田島一成を励ます集い

2月28日。彦根ビューホテルで「田島一成を励ます会」が開催され、参加いたしました。例年のように着物を着ての参加です。

この会には、お忙しい中、細野豪志民主党政調会長が参加されました。


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嘉田前知事や三日月知事の他、市長や県内選出の国会議員の皆さんも登壇されました。


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田島議員も国政に復帰して初めての「励ます集い」で、元気に挨拶をされていました。


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その後、統一地方選の立候補予定者も登壇して、少し時間をいただきましたので、「2025年の壁」の話をさせていただきました。皆さん、関心を示していただけたと感じました。

いよいよ、2025年まで10年です。準備の時間としては、決して余裕のあるものではありません。しっかりと未来を見つめて、この問題に取り組みたいと思っています。




衆議院予算委員会

2月27日の衆議院予算委員会の一部をテレビで視聴しました。

折しも、現職大臣の辞任や、それに関連して政治献金に関する質問が相次ぎました。総理大臣は、両議院において国会議員の選挙によって選ばれるので、基本的には最大多数の政党の総裁・代表・党首が選ばれます。現在は自民党の総裁が総理大臣に就任しています。

そうであれば、内閣のトップとしての立場と与党代表としての立場があるわけですが、その使い分けには驚きます。与党の代表という意識は希薄だったと感じてしまいます。

前農水相の政治献金問題については、「既に一議員であるので、本人の説明責任を果たしてもらう」という答弁に終始して、自らの任命責任は置き去りです。少なくとも、ご自身が任命したのですから、たとえ大臣を辞任したとしても、その任命時点での責任まで消え去ったことにはならないんのではないか、というのが一般国民の受け止めの筈です。「任命責任は私にある」と言うだけで、ではその責任の中身がないのです。

さて、委員会の議論の中で特に与党のトップ、あるいは内閣のトップとはとても思えない発言が維新の会・江田代表の質問に対する答弁にありました。

国会議員に支給されている「文書交通滞在通信費」の公開に関することです。

兵庫県の号泣議員の「政務活動費」の不正使用が昨年明るみに出て話題になりましたが、これはその使途が公開されているからこそ発覚したものです。

ところが、「文書交通滞在通信費」はその使途の公開の規定がないので、これを実施してはどうかとの質問でした。ちなみに維新の党は近く公開するようです。江田代表は、既に行われている地方議員の「政務活動費」と同じように公開をするよう求めたのです。

そのためには、法改正が必要になるのですが、総理の答弁では全くそのことには触れずに、(維新の党がおやりになるなら、ご自由に)といった感じで、応ずる気配もありませんし、江田代表が「ならば、総理、あるいは閣僚だけでも公開されたらどうか」と質問しても、「そのことについて議論をしてほしい」とだけで、積極的に「議論についての旗を振る」わけでもありませんでした。

しかし、一方では集団的自衛権などの問題については、議論を深める行動が目につきます。

第一次安倍内閣では、「お友達内閣」とも揶揄されましたが、今回の集団的自衛権などにおいても、いわば「お友達懇談会」の域を脱せず、耳に痛い人たちの声を聞こうという雰囲気は全く見られません。

地方議員の「政務活動費」公開を求める法律は作るものの、国会議員を縛る内容の法律は作りたくない。そんな心が透けて見えます。

このことは、政治献金問題も然りです。補助金をうけた企業は補助金受給後、1年以内は献金してはいけない、と献金する側にその責任をおしつけ、官房長官の発言にもあったように、「受け取った議員が補助金受給の事実を知らなかったら処罰の対象とはならない」という内容であっては、国民には到底納得できるものではありません。

一方では、外国人や株主の過半数が外国人・企業である企業からの献金については、「外国人であることを知らなかった」「株主構成を知らなかった」としても問題になります。これらについても分かりにくいことですから、同じように分かりにくいと言うのであれば、補助金と献金との問題についても同列にして、受け取った議員の責任を重くする必要があるにではないでしょうか。「易きに流れる」のではなく、「厳しい方」へ向かうべきものだと思います。

