国民給付と財源について

1世帯あたり20万円とか、30万円。対象範囲に制限を設けるのかどうか。職種によって支給対象から外すとかどうか。

 

様々な話が出てきて、国民に期待を持たせたり、絶望させたり。

 

何が一番重要かという視点が飛んでいます。つまり「早く」ということが大事なんです。

 

既に、生活費・家賃などの支払いに窮している人たちは限界に達しています。即断即決すべきときですし、現実的な事務処理を委ねられることになるであろう自治体に過分な負担(財政面では国が負担するのでしょうが)をかけてはいけないのです。

 

それと、「世帯単位」なのか「個人単位」なのかもしっかりと考えるべきです。今や共働きは常識であり、またDVなどの影響で、「世帯単位」では受け取れない女性がたくさんおられることも考慮しなければなりません。

 

共働きでなければ生活できない世帯が多くありますし、その働き手の片方でも自粛や学校休業の影響を受けて収入が目減りしたならば、「個人」としての補填があるべきです。

 

また、「世帯単位」では、給付の全部がDVの原因者に入ってしまい、被害者である(多くの場合は)女性に届かなくなることになるでしょう。また、このような環境にある人たちには案内文書すら手元に届かないでしょう。

 

霞ヶ関の官僚や永田町の国政政治家にとってみれば、理解できないことかも知れませんが、本当に困っているのはそういった人たちの筈です。どうか、智慧を出して下さい。

 

それよりも、財政面での心配もあります。消費税の減税について、財務省を中心として絶対に譲れない感じで、減税のことは口には出さないのでしょう。しかし、20兆円ともされる消費税ですが、元から逆進性が主張されています。

 

1億人の国民に10万円ずつ給付すれば、10兆円です。20万円なら20兆円となって、消費税ゼロと同じことなのです。消費税の逆進性からすれば、生活弱者も富裕層にも同じ金額を給付する結果、同じ給付金であっても恩恵は生活弱者にとって有り難いことなのではないでしょうか。

 

もっと国民(特に生活弱者)に寄り添わなければなりませんし、そのことによってアベノミクスが失敗だったということになったとしても、政府も官僚も、その現実を受け止めるべきではないでしょうか。

 

今や、「アベノミクス」は「アベノマスク」と笑いものになっています。

 

 

 

 



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