2月定例会初日終了

令和2年2月定例会の初日が終了しました。33の議案が提案されましたが、早速に5つの議案の採決が行われました。

 

1つは令和元年度一般会計補正予算で、4件は定住自立圏の変更です。

 

昨年9月に行われた新市民体育センター建設工事の入札では、3回の再入札でも落札されず、入札不調のまま終了しました。これを受けて、再度の入札のため、債務負担行為の変更の補正予算です。つまり、入札を行うためにはその予算が確保されていないとダメなので、その枠を広げるという提案です。

 

「枠」といえば、「枠配分方式」が思い起こされます。1年前には、一般会計の予算規模を縮小するために各部局に指示をして、事業費の縮小を求め、結局は予算が否決され、暫定予算を組まざるを得ない事態となりました。

 

一般会計での事業の縮小は直接市民生活に影響します。花火大会、総おどりなど、市民が楽しみにしていたイベントや、道路工事費、各種補助金も削減されました。その一環として、ひこにゃんの費用も止まってしまったことは、「令和」の始まりとも相俟って、大きな話題となりました。

 

このような財政状況である中ですが、新市民体育センターについては「枠」を大きく広げるという、市民向けの事業費は削ってしまうのに、建設工事費についてはそうではないという、全く発想が逆転してしまっている事態です。

 

前回の入札で予算枠を超えた部分(以上)の債務負担行為を増額する件でした。

 

次の4つの定住自立圏の変更というのは、湖東定住自立圏という彦根市と愛知郡・犬上郡の4町との間で締結している、一種の緩い合併状態を国の財政的な支援を得られる枠組みです。自治体合併にまで至らない自治体と合併できた自治体との間で、国からの支援に極端な差ができることで、合併するかしないかの差を幾分なりとも縮小させてあげようという国の施策です。この定住自立圏では、紫雲苑と広域ごみ処理施設を共同で行うことを目的としています。その他に、学校給食については定住自立圏の一部である豊郷町・甲良町で一体運営をしているものでもあります。

 

この枠組みでは、利用料や維持運営費を人口割や均等割で1市4町が応分に負担することになっています。紫雲苑の火葬料が住所によって1市4町の住民とそれ以外とで違うように、住民の負担について差が生じています。それは、自治体が負担をしているから、火葬をしてもらう費用が安くなるということなのです。

 

今回の定住自立圏の変更については、共同で行う事業にスポーツ(新市民体育センター)を加えることで、このことによって、国からの地域活性化事業債という有利(国からの補填がされる)な市債発行手段があることから、これに目を付け、市長が4町の町長と個別に話し合いを行って、地域活性化事業債を認めて貰えるようにしたのです。

 

ところが、紫雲苑や給食センターなどとは違って、今回は4町には「負担」が発生しないのです。建設費はもとより、維持費の負担はないものの、「受益」としては施設利用料(金額などは未定)が彦根市民と同額になるというのです。町長の「ハンコ」一つが町民には利用料や利用における立場(例えば、彦根市民は優先予約権があって、市外在住者は空いた時間・部屋しか予約できないというようなこと)は彦根市民と同じであるのに、4町には維持費はもちろん、建設費の負担は求めないというものです。

 

つまり、市長は市民に不便を強いることなど一向にお構いなしで、なりふり構わず「新市民体育センター」建設への道を歩み始めた(いや、走り始めた)ということです。

 

これ一つ取ってみても、市長は市民のために働いているとは言えない状況にあることが明らかです。

 

しかし、これらの議案の審議に当たっては、反対の立場から3人の議員が討論に立ちましたが、賛成の議員(会派)からは賛成討論が出てこないという、本当に情けない状況です。賛成であればキッチリと賛成の立場からの討論をすべきです。このことは獅山議員の反対討論の中でしっかりとクギを刺していました。

 

いずれにしても、25日に工事入札の公告が行われるようです。

 

 

 

 

 

 



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