フライデー・オベーション

安倍総理の4月8日の国会での発言で、「いま、この状況でも収入に影響を受けていない国会議員や国家公務員」というのが、ほとんどの事業者・従業員が収入の道を閉ざされている中で行われたことで、非難を受けました。

 

それが一つのきっかけとなって議員歳費、知事や市長などの給与減額が表明されています。

 

このことに限って言えば、新型コロナウイルス感染症の蔓延について、知事や市長には大きな落ち度はありません。

 

もしも、世の中の大きな非難を受けての給与削減の判断であれば、それは少し違うのではないかと思うのです。

 

私は、このような状況で給与の削減をすることは致し方ないとは思いますが、自治体の予算執行という面から、しっかりとした理由付けをもって削減を行うべきだと思うのです。

 

医療崩壊が叫ばれている今だからこそ、地域の医療を守るために、給与削減によって減額する予算を他(医療のため)に振り向ける必要があると思うのです。このような事態に陥るとは想像できなかったことは仕方がありませんが、医療の現場で防護服などが不足している現実があるわけですから、減額する予算を地域医療のために充当するのだというメッセージがなければならないと思うのです。

 

時流に流されて、「減額する」という結論だけに追随するのではなく、市民に対して「地域医療を守り、市民の安心と安全が守れなくなることを防ぐ」のだという強い思いが伝わらなければならないと思うのです。

 

折しも昨日は金曜日で、各地でフライデー・オベーションの趣旨に賛同する自治体では医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちの表明がされたりもしました。気持ちだけでなく、医療従事者の皆さんが安心して業務に当たれるための支援を行政が行うのだという意思表明になるべきなのが、給与の削減だと思います。

 

このことが、行政に携わる者として、市民に向けたメッセージとして必要なのだと思います。

 

 



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