アベノタックス

6月30日発売の週刊ポスト7月11日号に「取りやすいところから奪えばいい 国を滅ぼすトンデモ徴税が始まるぞ」と題して、4ページの記事が掲載されています。

以前から、パチンコ税や携帯電話税など、新聞報道などがされる都度、このブログに書いてきました。

新聞報道では、これらの税制の創設の動きだけが掲載されていましたが、週刊誌では、これらの税金の不合理性などが詳しく書かれています。

パチンコ税は、カジノを合法化しようとしている法制との関係から、パチンコの換金についても合法化した上で、徴税しようというものです。週刊誌によれば、皆さんもご承知のように、馬券についての課税についての判決との関係で、本来は損益通算をすべきものではないかと主張しています。

携帯電話税は、そもそも通信会社が年間500億円の電波利用料を支払っているわけで、二重課税であると主張しています。他にも、ユニバーサルサービス料も支払っているのです。

更には、グルメ税も考えられているようです。考えられている案では1人1万円以上の飲食について、数百円を課税しようというもののようです。

この記事の中に、安倍政権の増税・新税の一覧が掲載されています。

2014年1月 株式譲渡益課税
2014年4月 消費税8%に増税
2014年4月 環境税増税
2014年6月 復興特別住民税課税
2015年1月 相続税増税
2015年4月 軽自動車税増税
2015年10月 消費税10%に増税
2016年4月 環境税増税

これらの中で、一般庶民にとって関係のなさそうな税金は相続税の増税(これも、遺産の額(課税ベースではありますが)が、配偶者と子ども2人の3人が法定相続人であるとすると)現在の8000万円が4800万円となり、これとて自宅を持っている人にとってはある程度の預金等があれば課税されることとなり、そうなれば、すべての増税は一般庶民をねらい打ったものだと言えます。

その一方で、法人税の実効税率は引き下げるというわけで、その穴埋めを一般庶民に押しつけることであると理解できます。

自民党は、かつての自民党に先祖返りしました。政治献金を提供してくれる財界は手厚く保護し、減税策を打ち出したのです。そして、政治献金など、してくれない一般庶民へは二の矢、三の矢と、増税の矢を放ち続けているのです。

ガソリン価格は4月から9週連続で値上がりしていますが、その中身たるや、原油価格の上昇などと言っていますが、4月からは環境税が従来の2倍となっていることも値上がりの原因の一つです。

新聞報道では物価上昇率についての記事もしばしば登場しますが、実質的な賃金の伸びはマイナスであることは国民は充分に実感しているはずです。しかも、その中身においては増税による物価上昇がかなりの部分を占めているといっても過言ではないはずです。

これらの増税ラッシュの原因は何かといえば、短期的には法人税減税の代替税源をこれらに求めたものですが、根本的には国債を増発し続けてきた自民党政権の政策のツケであると言わざるを得ません。

国民はいつまで、妄想ともいうべき賃金アップを期待し続けていくのでしょうか。それ以上のペースで増税が国民の財布の中から搾取していこうとしているのです。

安倍政権は、このような批判をかわすために、北朝鮮拉致被害者の帰国という手段で、小泉政権の時のように支持率の反転を狙っているのだと思います。このことについては国民の誰もが反対できないことなのですから....。しかも、そのための費用はある週刊誌によれば1兆円とも言われています。

しかし、姑息な手段での増税については、私たちは大きな声を上げて反対する必要がありますし、原発の再稼働についても全く反省もなく推し進めようとしていることを忘れてはなりません。

絵に描いた餅は、決して私たちに幸せをもたらすものではありません。安倍政権の実像をしっかりと見つめて、批判すべき時には批判をしなければ、「国という形は残ったけれど、国民は貧しく、苦しい生活を送らなければならなくなる」と思います。


KOKORO




 

八ツ場ダム

長野県の川原湯温泉。数十年にわたり続いてきたダムの建設・中止の議論を経て、八ツ場ダム周辺の最後の温泉・川原湯温泉の王湯が閉館になります。

政権交代をした民主党によって、一時は建設中止が決定されたものの、再度の政権交代で建設にゴーサインが出されました。そして、王湯の閉館です。

新聞記事の中に、これからの人口減少社会にあって、今まで以上の利水が必要なのか、という言葉にはかなりの説得力があります。

数十年の時間の中には、社会情勢の変化というものが必ずあります。利水が転じて治水になり、100年に1度であるとか、津波の場合には1000年に一度の地震から集落を守る、など、公共事業の必要性を正当化するために、理由が変化しています。

