委員会議決と本会議議決

去る3月17日の予算常任委員会での令和2年度予算の議決で、賛成5、反対6で否決されたことはお伝えしました。公政会の委員2人が反対し、賛成が3人(他は夢みらい2人。公明党は委員長)でした。

 

一般的には、委員会の議決傾向がそのまま本会議での議決結果に反映されるのでしょうが、会派内部で意見が分かれたことで、修正案提案に動いたようです。

 

しかし、出てきた修正案は188.8万円の事業を削減するというものです。予算総額は483.8億円ですから、削減額は0.0039%でしかありません。たとえ、そのような少額の削減であっても、会派内部での協議経過を知ることはできませんが、合意されたのでしょう。

 

そうなると、本会議ではまず、修正案提案の動議が提出され、多数会派からの提案ですから、動議は採択され、審議に付されます。修正案の提案説明が行われ、暫時休憩を挟んで質疑となり、動議提案者がその質疑に答弁をします。

 

その後に討論となります。討論では修正案に対する賛否だけではなく、本案に対する賛否も含まれます。なぜなら、修正案が可決されれば、本案についての採決はないからです。従って、本案についての問題点があれば、その討論の中でしておかなければなりません。

 

更に、もしも市長が「再議」を申し立てて、修正案について再度の議決(3分の2の賛成が必要)を求めることができます。どうしても修正案である予算削減に不満があれば、再議ということもあり得ます。

 

しかも、その他の議案についての討論もその中でする必要がありますから、傍聴する市民にしてみれば、話題があちこちへと飛びますので、混乱してしまいそうです。

 

いずれにしても、2018年2月定例会以降、今回で3回目の当初予算に対する異議が出たことになります。これが今の彦根市の予算提案の実情です。7回目の予算提案であっても、批判をされるようなことは、とてもまともに姿勢に向き合っているとは言えないことではないでしょうか。

 

これで、もしも議事が混乱したならば、市長に対する辞職勧告決議案が提出されても不思議ではありません。あるいは、市長と修正案提案の会派との間で話し合いができているようであれば、それはそれで問題ですし、逆に市長からの再議申立がなければ、「188.8万円の予算については必要不可欠なものではなかった」ということを市長が認めるわけですから、本当に予算策定の根拠が崩れてしまうことになると言えるでしょう。

 

また長い一日を議場で過ごすことになるのでしょうか...。

 

 

 

 

 

 



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