一律給付金

12年前のリーマンショック当時の定額給付金のことを思い出しています。国民1人あたり12,000円。配付方法は今回と同じように世帯主に一括交付でした。彦根市では本庁舎前のビルに事務局を設置し、臨時職員も採用して対応したように記憶します。コンピュータのプログラム変更にも費用が出ていたと思います。

 

これだけのことを記憶しているということは、議会で補正予算を審議したからだと思います。

 

さて、今回はどのようになるのでしょう?

 

まだ、国会で補正予算が審議されているわけでもないのに、一部自治体では5月7日からの支給を公表しています。

 

彦根市では現在のところ、5月後半に臨時議会が招集されるようです。これは、議長人事のための臨時議会ですが、同時にこの給付金に関連する補正予算が上程されるのかどうかです。12年前と同様に臨時職員を採用するのであれば、その採用が終わり、人員が満たされてからでないと事務が始められないことになるのでしょうか。

 

同時に、市長は年内の市主催イベントは休止するというコメントを出しています。そうであれば、それらの事業予算は、殆どが執行せずに終わることになるのでしょう。それならば、それらの予算を減額補正し、予備費に組み入れた上で新型コロナ対策に充当することも提案されるべきでしょう。

 

そのように考えると、5月臨時議会は相当に大きなボリュームのある会議になりそうです。

 

市長の決断によって専決処分で予算の組み替えをするのであれば、6月定例会で専決処分の承認を求めなければなりません。

 

口先だけで「事業を中止する」とするだけで物事が済むわけではありません。予算を残してしまっては「不用額」として残ってしまうだけで、他の事業(まさに緊急性のある新型コロナ対策に予算を振り替える必要があるはずです)に使うことができません。市長の決断力が求められる場面です。

 

議員からも様々な提案や要望が出てくることが予想されますが、そこには必ず事業予算をセットで出していかなければなりません。しかし残念なことに議員には予算の編成権がありません。その財源を含めて検討することが求められるのだと思います。

 

 

 

 



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