滋賀県においても同様です。ダム建設という大きな公共事業を嘉田知事の決断でダムによる治水ではなく、流域治水という考え方の中で、縮小してきました。今後の選択が決まるのは2週間後です。

人口減少社会ということによる経済への影響については移民流入の緩和であったり、もっとグローバルに考えて、地球上の人口は今後もアフリカ諸国では増え、中国も一人っ子政策を変更するなど、変化は続いています。一方では、地球上で生産される食料についていえば、限りがあるはずです。しかも、工業化しようという国き発展途上国を中心としてまだまだあります。人口における地球のキャパシティは、一国の食料自給率とは関係なく、地球全体の食料自給率とも関係があるはずです。

東洋経済が、「住みよさランキング」を発表しました。http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140628-00040601-toyo-nb
近畿のトップ20の中には、滋賀県から7つの自治体が選ばれています。草津市(1位)・甲賀市(5位)・米原市(6位)・彦根市(7位)・守山市(8位)・栗東市(9位)・近江八幡市(13位)です。その他を見れば、芦屋市を除けば、ほとんどが田舎の風景がありそうな市です。箕面市・生駒市・加東市・香芝市・宝塚市・大阪狭山市・三田市・朝来市・吹田市・川西市・三木市・加西市と並んでいます。

このように見てみると、結局、人々の求めているのは、大都会の便利さだけではなく、風景(非常に抽象的ですが)であったり、人的な繋がり(鬱陶しく思う人もかなりの率ではあるでしょうが)であったり
しているのではないでしょうか。そして、これが地方分権の社会の中で、どれだけその町が頑張っているのかということにもなるのでしょうか....。

近畿2府4県の中で3分の1を占めた滋賀県の底力というものに、もう一度心を配ってみる必要があるのだと思います。



KOKORO
 

IGT第3回例会

6月28日。彦根駅前石原ビルの龍鱗で、IGTの第3回例会が開催されました。

昨年9月の同窓会で提案され、有志で立ち上げた勉強会です。

第1回目は、元全農に勤めておられたWさんと、元彦根市教育長でしたOさんの2人のお話しを聞きました。第2回目は、元国税局に勤めておられ、現在は税理士をされているFさんと、元教諭でしたIさんのお話しでした。


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今回は、循環器科医師のKさんと、私が話しをする予定でした。ところが、前日になって、Kさんのお身内でご不幸があり、急遽欠席されたので、話すのは、私だけとなりました。

循環器科のKさんは、「医師になるということ」というテーマで、私は「生活保護について」というテーマでの話でした。しかし、欠席とのことで、次回には是非とも聞きたいものです。

今回はゲストも2名参加されました。私たちの後輩で、弁護士をされているYさんとNPO法人ひこね文化デザインフォーラムの事務局に勤めておられるKさんです。


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Yさんは近く、母校で生徒を前にして「なぜ弁護士になったのか」など、1時間ほど話されて生徒からの質問を受ける立場なられます。高校時代の先生から「お前は弁護士に向いているから、弁護士になれ」と言われたそうです。

Kさんは、7月から再開される「歴史手習塾」のPRに来られました。昨年まではひこね市文化プラザの事業として行われていたものでしたので、当時の参加者名簿を活用できないため、このようにして小さな集まりに顔を出して地道にPR活動をし、参加者を集めておられるようです。

指定管理者と指定管理制度によって運営している施設との関係が今ひとつはっきり見えにくい中、指定管理から外された立場の辛さを見てしまった気がします。

市民が市民の歴史として、学ぶべきことができるこのような素晴らしい事業(歴史手習塾)を「市民として」盛り上げていかなければならないと感じました。


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私の話は、生活保護の実態について30分の話をさせていただきました。生活保護の扶助費の種類(生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助)について話をした後、生活保護の中の教育扶助費が「義務教育を受けるために必要な学用品費」と決められているので、その後をサポートしている全国各地の団体などを紹介させていただきました。

生活保護についての研修で勉強させていただいたことを少しでも伝えることができれば、と思ったからです。しかも、出席者の中に、東近江市の元会計管理者がおられたので、助け船を出してもらって、私自身にとっても、とても勉強になるひとときでした。