まして、国会議員には少なくとも国費で賄われる秘書がいるわけで、献金の受領にあたって調査をする義務という重い責任を課するべきだと思います。

私たち、彦根市議会では、「政務活動費」は1人あたりに年額24万円です。国会議員の「文書交通滞在通信費」の年額1200万円(使途の報告不要)や都道府県議会議員の416万6000円(平均/東京都720万円〜徳島県240万円/報告必要)とは比較になりません。もちろん、政務活動の対象も違います。一概に比較はできませんが、その中で、先進地を視察したり、議会での提案に資する調査を行っています。

所得格差が言われ続けていますが、果たしてどれだけの人が年額1200万円の収入があるでしょう。年間200万円にも満たない収入で、やりくりしている派遣社員の方たちにはどのように映るのか、国会議員の人たちは考えたことがあるのでしょうか。

より突っ込むとすれば、現在支給されている「政党交付金」(当時のコーヒー1杯分で現在も国民1人あたり250円)は政党要件があって、国会議員全員が対象ではありませんから、これに加えて全議員への1人あたり200円とする「政策立案費」のようなものを支給して、献金を一切禁止することも一つの方法ではないでしょうか。

現在の衆議院議員は475人、参議院議員は242人ですから、合計で717人。1億2697万人から1人あたり200円とすると、202億5394万円となり、現在の定数で割れば、これによって、1人あたり2424万円となります。現在の「文書交通滞在通信費」の2倍の額です。

しかも、議員定数については、一向に進んではいませんが削減の方向です。そうなれば、1人あたりの受取額は増加します。この提案が身を結べば、定数削減の歩みも前に進むのではないでしょうか。

更に、政党への献金による控除をなくすことにより、法人税・所得税の増加も見込めるのではないかと思います。

もちろん、政治資金パーティの会費は政治資金の控除対象とはならないことになっていますから、これにも厳しい制限を設け、これに違反した場合にはその年度の政治献金の控除がなくなるなどのペナルティを課すということも一つの方法ではないでしょうか。

「政治には金がかかる」という都市伝説を打ち砕くために、このような提案をする国会議員が出てくることを強く望みます。



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議会発言

昨年発行しました「KOKORO」第7号に、その時点までの私の議会での発言の集計(辻真理子発言通告書の一覧表)してみました。私は、議員の一番の仕事は議会という場で、質疑をし、あるいは質問をすることであると考えています。

毎回の定例会(3、6、9、12月)・臨時会では、議員1人あたり60分の持ち時間が与えられ、その時間内で議員の発言と理事者側の答弁がカウントされます。理事者側の答弁が長くなれば、最後のほうの質問の時間がなくなり、結局はその質問ができないこともあります。彦根市議会では「一問一答制」を採用(代表質問は別)していますので、どのような答弁が返ってくるかを想定して、再質問も用意します。これも60分の範囲内でのことです。

「発言通告書」とあるとおり、再質問以外については事前に通告します。そうでないと、質問に対する的確な答弁をしてもらえないからです。そのため、再質問で理事者側が想定していないことを発言すると議事が止まることもあります。

私の発言で目立つのは、やはり医療であり、福祉についてです。これからの高齢社会において、医療と福祉は喫緊の課題です。「2025年の壁」という言葉は、団塊の世代の全員が75歳(後期高齢者)になる2025年には、医療にしても介護にしても人材も施設も不足してしまい、結局、在宅での療養や治療、介護にシフトしていくであろうことを示しています。

そして、医療にしても福祉にしてもこの費用には国の税金が投入されています。つまり、高福祉高負担ということになり、社会保障費の増大が財政を脅かすということになるのです。

たとえば、特別養護老人ホーム(特養)の建物などにはかなりの額の税金が投入されています。しかし、一旦開設してしまえば、あとはそのための人件費などは介護保険料を中心とした収入の中で賄うことになっています。「器」はできたけれど、人材が集められないとして、大きな定員の特養が規模を縮小してオープンする、あるいは開設を諦めることも、特に大都市では始まっています。人口減少社会の中であるからこそ、効率的な人員配置のできる施策を打ち出さなければならないわけですが、そのような人材確保策が現実に行われているのかどうか、今一度考え直して見なければならないのではないでしょうか。

