井伊直政公法要

井伊直政公は、彦根藩の祖です。関ヶ原合戦で徳川四天王(他は、酒井忠次・本多忠勝・榊原康政)の一人として先鋒を務め、260年間の徳川の世を支えることになる礎となりました。

しかし、関ヶ原での鉄砲疵が元で、佐和山城を徳川家康から下賜され、彦根山に城を移す(最初は磯山を候補にしていた)ことにしたものの、その完成を見ることなく、慶長2(1602)年2月1日に42歳の若さで没しました。

その直政を養母として育てたのが次郎法師と呼ばれた直虎で、来年のNHK大河ドラマの主人公です。彦根の祖を育てたのが直虎ですから、彦根に大いに縁があるわけで、明日、2月1日に「おんな城主直虎」で彦根を盛り上げる議員連盟」を設立することになりました。

一方で、市民からも盛り上げようと、「井伊直虎市民応援隊」が組織され、直政の命日を前に本日、清凉寺で法要が営まれました。

議員連盟と市民応援隊の連携が図られているのかどうかを確認する意味からも、列席させていただこうかと思いましたが、明日の2月臨時議会の質問準備のため、私の支援者の方に代参してもらいました。

法要は厳粛に執り行われました。


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本日の法要は市民応援隊が呼び掛けたもので、行政関係では市長、県議1人、市議が4人参加していたそうです。私のように、都合が悪くて参加できなかった議員もあるでしょうが、議員連盟を立ち上げるのであれば、とも思います。

普段は、寺の関係者だけで執り行っていた直政公の法要に、たくさんお詣りに来てもらえて、と、副住職からお礼の言葉があったそうです。

そのあと、本堂裏手の墓所でもお勤めがありました。


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ひっそりとした歴代藩主の墓所が、俄に賑わったような感がしたそうです。

1時間余りの法要の後、散会したそうです。


 

民間船舶の船員を予備自衛官へ

 東アジアの緊迫した状況と、政府の軍事化の動きが垣間見えます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000097-mai-soci

自衛隊の輸送では追いつかないからと、民間の船舶を利用して兵士や軍需物資を運搬しよう。そのためには万が一の事態の際の補償の問題があるので、民間の船舶の乗組員を予備自衛官にするという構想のようです。早速、全日本海員組合が「事実上の徴用だ」として反対を表明しました。

安保法制の審議の際に、将来の徴兵制についての質問がありました。徴兵制は苦役にあたるから憲法違反である、との論理構成でした。

予備自衛官についても同様であるとの論理です。

確かに、東アジアの情勢には緊迫したものがあるでしょう。現実に南沙諸島問題では、中国が無茶苦茶な論理で、「我が領土」であると占有をし、航空機の離発着ができる施設を建設しています。

尖閣諸島防衛を念頭に置いているのか、それとも駆けつけ警護などの、もっと広範な範囲での活用を考えているのかは分かりませんが、とても安保法制で議論されたことは無視されています。

外交努力での平和というのには限界があるかも知れませんが、本当に「外交努力」を積み重ねているのかどうか、非常に疑問です。

安倍総理の「外交」は、「官民あげてのハードの輸出」などでは成果が上がっていますが、本当に外交で解決する必要があることがらについては、全くと言ってよいほどに成果が上がっていません。北朝鮮の拉致問題、尖閣問題、韓国の慰安婦問題など、成果と言える結果が出ているでしょうか。

70年もの間、戦争がなかった時代はありませんでした。だからこそ、戦争のない社会を継続することが国民に対して最優先で取り組むべき問題ではないでしょうか。

ひとたび戦争が起きれば、これまで積み上げてきた社会インフラをはじめとして、あらゆるものが灰燼に帰してしまうことは教えられるまでもなく、誰もが知っていることです。

このような政権が「憲法改正」を参議院選の大きな柱に据えるのであれば、決して衆参3分の2という目論見は崩れるのではないでしょうか。

国家防衛という非常にデリケートな問題。一種のパンドラの箱です。これをついに開けてしまったのではないでしょうか。



臨時会質問

1月28日。

2月1日の臨時会の質問書を午前10時30分に提出しました。結局、私を含めて登壇者は2名でした。

昨日、ある議員と1時間ほど話をしました。彼は、既に3月定例会の質問書を用意していましたが、この臨時会では、意見はあるものの、登壇しないことにしたそうです。

このように、議員は常に感度よく、問題にすべき課題を探しているのです。

議会での質問、とりわけ臨時会での質問はテーマが限られ、定例会での一般質問のようにいかないことで、準備が大変なのです。特に、提案された議案に疑問があっても、そのことの詳しい確認ができなければ、的外れな質問に終わってしまいます。

