市長選挙まであと1年

地方自治体の首長の任期は4年です。次の彦根市長選は来年(令和3年)4月です。大久保市長は現在2期目です。

 

2013年4月選挙(投票率41.82%)

当)大久保貴 16,903票(得票率46.55%)

  獅山向洋  9,600票(26.44%)

  有村国知  9,412票(25.92%)

2017年4月選挙(投票率39.16%)

当)大久保貴 15,311票(得票率43.48%)

  前川恒廣 10,846票(30.80%)

  田原達雄  8,630票(24.51%)

 

このような結果でした。

 

市長の再選後、2018年2月定例会以降、3度の予算編成がありました。

2018年度当初予算 446.6億円(前年度比0.9%増)

2019年度当初予算 443.6億円(前年度比0.7%減)

2020年度当初予算 483.8億円(前年度比8.6%増)

このような当初予算が議会に提案されたのです。

これらの予算の財源については、

2018年度当初予算における市債依存比率 12.4%

2019年度当初予算における市債依存比率 12.9%

2020年度当初予算における市債依存比率 18.6%

となっています。

 

つまり、毎年毎年、市債(借金)で歳出を賄うようになってきたのです。

 

このようなこともあって、2018年から3期連続で、市議会から修正案が提出(2018、2020年度)され、否決(2019年度/暫定予算を編成し、6月定例会に当初予算を再提出)されたのです。

 

このような例は全国各地の自治体を見回しても、殆どないでしょう。そして、2019年2月定例会においては市長不信任案が上程され、残念ながら1票差での否決とはいうものの、殆どの市議会議員が市長に「NO」を突きつけたのです。

 

今回の定例会での公政会の賛成討論の中でも、もっと削減する予算もあったような意見が会派の中でも出ていたようです。しかし、この修正案は、単に小手先だけの修正でしかありません。

 

市長からは「中期財政計画」が毎年提出されていて、本来ならばその「中期財政計画」を基本として予算編成がされるべきはずです。そうであるならば、毎年20〜30億円の事業見直し(「削減」とは書いていないことに胡散臭さを感じるのですが)を行う必要があるとしたこととの整合性を追及するべきで、その点について踏み込まなかったことは残念でなりません。

 

さて、そのような逼迫した予算でありながらも、大久保市長は「政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と定例記者会見で発言しました。国の対応策までの「つなぎ」のために対策が必要だとするなら、まさか専決処分で対策費を支出することはないと確信します。もちろん、具体的な対応策の検討がなされた上でなければ、市民に対して効果のある施策にはなりません。

 

今回の政府の対策が具体化するのには、今少し時間がかかるでしょうが、「それまでのタイミング」で効果的で、迅速な施策を、市民に公平に提供するには、今の時期というのは非常に難しいのではないでしょうか。ただし、コロナの影響に対処するために人事異動は最小限に留めたというのですから、腹案はあるのでしょう。

 

では、地方自治体としてできる施策にはどのようなものがあるでしょう。市税の納入期限を延長することも一つでしょう。しかし、自転車操業のような彦根市の危ない財政事情からして、可能なのでしょうか。

 

手っ取り早いのは、各種の福祉関連手当を増額したり、支給日を繰り上げることもあるでしょう。これも財源を必要としますし、そのための条例変更(特例措置条例)も必要になるでしょう。したがって、支給までの時間的な余裕も必要になりますから、即効性には疑問符が付きます。

 

大久保市長は、政策を提案することができても、その具体策を指示できるのでしょうか。まさに、個別の支給方法や、その金額算定根拠などを知った上でなければ、指示すらできません。その顕著な例が「福祉日本一」という初当選時の公約です。「福祉日本一」というのは何かと問われて、具体的な数字ではなく、「理念」であるかのような答弁でした。しかし、その結果はと言えば、紙おむつの任意助成金が、国の助成が減額したことで安易に減少するなど、全くの「掛け声」だけでしかなかったのです。信念に基づいたものではなく、「耳障りのよい」公約でしかなかったことを露呈したのです。

 

「市民との対話」の政治というのも同じです。昨年の事業見直しで、関係者に全く告げることもなく削減に走ったことも同様で、中身のない「公約」でしかなかったのです。

 

これまでから、大久保市長はその場しのぎの答弁の繰り返しでした。「この議会さえ終われば」「この議員の質問さえ終われば」と、真剣に答弁し、説明し、調査をするという基本的な姿勢が微塵もなかったのです。

 

彦根市の財政状況を置いてきぼりにして、今回の「対策」を記者会見で言い出したのであれば、誰も市長の言うことを信じることができなくなります。15,311人の大久保市長に投票した有権者の皆さん、本当に大久保市長で大丈夫ですか。しっかりと今回の発言を検証してもらいたいと思います。

 

大久保市長が作り出した大きな財政的な失政を忘れてはなりません。何度も繰り返しますが、90億円もの市債発行を市民に押しつけた原因は、すべて市長の判断ミスが原因です。http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335366

 

 

 

 

  

  



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