市長が「福祉日本一のモデル」にしたいと公約しましたが、3年目を迎える平成27年度予算案について、つぶさに検証していきたいと考えています。


kokoro 

平成27年度予算案

彦根市の平成27年度予算案が発表されました。

一般会計 393億円(2.2%増)
特別会計 270.85億円(8.4%増)
企業会計 158.97億円(4.6%増)
の総額では822.83億円(2.7%増)です。

そして、しばしば財政の健全化を示す指標として言われる実質公債費比率は2006年度決算数値の23.3%から2013年度決算数値は10%にまで改善しています。実質公債費比率が18%を超えると、市債の発行について県知事の許可が必要になる指標であり、その数値を大きく下回ることになった理由は、前市長の時代に人件費の削減や公共事業を精査厳選したからに他なりません。

中日新聞には、同じ紙面に長浜市の予算案も掲載されていました。長浜市は、地図で見ても分かるように、琵琶湖の東北部の全部を占めているといってよいほどの面積の広い自治体です。人口は彦根市(11.2万人)とほぼ同じ(12.2万人)ですが、面積では彦根市の196.84平方キロ(琵琶湖の水面を除くと98.15平方キロ)に対して、長浜市は680.79平方キロ(琵琶湖の水面を除くと539.48平方キロ)と、5倍以上の面積があります。長浜市は、平成の大合併で、東浅井郡(浅井町・湖北町・びわ町・虎姫町)と伊香郡(木之本町・余呉町・高月町・西浅井町)の全域を2度にわたって合併したことによるものです。

かつて、彦根市も現在の長浜市までを含む地域(米原市を含む)との大合併をすべきであると民間で議論されたことがありました(公式に議論されたのは犬上郡・愛知郡との合併)が、彦根市は合併するという選択をせずに今日に至っています。

さて、その長浜市の予算規模は、一般会計が513.6億円、特別会計が340.6億円、企業会計が218.36億円の総額1072.56億円です。そんな中、今春には市庁舎を建替移転しています。この市庁舎はかつての市民病院の建物を一部活用し、あわせて新築したものです。

何かと比較をされる彦根市と長浜市ではありますが、財政面では大きな違いを見せています。

彦根市では、今後、この春から稼働する給食センター、国体主会場の建設に伴う経費、彦根駅東土地区画整理事業、稲枝駅関連費用など、大規模な支出が見込まれていて、決して安穏としていられるわけではありません。更に、市庁舎の耐震工事問題もあります。

彦根市全体のバランスを考えることが必要ですが、保有している市有地には当然に限りがありますし、その中でいかに財政的な問題を考慮しつつ、考えていく必要があると思います。

3月2日に開会する3月定例会で、各会派・議員から質問が出てくると思いますが、何やら市議選前のためか、個人質問する議員は少ないような印象です。私は、そんな中、しっかりと質問をし、市民のためになる平成27年度予算案への提言を進めていきたいと準備を進めています。

よく、議員提案の条例が少ないという批判がされることがあります。市民の声を背にして、市民の求める条例づくりが議員の仕事であると言われますが、市民の声というのは多種多彩です。しかも、既存の条例との整合性の問題もあって、新しい条例を作り出すことは容易ではありません。しかも、国会議員のように政策秘書がいるわけでもないわけですから、短兵急にできるものではありませんが、私は提案された条例案や事業案に対して、批判ではなく提言型の意見を述べることで軌道修正を求めるようにしています。もちろん、その提言が即座に予算や事業の変更になることは少ないのですが、提言に沿って後年度に修正や追加がされることがあると思います。それが、ある意味での自治体議員の限界であるのかも知れません。