話の後は、いつものとおり中華料理を囲んでの雑談会です。


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同級生が集まって、飲み会をすることは多いでしょうが、このように自分の知らない世界を知ることができる機会を持つことができるのはとても素晴らしいことだと思っています。この会の代表をしていただいているF歯科医師に感謝申し上げます。


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聞くところによれば、第5回(12月)の例会は、11月下旬の開催として、大津へ移動して、比叡山の紅葉を見ながらの例会にしようとの提案がありました。今から楽しみにして待ちたいと思っています。

今回、兵庫県明石市からもご参加いただいた、私を含めた16名の皆さんに感謝申し上げます。



 

「彦根城」

先日、彦根市教育委員会文化財課が発行しました「彦根城」という書籍を購入しました。彦根城をくまなく記した書物で、江戸時代に綿々と続いた井伊家の歴史についても書かれています。


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数年前から、いろいろな版元から「城めぐり」の類のムックが出ています。私の手元にもそれらを揃えています。観光でお越しになる方々はもとより、市民の皆さんにも是非とも手に取っていただきたいと思います。


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開国記念館(かつて、市民の浄財で再築されたものです)で入手したのですが、観光客を含めて、多くの方たちが購入されているようです。

彦根の町では、多くの場所から彦根城の天守閣を目にすることができます。明治初年に取り壊し寸前だったこの天守閣が140年も市民が見続けていられることに、先人への感謝を思わずにはいられません。

新修彦根市史の別冊として「明治の古地図」全3冊が発行されていますが、それを見ると、馬屋の前にお城への出入り口のための橋があったことを知ることができます。そのことが今回の「彦根城」にも絵図面で掲載されています。

私たちが知る今の姿とは違う、江戸時代の姿に戻すのがよいのか、現在の姿のまま落ち着いていることがよいのかの判断はできませんが、そのことを「知る」ことは少なくとも必要なことだと思うのです。

現在、石垣の上には桜の木が植えられていて、春の1週間、私たちの目を楽しませてくれています。しかし、そこにはかつて、塀が続いていて、城を防御するという役割を担っていたのです。

桜の木のある今の姿がよいのか、江戸時代の塀の続く姿がよいのかの判断には難しいものがあります。私たちは「今の姿」しか知らないわけで、現存の方たちは誰も江戸時代の姿を知らないからに他ならないからです。

また、中堀(現在の外堀)から城内に入る桝形には櫓があって、門のようになっていて、そこをくぐっていたわけです。城の遺構としてはそのほうが正解ではあるのですが、もしもそれらの櫓や先の塀を復元しようとしたならば、どれだけの費用と時間、そして文化庁との協議が必要なのでしょう。

彦根城に求められる姿とは何であるのか、という議論なくして、世界遺産登録への道筋が見えてこないのではないでしょうか。

文化財部のご苦労で上梓されたこの書籍を、彦根市民の誇りとして手にしていただきたいと願うものです。

書籍の出版ということには、大きな労力が必要なものです。そのことを考えたとき、新修彦根市史が早期に刊行されることを強く願わずにはおられません。




 

パチンコ税

どうしたというのでしょう。携帯電話に課税しようという考えが出てきたと書きましたが、今度はパチンコ税です。

いずれも、警察なり総務省という監督官庁のある業界にまつわる課税を検討しているのです。特段、業界が文句を言うことはないだろうと考えているのではないでしょうか。

しかも、法人税の実効税率の減税の補填のためだというではないですか。

ある人と話していましたが、「私が納めている税金はどれだけになっているのかを調べてみようか。」という感想でした。その方は幾分時代がかっていますので、「五公五民」くらいになっているのだろうか、と話していました。その方は既に年金を受け取っている方ですので、収入はまさに年金だけ。そこからタバコと酒、そしてガソリンの税金に住民税、介護保険などを加えた額がどれほどになるかを言っているのです。「これ(携帯電話税)は人頭税だ。」というのです。

このパチンコ税は、カジノ法案との関係から出てきたというのです。カジノを特区を認めてその限りにおいて適法にしようというものです。しかし、庶民のささやかな楽しみに税金をかけるという発想には、財務省の卑しさが透けて見えています。

しかも、公益法人改革をしたばかりであるにもかかわらず、新たな公益法人を作って、パチンコ税に関する監視や徴収をしようとも考えているようです。公益法人改革の根本精神を忘れてしまったように思えてなりません。

