平成26年を振り返って
今日を含めてあと2日を残して平成26年も終わりを告げようとしています。
平成26年の彦根市を振り返ってみたいと思います。
まず、1年間「新修彦根市史 通史編現代」で揺れ続けました。最終的には11月臨時議会で発刊することについての決議がされましたので、取り敢えずは一件落着とはなっていますが、この件については発刊を求める市民の方々とともに、活動ができたと思っています。
「新修彦根市史」の前には昭和30年代に「彦根市史」が発刊されただけで、50年の時を刻む資料として非常に重要なもので、かつての「市史」はその時代における検証のもとで作られたものであるとはいうものの、本来ならば、それ以降の時代のものが作られるだけでもよいと言うことができます。それを、発行しないということについては、「新修彦根市史」を作る必要がないというのと同然であり、私としては納得ができないからこそ、この件についてはしつこいくらいに議会で取り上げさせていただきました。
また、同じようなことでいえば、「市庁舎の耐震問題」がありました。これは議会が予算を承認したまま、2年間、隅に追いやられていたとも言うことができます。12月定例議会で実施設計予算案が補正予算で出てきたことに伴い、超党派の女性議員から「付帯決議」案を提出し、結果として付帯決議案が承認されました。
市役所というのは、市民や他の市区町村からお越しになる来庁者もおられます。市民(だけではありませんが)サービスの観点からすると、多くの庁舎では1つのフロアで用事が足りるように配置されています。
彦根市は平成の大合併ではどこの町とも合併をしないという選択をしましたので、合併特例債を利用しての庁舎建設ができないという面がありますが、長浜市・近江八幡市・米原市・東近江市など、合併に伴う庁舎建設がどことも進んでいます。しかし、彦根市の人口だけを考えたときには、現在の庁舎建設の時よりも40%の人口増加があり、ある意味では合併をしたのと同じように、市民サービスという観点からこの問題を考えなければならなかったということです。
多くの市民に関係するのは、市民課であり、保険年金課であり、税務課です。更に言えば、福祉に関係する部署もフロアを移動せずに処理ができるとベストです。しかし、これからの高齢社会を考えたときに、福祉に関する部署のスペースがどれほど必要となってくるかは予想がつかないことになります。一方で、保育園や幼稚園に関することも福祉の部門です。既設の庁舎をあと20年は保持していかなければならないことを考えたとき、せめてこれらをどのようにしていくべきかも同時に考えなければならないと考えています。
12月定例議会で承認された実施設計に関する予算によって作成される図面にどのように反映されるのかについても、しっかりと議会がチェックする必要があると考えています。
10年後の第79回国民体育大会の主会場が彦根市になったことも一つのエポックです。これについては滋賀県とともに事業を推進していかなければならないわけですが、彦根市としても実働部隊としての役割が大きくなるものと思います。全国各地からお越しになる選手・役員の皆さんに対するおもてなしの心で協力していかなければならないと思います。
平成26年を振り返って、思いつくままに書いてみました。
1年間のご愛読に感謝申し上げます。
平成26年の彦根市を振り返ってみたいと思います。
まず、1年間「新修彦根市史 通史編現代」で揺れ続けました。最終的には11月臨時議会で発刊することについての決議がされましたので、取り敢えずは一件落着とはなっていますが、この件については発刊を求める市民の方々とともに、活動ができたと思っています。
「新修彦根市史」の前には昭和30年代に「彦根市史」が発刊されただけで、50年の時を刻む資料として非常に重要なもので、かつての「市史」はその時代における検証のもとで作られたものであるとはいうものの、本来ならば、それ以降の時代のものが作られるだけでもよいと言うことができます。それを、発行しないということについては、「新修彦根市史」を作る必要がないというのと同然であり、私としては納得ができないからこそ、この件についてはしつこいくらいに議会で取り上げさせていただきました。
また、同じようなことでいえば、「市庁舎の耐震問題」がありました。これは議会が予算を承認したまま、2年間、隅に追いやられていたとも言うことができます。12月定例議会で実施設計予算案が補正予算で出てきたことに伴い、超党派の女性議員から「付帯決議」案を提出し、結果として付帯決議案が承認されました。
市役所というのは、市民や他の市区町村からお越しになる来庁者もおられます。市民(だけではありませんが)サービスの観点からすると、多くの庁舎では1つのフロアで用事が足りるように配置されています。
彦根市は平成の大合併ではどこの町とも合併をしないという選択をしましたので、合併特例債を利用しての庁舎建設ができないという面がありますが、長浜市・近江八幡市・米原市・東近江市など、合併に伴う庁舎建設がどことも進んでいます。しかし、彦根市の人口だけを考えたときには、現在の庁舎建設の時よりも40%の人口増加があり、ある意味では合併をしたのと同じように、市民サービスという観点からこの問題を考えなければならなかったということです。
多くの市民に関係するのは、市民課であり、保険年金課であり、税務課です。更に言えば、福祉に関係する部署もフロアを移動せずに処理ができるとベストです。しかし、これからの高齢社会を考えたときに、福祉に関する部署のスペースがどれほど必要となってくるかは予想がつかないことになります。一方で、保育園や幼稚園に関することも福祉の部門です。既設の庁舎をあと20年は保持していかなければならないことを考えたとき、せめてこれらをどのようにしていくべきかも同時に考えなければならないと考えています。
12月定例議会で承認された実施設計に関する予算によって作成される図面にどのように反映されるのかについても、しっかりと議会がチェックする必要があると考えています。
10年後の第79回国民体育大会の主会場が彦根市になったことも一つのエポックです。これについては滋賀県とともに事業を推進していかなければならないわけですが、彦根市としても実働部隊としての役割が大きくなるものと思います。全国各地からお越しになる選手・役員の皆さんに対するおもてなしの心で協力していかなければならないと思います。
平成26年を振り返って、思いつくままに書いてみました。
1年間のご愛読に感謝申し上げます。