しかし、議会基本条例が制定されるなど、議員の中での議論から生まれてきたものもあります。あるいは議会をより知ってもらうための議会開放も進んでいます。一つは議場コンサートであり、インターネットを活用した本会議の中継、議会報のより丁寧な編集です。市民が、議会での議員の活動に目配りをしてもらえる努力を今後とも続けていく必要があると思います。


kokoro



 

議員の役割

昨年は、野々村竜太郎元兵庫県議の政務活動費問題が焦点となって、議員のあり方についてテレビなどで報道が相次ぎました。

私は、市議会議員ですので、往々にして言われるように、「地域の問題」に精力を傾注することが必要であるという意見に「?」を感じることがよくあります。確かに、市民から寄せられる様々なご意見や課題についてはその都度、対応しているつもりですが、その多くは自治会から市役所に発言してもらうことで解決することも多いのです。「こういう話が誰それから出てくるので、対応をよろしく」ということで済むのだと思っています。

それよりも、「彦根市」という11万人の生活に関わる問題について提案をし、しかも提言という形で具体的な方策を示して発言する必要があると思っています。国会でも「対案はどのようなものか」と言われたりしますが、市議会であっても、こういうことをすべきだとか、こういう問題が将来的に発生する可能性があるので、そのことに対処すべきである、というような発言をしているつもりです。

私がこれまでの8年間の議員生活において積極的に提言をし、あるいは発言によって変わったことなどを書き出してみたいと思います。

◆マルチスライスCT64列(平成20年6月)
  病院での検査で「CT」とか「MRI」という言葉をよく耳にします。
 それまでは、速度の遅い機器を使用していましたが、「64列」を使用することで、患者さんへの身体的負担が減り、診察の精度が格段に上がりました。現在ではもっと速度の早い機器がありますが、当時はかなりの速度の機器でした。この機器によって、検査の時間も短縮し、検査の精度もよくなりました。
 それまでは、速度の遅い機器を使用していましたが、「64列」を使用することで、患者さんへの身体的負担が減りました。現在ではもっと速度の早い機器がありますが、当時はかなりの速度の機器でした。この機器によって、検査の時間も短縮し、検査の精度もよくなりました。

◆院内助産所(平成19年9月)
 市立病院での産科医による分娩に代わり、助産師による妊娠相談から分娩・産後の相談までを、女性の助産師が対応しています。年間約50件程度ではありますが、利用された妊婦さんからは高い評価を得ています。

◆「安心の救急カード」「ひこにゃんの安心カード」(平成21年12月)
 千鳥ヶ丘自治会での取り組みを取り上げ、提案しました。全国各地でも行われていますが、「個人情報」との関係から行政としての取り組みには至りませんでした。しかし、市内の自治会や老人会・民生委員などが採用して、広がりを見せています。

◆市立病院の経営安定化(平成23年6月)
 公立病院は、地域の中核病院としての役割を担っています。従って、「赤字であること」だけをもって批判してはならないのです。往々にして報道や一部議員からそのような発言があるのですが、効率化を求めながら、中核病院としての役割をしっかり果たせる組織への組み立てが必要です。平成27年3月議会で条例が改正され、病院改革の一歩を歩み出しました。

◆神宮踏切の改良(平成23年2月)
 岡町の「ちゃんこ蔵間」の踏切は、踏切直前で2つの道路が合流していて、いつも混雑しています。地元自治会の支援もあり、彦根市が用地を取得し暫定工事が完了しました。平成28年4月からは彦根西高校と彦根翔陽高校が統合し彦根翔西館高校として生徒数が増加し、周辺にあたるこの踏切にも影響が生ずることが予想されます。今回は、あくまでも「暫定改良」のため、今後も引き続き、より安全で安心できる対策を提案してまいります。

◆「新修彦根市史 通史編 現代」の発刊(平成25年12月)
 新修彦根市史は、中島市長当時の平成6年に始まった事業です。合計12冊の発刊予定であったものの、現代編については市長から記述すべき期間の追加があったり、内容についてのクレームがあったりして、当初の平成22年刊行が5年も遅れて、この2月にようやく刊行されました。
 この間、刊行を求める市民の声を背に、合計4回の議会で「刊行を求める」立場から発言を続け、多くの議員の賛同を得、発刊にこぎつけました。

