育センター(松原町)が耐震工事を終えたばかりであるのに、これを取り壊すという有様です。新ごみ処理施設も当初は100億円規模の事業(1市4町全体での費用総額)だと説明していたものが、今では200億円規模だというのです。

 

この間、議会では陸上競技場の配置場所について「滋賀県からの要望」なのか、「彦根市からの要望」なのかの説明で、「県からの要望の資料はない」と断言したり、庁舎耐震化工事の裏合意問題においても、耐震化工事費が10分の1程度で収まるという答弁をするなど、とても納得ができない説明ばかりを繰り広げています。

 

市民の受け止め方と、議会での結論における意識の乖離こそが問題であるのでしょうが、私たち議員はもっと市民の側に立って採決行動に移らなければならないと思います。

 

昨年の当初予算案の否決という異常事態を経験したとはいえ、市長が決裁した中期財政計画策定の認識、計画実現性への強い意志を予算案に反映させるべきであると強く主張していきたいと思います。

 

 



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