確かに国と地方の公債残高は日に日に増加し続けていますが、その元はと言えば、自民党の国債頼みの拡大施策が続いたからではないでしょうか。そのことの反省のないままに、国民に税金として負担させようという考え方が卑しいと思うのです。

その前に国会議員の定数削減なり、議員の歳費の減額などという施策が実現しているのでしょうか。

消費税増税においては、生活弱者である年金生活者や非正規雇用の人たちのことを全く考えずにいるのです。霞ヶ関にいるから、このような国民の苦しみに無頓着でいられるのでしょうか。

だからといって、どのようなことでこの赤字を解消する手だてを考える余力が一地方議員に考えきれるものではありませんが、まずは国が身を切ることから始めなければ、とても国民の理解が得られることではありません。

法人税の減税のみに神経がいって、この国を現実に支えている国民一人ひとりに対しては全く心配りができない官僚は、潔く職を辞すべきだとすら思います。

国民一人ひとりが、日本という国に生まれ、育ち、老いていくことに喜びを感じられる国づくりをしなければならないのではないでしょうか。


KOKORO


国会閉幕と閣議決定

6月22日は通常国会の閉幕日です。

国内では富岡製糸場の世界遺産登録で沸き返っていますが、彦根城も文化庁の世界遺産登録の暫定リストに掲載されています。新聞報道などでは、次は九州・山口などの日本の近代化に資した産業革命遺産などと書かれています。しかし、韓国では「植民地時代の強制徴用の場」と抗議の構えがあるなど、どこまでいっても軋轢の消えることはないようです。

一方、世界に目を向けると、中東情勢やウクライナをはじめとして、きな臭い話題ばかりです。

さて、国会閉幕となり、集団的自衛権の議論は様々な報道が行われています。その中で、NGOのペシャワール会の中村哲さんの話が耳に残りました。

ペシャワール会は、パキスタンでの活動支援のために結成された組織で、紛争地帯であるにもかかわらず、現地政府との密接な協力のもと、「日本が非武装の国」であるからこそ、日の丸を掲げたこの組織が機能しているのだということでした。集団的自衛権の概念の中に武力行使が伴うということになれば、同会の活動は成り立たなくなるとの話でした。先にも書いたように、「非武装である」という前提がなくなるからだというのです。

また、「かけつけ警護」であるとか、「機雷除去」など、枝葉末節の議論が続いています。立憲主義を持ち出すまでもなく、議論の本質を考えなければならないと思うのです。

更に、政府では、閣議決定をして法案を提出するように、取り敢えず閣議決定をしないと前に進めないという話が出ています。理屈の上ではそうでしょう。しかし、それはその後に続く国民的議論の場である国会に、例えば憲法改正であるとか法律案の提出が明らかになっていて、そのための閣議決定であるならばともかく、そのような話は全くなくて、ただただ解釈論を閣議決定しようとしているだけにしか見えないことが問題なのです。議論の先行きを明らかにして「そのための閣議決定」だという担保は全くありません。

自民党の野中広務元官房長官も国民に混同を与えるような議論の進め方に警鐘を鳴らしています。たしかに、豪腕でならした氏ですが、政界から身を引いてからは、中庸の意見を発信し続けているように思います。

今改めて2012年11月の自民党の政権公約を見直してみました。その中に「集団的自衛権」という言葉は出てきません。外交・安全保障という項目の中にあるのは「補給支援特措法」であり、「国際平和協力法」であり、自衛隊法を改正です。

そのどこにも集団的自衛権の概念の変更という言葉は出てきません。

そのことをもってしても、現在の内閣支持率が高いというだけで、推し進めるべきことであるのかどうかという疑念は晴れません。なにしろ、集団的自衛権の解釈変更を国民に問うたわけではないからです。

内閣支持率の高い今こそ、そして北朝鮮の拉致被害者が戻ってくるかもしれないから、小泉元首相の時のように拉致被害者がたとえ何人かでも戻ってくれば内閣支持率は再び上昇するであろうという期待の中、公約に掲げてもいないことを中央突破しようとしているようにしか思えません。

世論を聞くという時に出てきている答えはどうでしょう。少なくとも半数の国民は集団的自衛権についての疑問を抱えているではないですか。これは国民への負担を広げていること(年金保険料の増額・年金支給額の減額・消費税の増税・介護保険制度の改悪などなど)とともに、「国体を維持する」ための施策であって、「国民のことを思っている姿勢」とは全く正反対であると言わざるを得ません。