◆中学校給食の実現(平成23年6月、他に特別委員会を含む委員会での発言多数)
 近年の働くお母さんの増加とともに弁当を持参しない生徒の増加、「食育」の観点などから、特に身体的発達の著しい中学生への給食は大切なことです。前市長当時に提案された膨大な費用が予測される「PFI方式」から直営方式に転換させるなど、常に彦根市の財政を勘案しながら、平成27年4月開始に努力しました。

私は議会で発言をし、それを具現化することが最も大切な役割です。単に批判するだけでなく、実現への方策を示すことが大切です。これからも、このスタンスを大切にして、よりよい社会の構築に取り組みます。


kokoro
 


取材と要望

2月13日は朝から雪。

降る雪の中、午後から3月議会での質問の準備のため、取材にまいりました。

その後、中沢啓子県議とともに、湖東地域振興局へ要望を伝えに参りました。


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交通問題だけに限らず、問題の多くはあちこちの部署に跨っていることがありますが、取り敢えずは伝えないことには前に進みません。

これからも中沢県議とともに地域の皆さまからの声を伝え続けたいと思っています。


経済活性化委員会

彦根市に経済活性化委員会という外部組織が作られています。

彦根の地場産業として「3B」というのがあります。バルブ、仏壇とブラジャーです。バルブは「B」ではなく、「Valve」なのですが、長年、このように言われています。

ブラジャーというのは、縫製のことです。ワコールという下着メーカーがありますが、創業者の塚本さんは五個荘町の出身で、京都で起業された方です。その下請工場の立地のひとつとして彦根にもたくさんの工場が作られました。

http://www.hikoneseni.or.jp/company.html

仏壇は、長浜と並んで、関西方面では有名です。派手な長浜仏壇とは少し違う様式で作られてています。江戸時代の武具の製造から転進したと言われています。

http://hikone-butsudan.net/

かつては、家を建てれば、それと同じくらいの金額の仏壇を購入して先祖を敬ったと言われていますが、今では仏壇のない家庭もかなりの数に上っていて、あったとしても1間(幅1.8メートル)というような仏壇はほとんどないと言われています。

最後にバルブです。これは門野留吉さんという方が彦根で創業したことに始まります。門野翁は、明治初期の錺金職人であったのですが、その技術を応用して、近代製糸業のカランやバルブコック製作に転用したものです。これも起源を辿れば、江戸時代の武具の製造技術に至るものです。

そのバルブは、阪神淡路大震災で水道管などが大量に取り替えなければならなかったときには、大変に多くの受注があったのですが、水道用・船舶用など、いろいろな種類があります。

中でも水道用のものの中で、上水道用のものについては健康のためにも鉛フリーのものへのシフトが始まっています。毎日使い続ける水道ですから、その水道管をはじめとして、バルブにおいても健康被害を極力抑えるために、使用する金属については鉛が含まれていないことがベストなのですが、強度の問題などから、難しかったとされています。

それを解決したのが、ビワライトという素材です。
http://www.shiga-vl.jp/biwalite.html
http://biwalite.shiga-vl.jp/


今日は、その開発に携われた松林さんとお会いして、行政としてどのようにその技術の広報なとりお手伝いができるかをお聞きしてきたいと思っています。


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新修彦根市史を読む会

2月12日夕、市民会館で開かれた「ひらけ市史、あける城下町・新修彦根市史を読む会〜景観編」の講義に参加いたしました。

「芹川はどこを流れていたか」と「近代化する彦根城下町」の2つのテーマのお話しを聞きました。

彦根城は、現在は2つの濠で囲まれています。しかしその外側にかつて昭和新道と呼ばれた道路から銀座街の裏を通り、金亀会館の横を流れる3つ目の濠がありました。そして、更にその南側には現在の芹川が流れています。つまり、合計4つの濠が囲んでいた格好になるのです。

