横の連携

給付金の支給について、様々に問題点が指摘されています。最も大きな問題は、DVなどで住所を置いたままに別の場所に住んでいる女性たちです。

 

法的には、住所を移転したのなら住民票を異動しなければならないわけで、それができていなければ法的な援護が受けられないことは、行政側が給付金(世帯主が一括して申請するため)は貰えないと切り捨てることも、ある意味当然だと言い訳できるでしょう。

 

しかし、例えば母子が避難している施設については自治体の福祉担当部署が把握しているわけで、給付金の配布作業に割り込んでいって、本来受けられる本人に渡せる工夫を提起すべきでしょう。これこそが、福祉施策の第一歩ではないでしょうか。

 

 



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