国民は疲弊してしまい、国という器だけが残ることになりはしないでしょうか。

国民とは遊離したこの政治のあり方に大いなる憤りを禁じ得ません。



KOKORO 

都議会セクハラ野次(続報)

インターネットの記事の中に、水島宏明法政大学教授が書いた文章が掲載されています。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6120533

非常に辛辣に都議会とマスコミを追及しています。

塩村都議は、初めての一般質問にどれだけの時間をかけ、与えられた時間内で発言が終わるように苦労をされたのだと思います。

その発言の最中に出たヤジ。たぶん、セクハラのヤジでなくても、ヤジが飛ぶだけでも、ひるんだと思います。ましてや心ないセクハセのヤジですから、映像を見ていても可哀相に思います。

私自身も議会で何度もヤジを受けています。特にひどかった時は、議員席を振り返って、キーッと睨んで「言いたいことがあるのなら、後で個人的に言って下さい。今は私の質問の時間ですから、静かにして下さい。」と言いました。

後で先輩議員にヤジを止める方法はないのですか、と聞いたところ、「ヤジというのは『不規則発言』とのことで、『咳・クシャミ』と同類で、思わず口から漏れてしまったわけで、これを止める規則はない。議長が余りに酷いヤジだと判断した時にのみ、制止することができる。」とのことでした。これが現実です。

今回の件では、マスコミの対応にも問題があるでしょうが、それよりもヤジを発した議員を庇おうとしている同じ会派の議員にこそ問題があり、また議長も発言者が誰であるか「不詳」だからと懲罰要望を受け付けないことに問題があると思います。

刑事事件ではないわけですから性格は自ずと違いますが、刑事告訴・告発の場合では、被疑者不詳でも受理されます。議場の中での127人しかいない、その中での(女性議員25人と議長を除くと)101人の中から絞り込むのですから、それほど困難なことではありませんし、そもそも議長は議場を整理する役割があるわけですから、誰が発したヤジであるかを判断できないということにも怠慢があると思います。

彦根市議会の24人の議会とは違うとはいうものの、議長たる責任において議場での不規則発言に対処されるべきだと思います。

今回の件で、全国各地でも起こりうるこのような事件が全く起きないことを願ってやみません。

女性が議員になる時、覚悟しなければならないのは、セクハラです。私はお酒の出る会合とかはお断りしています。一度セクハラに遇っているからです。お酒の席で起こったことは無礼講みたいに扱われて、抗議することができませんでした。悔しくて今でも忘れることができません。

また議員の中でもほんの少数ですが、絶えずセクハラ発言をする議員もいます。何度も抗議しましたが、一向に直す気配がありません。こういう人は自分の発言がセクハラであるという自覚がなく、相手が苦痛を感じているということが分からないのです。

今回のセクハラ発言の都議も、自分の発言(ヤジ)がセクハラだという認識すらないのだと思います。この際、徹底的に発言者を突き止めて謝罪をしていただき、今後はセクハラ教育をして下さい。

それから、私は一般の方からもセクハラを受けています。これは警察と相談して訴訟を提起することも考えました。今でも許してはいませんが、訴訟を起こすことで更に傷つく人が増えることを考えると、実行することはできませんでした。

女性が議員になる時、覚悟しておかなければならないことは、セクハラです。情けないけれど、それが現実です。

そして女性議員だけではなく、職場でセクハラに遇っている女性は、数え切れないほどあると思います。看護師さんや介護職の人たちが日々セクハラに晒されていることも聞いています。それでも同僚や上司に訴えることもできず、傷つき苦しんでいる人たちが多数いることを思うと、胸が痛みます。

今回の都議会のセクハラ発言は氷山の一角だということを訴えたいと思います。



KOKORO 

市民の声を議会で伝える

6月9日に平成26年6月定例会が始まり、あと1週間で会期末を迎えます。昨年夏以降、市民とにって大きな問題である2つのことがらに積極的に取り組んできました。1つは「ひこね市文化プラザの指定管理」の問題であり、もう1つは「新修彦根市史通史編現代の発刊」の問題です。

いずれも、市民や関係者が千人単位で署名を集め、理事者側の考えを思い直してもらえるようにと、事情を調査し、更には勉強会なども様々な会合に出席する中で闘ってきました。

私は市民の声を大切にし、市民が本当に求めてることの中で、理事者に改めてもらうべきことを発信し続けていくという原点(私の原点は彦根市立病院での安心して分娩ができるようにという5万人を超える市民の声の具現化)を忘れず、再び力の限り頑張っていく所存です。