そして、4つ目の濠ともいえる芹川は彦根城の築城当時に付け替えられたものです。だから、不自然なほどに直線を描いて、JRの踏切(猿尾踏切)からほぼ一直線に琵琶湖に注いでいるのです。

次の写真は、中芹橋から上流を見たものですが、ちょうど近江鉄道の電車が走っていてその辺りから北西方向へと流れていたという絵図面が慶長年間のものとして残っています。


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次の写真は、中芹橋から1つ上流の上芹橋(線路の横にある橋で、旧芹川が北西へと流れはじめる辺り)から下流を見たものです。

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現在、芹川には、これらの上芹橋にはじまり、中芹橋・恵比寿橋・芹橋・後三条橋・池州橋・中薮橋・下芹橋と城下町建設にあたって付け替えた際に、作られた(一部は昭和に入ってから作られたものものありますし、上芹橋と中芹橋はなくてその中間に橋があったとの記録もありますが)ことによって、この新川の持つ意味が考えられるのです。つまり、外敵から城を守るという意味での防御の意味です。

そして、猿尾踏切から北西に流れた先で、城下町建設にあたり、彦根城の近くには武家屋敷があり、町人の家があったのですが、その多くは元々は内湖に近い状態であったところを埋め立てたということになります。慶長絵図面ではそのように記されています。そのような地形であったため、地下水の水位が高く、かつての水流町(みずながれまち・現在の京町三丁目地内)のように、細い川が流れている(たとえて言えば、萩城下町の藍場川のようなものです)地形があったのです。現在はかつての流路は道路の下になってしまっているのですが、一時期、青年会議所が鯉を放流したことがあると聞いています。


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【写真の奥へと向かう道がかつての水流町の通りです。道幅の右側半分の舗装の色が違います。右側部分がかつての水路に蓋をしたものです。】


そして、その水路は第3の濠であった外濠につながっていのたです。


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【これは金亀会館(現在の中央町)の近くにあるかつての外濠が残っている部分です。土塁も見えますが、次の写真ではより明瞭に土塁の残っているのが分かります。】


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【奥の煙突は「山の湯」という銭湯のものです。右側のフェンスの内側に土塁が残っていて、人が立っている道路部分がかつての外濠になります。】


かつての内湖に近い状態の地形を生かしつつ、城下町の防御を図っていたのです。

そうそう、かつての城下町の町名はすべて「何まち」と呼ぶのです。東京では「本町」は「ほんちょう」ですが、彦根城下町では「まち」と統一していたようです。例外として「一番町」「二番町」「三番町」「四番町」「五番町」があり、これらは「いちばんちょう」「にばんちょう」などです。他にも「伝馬町」も例外です。

昭和44年の住居表示の実施によって、その多くの地名は公的な文書からは消えてしまったのですが、それらは新修彦根市史の中に示されています。

そういえば、その「新修彦根市史 通史編・現代」の発売日が明らかになりました。2月19日(木)からの販売です。何かと話題となりましたが、ようやく全13巻が揃うことになります。

この「市史を読む会」は、平成26年3月まで、ひこね市文化プラザの指定管理を担っていたNPO法人ひこね文化デザインフォーラムが主体となって開催されています。彦根の文化を紡いでいくことに主眼を置いて活動をしてきたのですが、いよいよその本領を発揮しているといってもよいでしょう。

現在の文化プラザは不透明な選考経過を経て、東京の会社が指定管理を受けているのですが、このような彦根に根付いた事業を考えていないように思います。ただ単にハコモノを貸している「貸館業務」とパッケージものの音楽イベントなどを行っているに過ぎず、彦根市の基本計画にある「地域の」という視点が全く欠けています。この点については、私は多くの市民の声をバックに議会で厳しく追及をしましたが、力不足で選考結果を覆すには至りませんでした。

地域の文化は地域の人たちが作り、紡ぐべきものであって、心ある市民の方たちの参加によってこそ、よりよい文化が生まれ、よりよい文化創造ができるのだとの信念に変わりはありません。

