令和2年度予算

あるコンビニのオーナーが「今年の予算はどうなるのでしょうか?」と聞いてこられました。市民の中には市政に関心を持っている人たちがかなりおられます。それだけ昨年の当初予算否決という事態にインパクトがあったのだと思います。そして、11日の予算常任委員会での否決という事実があったからです。

 

私は、4日の本会議での個人質問で「実質単年度収支」を取り上げました。これは、平成30年度に財政調整基金に11億円を組み入れて、その上で21.5億円の財政調整基金を取り崩したことによって、実質単年度収支が改善したように見せかけたのではないかという疑念が残るからです。

 

某自治体で会計管理者を務めた友人に聞きましたところ、財政調整基金を取り崩す一方で、財政調整基金への組入を行うことは寡聞であるという見解が返ってきました。時間が取れれば一度、詳細な計算を友人としたいところですが、そのような時間が取れるかどうかです。

 

そのような彦根市の財政を考えていた中、3月14日付のしが彦根新聞の「メモ帳(記者の感想記事)」が次のように書いています。

 

 

20200314001

 

 

議会に対する大きな宿題です。山田記者からの強いメッセージを、議員一人ひとりが、そして理事者側においても市長の「短絡的な思惑」や「自己保身」という批判に真摯に向き合わなければならないはずです。

 

また、Facebookの「彦根市議会を見守る会」にも、厳しい意見の書き込みがあります。

 

このように書き連ねてきた中、新型コロナによる東京オリンピック延期の可能性に言及する週刊朝日のオンライン限定記事が配信されました。それによると、日本国内で新型コロナが収束しても、ヨーロッパや南北アメリカ大陸、オーストラリアなど、時間差で蔓延しつつあるこの感染症について、安易に考えてはならず、オリンピック延期となったときに生ずる7〜8月の政治的空白を、衆議院解散ということで政権への信頼回復のテコに使おうとしているのではないかとの観測をしています。その際には、消費税の減税が打ち出される可能性があるとまで推測しています。

 

もちろん、消費税減税は市民にとっては手元の現金が目減りしないことに繋がりますが、政治を預かる人間にすれば、消費税を財源とした各種施策がどのようになるのかと言うことまで考える必要があります。また、増税においては準備に相当の時間が必要であるのと同様に、「来月から消費税減税」などということができる訳ではありませんから、一段と消費意欲の減退が起こり得ることも想定する必要があります。これは社会システムそのものを再構築しなければならないほどの大変革であって、地方自治体の及ぼす影響は計り知れません。当然に福祉・教育に対する財源が大きく減少することになりますから、社会的弱者へのしわ寄せが起こり得るのではないでしょうか。

 

常に最新の情報を手に入れつつ、彦根市の未来を考える責務が、議員にもあるのではないでしょうか。

 

そのことを心がけながら議員活動に立ち向かいたいと思います。

 

 

 

 



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