トップの決断力と責任論

新型コロナへの対応にあたっては、トップの決断力の差が如実に出てきています。小池都知事、吉村大阪府知事、鈴木北海道知事など、決断力と発信力のあるトップと、迷走してきた総理との評価には歴然たる差が国民の前に明らかになっています。対策会議が何度も開かれているのでしょうが、その場でトップが発言したことを具現化するための方策を担当部局が直ちに練り上げているのでしょう。翌日には具体的な施策としてトップが発表しているような感じです。

 

彦根市でも、3月26日に市長が「政府の対策までに『つなぎ』の策」と発表したまま、何らの具体策が出てきていません。HPで公開されている映像でも、沖縄県知事のコメントの焼き直しのようなもので、「総論」だけでしかありません。

 

市長が具体的な「指示」をするか、「市長の発言を受けて、職員が具体策を市長に提出する」かがなければ、前に進みません。市長のところに具体策があがってこないのであれば、「市長が指示をしなければならない」はずです。両者がもたれ合いをしているようであっては、全く前進しません。

 

既に、給付金の5月1日支給を前提として準備を始めた自治体がいくつもあります。

 

何一つ具体的な施策が出てこないままであっては、「市民の安心と安全」は守れるわけはありません。

 

今回の給付金は、国としては「経済政策」なのでしょうが、本当に困っている国民にとっては「福祉政策」の側面が非常に大きなものです。

 

「福祉政策」であるということを心に留めて、既に関係部署間で情報共有を進めていると思いますが、「DV被害者」「無戸籍者」などに充分に配慮した、心ある政策として早期に実行されるよう願わずにはおれません。

 

 

 

 



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