予算修正案

令和2年度一般会計予算に対する修正案が提出されました。

 

修正案は188.8万円の事業を削除するという提案で、公政会に所属する議員3名から提出されたものです。先日の予算常任委員会で反対した議員の名前はありませんでした。

 

しかし、483.8億円の予算に対して188.8万円の削減案です。つまり、0.0039%の金額を削除するというもので、どのような効果があるというのでしょうか。

 

しかも、20日付のしが彦根新聞には「再議」についてまで書かれています。

 

一昨年2月定例会では、平成30年度一般会計予算について、同様に修正案が提出され、このときは市長から再議の申出がされ、再議においても修正案が可決されたのです。ただし、この議決について市長は既に契約議案が可決されているからと、原案執行権を行使しました。

 

これは、100条委員会で取り上げられた本庁舎耐震化工事に関する予算でした。議決内容については「市議会だより(2018年5月発行)」に掲載されていますが、その後のことについては書いてありません。

 

しかし、昨年の当初予算否決は記憶に新しいのですが、そう言えば更に1年前にも予算修正ということがあり、3年連続して大久保市長の予算提案について議会が反旗を翻したということになります。

 

2018年は本庁舎の工事という個別案件についてであり、2019年は予算全般について、そして2020年は些細な金額についてとは言え、減額修正が提出されたのです。

 

毎年毎年、予算について議会からクレームが入ると言うことは、市長としての判断について大きな問題があることの証拠であります。

 

今日1日をかけて、修正案に対する質疑と、討論を練り上げて、同時に大久保市長の市政担当能力について問題提起をしたいと思います。

 

 

 

 



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