新型コロナウイルス感染症と政治

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その影響が世界中に飛び火しました。時の首相は麻生太郎氏でした。しかし、これは経済の問題で、自然災害や感染症問題とは異次元の問題でした。

 

1995年1月17日に起こったのが阪神淡路大震災でした。時の首相は村山富市氏。社民党が自民党・新党さきがけと連立を組んでいた時でした。

 

2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。政権交代によって民主党が政権を握り、菅直人氏が首相でした。

 

今回の新型コロナウイルス感染症は、これらとは違って、自公連立内閣での初の大規模災害でした。国内の2つの大震災の時には首相を輩出していたわけでなく、しかも、いつまで続くのかという不安が継続しています。

 

第二次安倍政権はアベノミクスという経済戦略を打ち出し、あたかも経済は順調に進んでいるように言われていました。しかし、森友学園問題、加計学園問題をはじめとして、いくつもの問題に数を頼りに力でねじ伏せてきました。ここに来て、新型コロナへの対処で本領を発揮するのかと期待した国民も多くいますが、実は閣僚の実力不足が露呈し、更には厚生関係の問題であるにもかかわらず、経済再生担当大臣を担当に据え、あたかも経済問題として対処しようとしたところから、問題がこじれ始めたと言えます。純粋に厚生問題として捉え、純粋に医療関係者の声を聞いて対応策を作り上げていたなら、現状は違ったかも知れません。

 

ところが、第一次安倍政権で批判された「お友だち内閣」の悪影響からか、世の中に「忖度」という風潮があふれ出し、純粋に医療の世界の人間として語るべき諮問を受けた人たちもこの「忖度病」に犯され、ようやく真実を語り始めたような気がします。

 

今や、芸能人はじめ多くの著名人が検察庁法改正案について異議を唱えています。このコロナの問題に集中しなければならないときに、更に所管は法務省であるので法務委員会に付託すべき法案を、国家公民法改正案と抱き合わせて内閣委員会(人事院所管事項)で、法務大臣の出席もなく進めようとしていますから、470万人以上が声を上げたのです。

 

最後には「国会が決めることだ」と、内閣が提案した「閣法」であるにもかかわらず、数に頼ってゴリ押ししようとしているとしか思えません。

 

「驕る平家は久しからず」と平家物語に記されているとおり、長期政権の弊害が露呈したと言えるでしょう。

 

どのように見ても不合理なことばかりの政治を変えるのは、国民の力の結集しかないと思います。

 

政治を国民の手に取り戻すのは、今なのかも知れません。

 

 

 

 

 

 



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< May 2020 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM