先送り
年金の消費者物価の増減による増額・減額問題、少子高齢化に伴う消費税率の問題、TPP問題など、いろいろな国政レベルの問題が浮上しています。
いずれの問題も自公政権の時代から明らかであったことや、放置してきたことのツケが現実の問題として表面化しています。
国家財政における国債発行残高のことにしても、小さな積み重ねの中から増加してきたことは事実です。
「事業仕分け」や「政策仕分け」が行われ、様々な問題が露呈してきました。出てきた問題はその多くが自公政権下での不合理な決定に基づくものだと思います。
今や、日本はいつまでも「先送り」をしていられる状況ではありません。産業の空洞化の一因として、欧州発の債務問題があります。為替への介入云々が言われますが、現代の報道の姿勢を見ると、一つの事象を捉えて、「今」という視点でしか見ていないように思います。
「百年安心な年金(当時の国会答弁を見れば、必ずしも断言しているわけではありませんが、国民の多くはそのように理解したのだと思います)」というような大言壮語を言った厚生大臣もいました。でも、「今更、そのことを言い出しても」というような感じでこの発言を取り上げる報道機関は多くはありません。
「事業仕分け」や「政策仕分け」で出てきた問題を「解決できるのか」という論調ですが、まず先に「そのような状況を生み出した政権がどうであったのか」を考えなければならないのではないでしょうか。
このまま様々な垂れ流しを続ければ、日本がギリシャのようにならないという保証はありません。
今一度、一つひとつの政策を真摯に反省し、改善する努力を与野党すべての国会議員に求めたいと思います。