すべてが丸投げ

7都府県に緊急事態を宣言したのは政府です。その根拠は政府が国会に提出した特別措置法改正法です。これは、従来からある新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の一部を改正したものです。提案したのは内閣(「閣法」という位置づけ)です。去る3月13日に改正法が可決され、翌日に施行されました。

 

非常に短期間で審議されたもので、充分な議論が尽くされたかどうかのですが、既存の法律制定以降に検討されたものであるということになります。

 

この法律をもとにして緊急事態宣言が発令され、その詳細については都道府県知事が政府と協議をして実施することとなっています。営業自粛の要請についても都道府県に最終的な責任があることになります。

 

ところが、営業自粛において休業補償という問題が発生しました。営業自粛の要請をしたのは知事であって、政府ではない。だから、政府はその補償については関与しないという組み立てです。

 

そして政府は都道府県を通じて、障がい者施設において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生したときの対応についての報告を障がい者施設に求めてきました。

 

既に、介護施設において感染者が発生している現状からすれば、ある意味当然の要請です。ところが、その中身については国も都道府県もすべて市町村に丸投げのようで、回答になっていないという相談が、障がい者施設設置者から私に届きました。

 

国も国なら、都道府県も都道府県です。障がい者施設においてどのような問題が発生しうるのか、課題として予期できることがなにであるのかということを検討していない可能性がありました。

 

営業自粛の補償問題と同じように、丸投げなのです。

 

休み明けに関係者と協議をしますが、すべてを丸投げにしておいて、最終の窓口には適切な指示がされていない現状に、困るのは施設の利用者であり、運営者です。

 

緊急事態であることから、分かりやすく、施設に負担をかけない報告の求め方があるはずで、政府の「逃げ」の姿勢に、大きな疑問を持たざるを得ません。

 

 

 

 



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