今後も市民の皆さまの声を伝えるという議員本来の仕事に邁進したいと思います。


KOKORO
 

介護保険の実態

介護保険制度が変わることになりました。現場でご苦労いただいている、地域包括支援センター、介護職員、訪問医療・訪問看護のスタッフの方たち、そして地方自治体の介護を担当する職員の多くの方たちには、本当に頭の下がる思いです。

介護保険制度が2000年に開始して、15年になります。義祖父は2000年に95歳で亡くなりましたので、介護保険サービスを受けることはありませんでした。在宅での看取りでしたので、最後の時期はとても大変でした。しかも、亡くなったのが日曜日でしたので、普段から往診をしていただいていた医師との連絡が取れず、どうにか連絡が取れたのは最後の息をしてからかなりの時間が経っていました。今では、携帯電話の番号を知らせておられるようですから、ある程度の時間で連絡が取れているのでしょうが、義祖父の場合は、そうではなかったのです。

義父は1997年に脳梗塞で入院し、約10年、寝たきりの生活でした。その後、自宅での療養の後、義母の腰椎圧迫骨折を期に、療養病床のある病院に入院しました。自宅での数年間は在宅介護を続けましたが、その時には介護保険サービスのありがたみを実感いたしました。

現在の私の住む自治会の現状を見てみると、もっと介護サービスを受けることができればよいのに、と思う人たちがたくさんおられます。

介護保険制度が変わると、要介護3以上の人たちしか原則的に入れなくなるのです。中には見た目の身体状態は健康ですが、認知症がかなり進行している人もおられます。本来なら、間断ない見守りが必要とすら思える方でも、ご家族は遠方におられて、日常的に見守ることができないケースもあります。

要支援レベル(1・2)の人たちの介護サービスは地方自治体に任されることになります。市区町村によってサービスの内容が異なることとなり、Aの町では同じ要支援の方に提供されるサービスがBの町では提供されないこともあり得ます。

確かに、特養への入所希望の待機者が全国で522,000人(2013年度、厚生労働省2014年3月25日発表)もあり、4年間で10万人増加したとの調査結果が発表されています。保育園への待機児童数(46,127人、2012年10月1日現在、厚生労働省発表)と比較したとき、ひと桁違う数字です。しかし、その数は、これから団塊の世代が高齢化し、最期を迎えれば、急激に減少していきます。

そのような将来予測は誰にでもできるわけですから、施設の数が急激に増えることはありませんし、そのための人材も確保できる見込みは全くないわけですから、この数字は団塊の世代が最期を迎える頃まで、悪くなることはあっても改善する見込みはないと言えます。ましてや、人口・経済の東京一極集中は収まる気配はなく、地方都市における待機高齢者はいよいよ深刻な時代を迎えると言わざるを得ません。

介護保険サービスが始まるまではどうだったのでしょうか。義祖父の時代(昭和末期)には、多くの家族が高齢者の面倒を自宅で看ていたわけで、時代の移り変わりの中で、公的なサービスがあるという前提で都会への子どもたちの進出が進んでしまったのだと思います。そして、それに甘えて盆暮れに帰郷する程度で済ませてしまう(それでもそのような時期に海外旅行に出掛けるなどして、帰郷すらしない若者(というか、介護をすべき立場の人たち)が少なからずいることもあるでしょう)人がいること、つまり、家族の絆というものが薄弱になってしまった結果だと思います。

子どもたちが親から虐待されたりした時には多くの人たちが「子どもたちが可哀相」と涙を流すにもかかわらず、高齢者に対する介護への関わりの少なさに対する批判は余り聞こえてきません。

国の施策や経済界の一極集中方針がもたらした結果とも言えます。国土の平均的な発展・成長を無視してきた結果だとも言えると思います。

今一度、「家族」という切ることのできない繋がりを再認識し、経済界も社会全体のバランスを考えて事業所の配置をするなど、経済の発展だけでは国が保たなくなるという認識を持つべきではないでしょうか。

今、改めて「福祉」と「経済」のあり方についての議論をする必要があると感じています。



KOKORO


 

なぜ閣議決定

いよいよ、ヒツジの皮の下から鎧が見えてきました。

第一次安倍内閣は、「お友達内閣」と呼ばれて、更迭される大臣が何人かあったと記憶します。今回は、そうではないとばかりに首相が直々に外交をはじめとして、経済政策についても張り切っています。

