国民給付の「?」

多くの識者が声を上げています。そして自民党の中からも反対の声が出ています。

 

1世帯30万円の不合理さを。そして窓口となる自治体での混乱を。

 

こういう危機において、何よりも大事なことは、迅速性と公平性です。「貯蓄に回る」だとか、「富裕層に支給するのは不合理」だとか。まずは、国民が少しでも安心できる金額と方法でなければなりません。

 

1人暮らし世帯の金額と10人暮らしの世帯とが同額であることを不合理だと感じないのでしょうか。

 

どうも、安倍政権というのは、1度言ったことを改めない性分のようですから、今さら「1人幾ら」とは言えないのかも知れません。それが間違った考えであることは、「私や妻が森友問題に関係していたならば、総理も国会議員も辞める」と言ったことで、公文書が改ざんされ、その結果、1人の真面目な職員が自死したということで明らかになっています。

 

麻生内閣のとき(リーマンショック)の、1万2,000円の臨時給付金では効果がなかったというトラウマがあるとも言われていますが、あのときの自治体の大変さ以上に収入減少を仕分けることになる自治体の大変さに思いが至らないのでしょうか。ましてや、緊急事態が発令された自治体の職員にとって、これから起きること以上の事務処理への負担を、なぜ思いやれないのでしょう。それは知事が言うべき事かも知れませんが、なぜかそのような声は聞こえて来ません。

 

余計な経費をかけずに国民に広く支給すべきなのが危急時の国民給付のはずです。

 

テレビやネットなどで反発が出ていることの本質を、どうか耳をそばだてて聞いて下さい。

 

 

 

 



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