週刊文春(3月26日号)

週刊文春の3月26日号が発売されました。森友問題で文書改ざんを指示され、自死された財務局職員の手記が公にされたのです。

 

桜を見る会問題が尾を引く中、この問題で告発された官僚が不起訴処分になったことが、改めて検察審査会に申立がされることが考えられます。そして、このことは検察庁人事における定年問題とも密接に関係しています。

 

さて、私はここで森友問題を追及しようというのではありません。「虚偽答弁」が如何に問題であるのかを問いたいと思うのです。私は、平成30年2月定例会で、市長から「虚偽答弁をしない」という宣言をしてもらいました。その答弁を引き出すことができたのは3回目の再質問でした。

 

昔から「嘘つきは泥棒の始まり」などとされていますが、この森友問題では当事者が自死を選ばざるを得ないくらいの問題であるということです。

 

庁舎耐震化工事においては、ありもしない耐震化工事の材料(「10分の1ほどで工事ができる」という趣旨の説明)の話をしてみたり、旧市民体育センターの取壊しにおいては彦根市からしつこいくらいに「世界遺産に関係するから」と取り壊すことを県から言わせる文書を提出しているのも関わらず、「県からの要請」で取り壊すことになった、と説明するなど、どう考えても理屈に合わない答弁が繰り返されてきました。

 

彦根市では自死した職員はありませんが、詰め腹を切らされた人がいます。

 

新型コロナは国難かもしれませんが、その国難を乗り越えるに当たって先頭に立つべき人物が、このような人物であっては、国民の誰もが、信頼できるのかと疑心暗鬼になっています。

 

桜を見る会の問題では、もしかしたらホテルの広報担当者が左遷されているかも知れません。でも、そのようなことにはお構いなしに政権の維持に腐心しているのだとすれば、これほど傲慢で自分勝手なことはありません。

 

本当に国民、市民のことを考えているのであれば、到底できない芸当だと思わざるを得ません。

 

市民に苦労を強いることに繋がるような予算であっては、自治体という枠組みだけが残り、市民の誰もがついていかない世の中になってしまう可能性があります。

 

 

 

 



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