今後とも、デザインフォーラムの活動に惜しみない協力をしていきたいと思っています。

今回の講座の「まちあるき」は14日(土)に行われるのですが、あいにく参加することができません。たくさんの市民の方たちに、彦根を再発見していただきたいと願っています。

(文中の芹川の写真は昨年春のもので、外濠関係のものは2013年2月10日の外堀巡りイベントの際の写真です。)




 

投票率実質100%

2月12日の毎日新聞に、鹿児島県三島村の「投票率実質100%」の記事が掲載されていました。

小見出しで「働かない議員は交代 鍛えられる民主主義」とあります。

薩摩半島の南西50キロにある三島村は、3つの離島からなる。人口は1月現在で375人。議員定数は7人。無投票になったことはない。棄権をしたのは、本当に寝たきりの人だけ。

医師も警察官もおらず、船は2日に1往復。

第2次世界大戦の終戦も1945年11月にようやく伝わったほどの情報過疎の時代が続いた。

村役場は本土の鹿児島市内にあり、今ではインターネットによって本土で開かれている議会中継を観ることができる。「議員は24時間、365日監視されている」ともある。

1つの島には飲食店も商店もない。

そんな島だからこそ、本土並みとはいかないにしても船を1日1往復はほしいという強い願いがある。

そんな中、鹿児島市内の老人ホームに入所中の91歳の女性が最後の投票をした。字も書けないので、村長選では選管職員が投票用紙を指さして、どちらの候補に入れたいかを聞き、その指示に従って、人生最後の投票をした。その2ヶ月後に亡くなった。「執念の投票だった」と親類が振り返る。

翻って、彦根市の投票率を見ると、県下で最低。4年前の市議選では50%にも満たない。それなりに満たされているからなのか、それとも本当に市民に関心がないのか。それとも、議員がダメなのだと宣告しているのだろうか。

私は、一生懸命に頑張っているつもりですし、毎回の定例会でも発言を欠かしたことはありません。

市民から求められる議員でいたいと強く思うのです。


kokoro
 

彦根市市制施行日

2月11日は、彦根市の市制施行日です。昭和12(1937年)年2月11日に、犬上郡彦根町と犬上郡松原村・北青柳村・青波村・千本村・福満村が合併して、彦根市が成立しました。

午後からの式典ですので、午前中、NHKの「カラーでよみがえる東京」を観ました。番組の主題が何であるのかが少し不明確です。開催中止になった1940年の東京オリンピック、1964年の東京オリンピックであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックであるようにも見えます。

一方で、1964年の東京オリンピックの会場となった国立競技場で、1943年の学徒動員壮行会が開かれたことも取り上げられていて、その映像をバックに作家の杉本苑子さんや映画監督の痛み万作さんの言葉が語られていました。

同じ国立競技場で21年の歳月を経ただけで学徒出陣がオリンピックに変わり、若者が行進している。そのことを不思議ともせずにいる日本人。そんな位置づけだったと思います。

伊丹万作さんの「戦争責任者の問題(1946年映画春秋創刊号)」から引用した言葉が語られました。以下、少しご紹介します。

「つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。」
「『だまされていた』といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。」

番組ではこの中の一部を抜粋して紹介していましたが、戦争に限らず、「だます」ことによって戦争が始まるのであれば、それは中東で起こっている問題も同根であるのかも知れない。

積極的に「だます」のではなくとも、「積極的に情報を公開しない」ことも問題なのであろう。

私の政治課題として取り上げている「医療」の問題にしても、同じことが言えるでしょう。地方から上がってきた様々な情報について、それを分析せずに「公開しているだけ」では「解」は見つからないでしょう。その情報に隠されている問題はないのかと分析をしなければ、私たち地方に生きている者が抱えている悩みを分かってもらえないと思います。

そういった意味で、厚生労働省の方に地方の問題を訴えることができたことは、よかったことではありますが、そのことの結果が生まれなければならないわけで、これからの時間の経過とともに、その結果を待ちたいと思っています。


kokoro
 


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