しかし、今回の集団的自衛権について見ていると、第一次内閣当時と同じ「お友達与党」の中に収まっている感がします。しかも、議論の始まりが安保法制懇という首相の私的諮問機関です。指摘諮問機関であっても、公的なものであっても、いずれも国費が投入されるのだと思いますが、「お友達懇談会」の色合いがより以上に濃いのです。

立憲主義に基づく批判をはじめ、当初は「なぜ憲法改正という王道を行かないのか」という方法論に基づく批判が相次ぎましたが、今ではそれも鳴りを潜め、集団的自衛権の制約についての解釈論に終始しています。

しかし、戦後70年を迎えようとしている今、自民党政権が綿々として主張していた「集団的自衛権は認められない」という憲法解釈を、一夜にして覆そうとしているのです。

その方法として、閣議決定という手法を採ろうとしています。閣議決定は全会一致が原則ですから、公明党はそこで太田大臣が署名をしないということを最後の砦として抵抗の構えです。しかし、国務大臣の任命権は首相にあるわけで、大臣更迭という手段が首相サイドにはあります。つまり、「お友達与党」を続けるのかどうかという判断のもと、他にも与党に与したい党がある現状にあっては可能性を否定できません。

もちろん、下世話な話ではあるが、ある週刊誌によれば、現在の自民党国会議員の中には、数多くの公明党票があったから当選できた議員がいるとも言われています。これが解消することで議席数が減少するとしても、それまでに閣議決定という方法での憲法解釈変更に持ち込みたいのではないだろうか。

なぜ、王道である憲法改正に持って行けないのでしょうか。その理由は簡単で、改正部分を逐条的に羅列して提案しなければならないからということは誰でも想像できると思います。もちろん、それ以前に96条の憲法改正の発議だけをまず改正するにしても、1年やそこいらでできることではありません。この改正ができたとしても、次のステップでの改正(9条を含む)審議では国会が空転するのは必定です。A党は甲の部分の改正案は賛成だが、B党は反対。逆に乙の部分の改正案にはB党は賛成するが、A党は反対ということがあるからです。それが数多くの条文改正ともなれば、結局叶うものも叶わなくなるのです。

「改革」をすることに反対をするわけではありませんが、しかし、そこでは議論が尽くされた上でなければならないのは当然のことです。一部のお友達の中だけでの議論では、そして後出しをしてくる様々な解釈変更を見ていると、決して本音を国民に示していないことが明白です。

この原稿を書いている最中に、公明党にとって集団的自衛権のハードルが更に高くなるという事態になりました。国連決議に基づく集団安全保障でも自衛隊の武力行使を認めるとの新しい提案です。

機雷除去についての解釈については戦時において機雷を除去することは戦闘行為であるという解釈が一般的ですが、これは「機雷を設置しした側が戦争中である」という認識でいれば、まさに戦闘行為と同一ということになります。

今や、集団的自衛権の議論は、解釈を改める方法論(憲法改正が必要なのか、閣議決定でもよいのか)から、閣議決定で致し方ないから、その中身を検討しよう、というように議論が変質しています。入口の議論が置き去りにされた今、自民党はハードルを(自民党にしてみれば)どんどんと下げていき、武力行使は今や必要だというように世論誘導をしている感じです。

報道などでは集団的自衛権についての記事がどんどん増えてきています。しかし、自民党の思うがままに議論がどんどん矮小化されていき、なぜ正面から憲法改正をしないのか、閣議決定ではダメなのだという議論は終わってしまったかのごとく、です。

しかも、北朝鮮による拉致被害者救済を、小泉政権当時のごとくに一部成功させて、支持率再浮上へのバネにしようとしている感もします。そして何かきな臭さを感じるのは朝鮮総連本部ビルの競売処理の一時停止が最高裁で決定されたことです。

そういえば、思い出す言葉があります。内閣法制局長官への質問を遮って、「私が最高責任者なのです」と、集団的自衛権の議論を首相先導で進め始めたことです。

余りにも独善的であり、独裁者的な考え方に一時期批判が出ましたが、それも今は鳴りを潜めています。

国民を置き去りにしている今の自民党の体質、いや、もしかすれば安倍首相の性質かも知れませんが、今すぐに改めてもらわなければ、国民はソッポを向いてしまうと感じるのは私一人でしょうか。



KOKORO



 


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