地方債発行残高

地方自治体の財源の一つとして地方債の発行というのがあります。国においては「赤字国債」の発行が認められていますが、自治体は一部の例外を除いて、そうはいきません。新型コロナに対する経済対策の財源として30兆円もの赤字国債発行を計画しているのとは違うのです。

 

彦根市では中期財政計画を公表して、彦根市のこの先5年間の収支見込みを示しています。平成29年1月以降のものが、HPの「財政」のカテゴリーの中に示されています。

 

そこで、平成29年1月と平成30年5月、令和2年2月の3つの中期財政計画の歳入のうちの地方債について、計画の年度ごとのものを積み上げてみました。

 

 

20200321201

 

左の棒グラフは平成29年1月に計画していた令和3年度までの地方債を積み上げたもので、中央の棒グラフは平成30年5月に計画していた令和5年度までの地方債、右の棒グラフは令和2年2月に計画した令和5年度までの地方債を、それぞれ積み上げてあります。

 

平成29年1月には5ヶ年で241億円の地方債を発行する見込みでした。

平成30年5月には同じ期間に258億円の地方債を発行する(平成29年度分は執行済)見込みでした。

令和2年2月には同じ期間に304億円の地方債を発行する(平成31年度までは執行済)見込みです。

 

この5ヶ年の分の累計金額の高さを比較したのが赤色の実線で、令和5年度までは赤色の点線で比較しています。また、5ヶ年(平成29年度〜令和3年度)について平成29年1月に予定していた累計との比較をするため、緑色の点線を入れてみました。

 

赤色の実線の比較をすると、平成29年1月と令和2年2月との間で、63億円もの増加があります。その原因を探るには、この間に起債がされた事業を見てみることにします。

 

すると、その間に行われた(行われる)大きな事業というのは、1つは本庁舎の第2期工事であり、2つは新市民体育センターの工事です。

 

本庁舎の工事は当初、30億円余で行えるがずでした。ところが、裏合意問題が発覚したことによって第1期工事の工事業者との間で民事調停を行い、その和解金を支払った結果、30億円余の追加費用が必要になりました。仮庁舎の賃料についても延長をしたことで、膨れあがった原因の一つになります。

 

次に、新市民体育センター工事は約31億円の費用増加となったのです(これは、23日に3つの工事請負契約の議決があります)。

 

合計すれば、60億円を上回る金額です。ほぼ63億円の増加に近い金額です。直接的に起債をしていないものであっても、その影響で他の工事費用の起債金額を増やすことになったのでしょうから、予算書の財源として起債されたのかどうかだけを見比べても比較できるのではありません。

 

このように、一つの財政計画を三つ並べて比較してみると、如何に杜撰な計画で物事が進められたのかと確認できます。

 

特に、裏合意問題については、百条委員会で直接的に誰が主導したのかという点についての結論を導き出すことはできませんでしたが、少なくとも市長の管理責任は重大であります。また、新市民体育センターについては、僅か2年未満の時間の経過の中で、31億円もの費用増加を招いたわけで、こちらも決裁権者としての責任は重大だと思います。

 

企業においては、株主利益の確保の観点からも、このような事案が発生すれば、トップは辞任し、株主訴訟によって損害賠償請求されることが一般的です。

 

しかし、市長は本庁舎の不始末についてのみ責任があるかの如く述べて、市長給与の50%削減を行っています。しかし、年額で600万円弱という削減額は、仮庁舎の1ヶ月の賃料にも満たない額です。この削減をもって、責任を果たしたとするのであれば、市民としては、たまったものではありません。

 

昨年3月に市長不信任案が提出されたものの、僅か1票差で否決された残念さを忘れるわけには参りません。

 

市民に多大な迷惑を掛けているトップの責任というのは、職を辞することでしか償えないのではないかと、思わざるを得ません。23日にどのような動きが出てくるのか、関心を高めていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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