臨時会の難しさは、「なぜ、この時期に決議が必要なのか」「定例会まで待てないのか」に決着します。

果たして、2月1日にどれだけ深まった議論ができるのかだと思います。
 

議案説明会

議会に上程される議案については、議会運営委員会で決定されます。その前段階で議案説明会が開催されます。いわゆる全員協議会です。

この全員協議会で議案書が配布され、概要の説明が行われます。時々、理事者側から「議案説明会(全員協議会)で説明もしましたが...」という発言がありますが、これでは傍聴の市民には全く意味不明となることがあります。議会は理事者と議員だけのものではなく、傍聴している市民も参加しているのだという意識を持たなければならないと思います。

議案説明会での説明のあと、議会運営委員会が議案の順番や提案・採決の方法(一括なのか個別なのかなど)を決めて、正式に議会の招集手続きに入ります。そして、本会議を仕切るのは議長(議長が欠席の場合には副議長)の役目です。

臨時会では、基本的に上程された議案についての「質疑」だけしか許されません。従って、定例会のように「一般質問」は受け付けられませんので、会期も1日だけというのが一般的です。

昨年5月に、市議選後の臨時会が開催(20日)された際に、市長が自治会長会議(9日)で発言した内容についてT議員が緊急質問したことがありましたが、これは稀な例です。

今回も、議案説明会開催通知は18日。議案説明会が26日。そして臨時会が2月1日。発言通告は28日午前11時と知らされました。確かに、会議規則には何日前までに招集通知を発する必要があるとは書かれていませんが、今回の臨時会のスケジュールには、「?」という感じがします。

議員の大きな仕事の一つに「議会での発言」があります。しかし、緊急の事態(例えば災害などの場合)でなければ、議員が議案書を熟読して、疑問点を質すことの準備に、中1日では無理なのではないでしょうか。

ましてや、今回の議案には本庁舎耐震化整備事業に関連する補正予算があります。何の質問・議論もなくその補正予算が通過してしまうことに疑問を感じるのは私だけでしょうか。



 

歴史手習塾

1月24日。宗安寺で開かれた「歴史手習塾」に参加しました。今回のテーマは「真田丸」です。事前の情報では定員いっぱいになったとか。鹿児島でも雪が降ったのに、彦根の町は快晴です。


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今年の大河ドラマに関するものですし、今後のドラマの中で彦根にも縁のある石田三成が登場するのですから、市民の関心も高いはずです。

主催のNPO法人ひこね文化デザインフォーラムは、ひこね市文化プラザの指定管理問題を契機として、深く関わってきました。特に、総合計画にもある「市民の手による文化の醸成」という点では、この歴史手習塾をはじめとして、多くの事業を少ないスタッフで頑張っているのです。この実績を、どのように考えるのでしょう。彦根に縁もゆかりもない事業者に決定することと、総合計画の文言との整合性をどのように説明できるのでしょうか。文化プラザは、今や貸館になってしまってはいないでしょうか。


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今回は、「真田家と2つの戦い」と題した2つの講座のうちの1回目で「真田は関ヶ原合戦をどう戦ったか」がテーマで、小和田哲男先生にお話しいただきました。

井伊家とは東西別ではあったものの、その後に彦根と関わりのある人物が真田にはいることもお話しいただきました。


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このように、市民の文化的素養の向上と、彦根の歴史を知る人が増えるための方策づくりが、観光を産業の柱にしようというのなら、もっと彦根市が積極的に取り組まなければならないと実感いたしました。








 

誕生日のお祝いをありがとうございます

現在、諸般の事情でFACEBOOKの運用を止めていますが、多くの方々から誕生日のお祝いメッセージをいただき、感謝しております。

年初来、株価の乱高下が続いていますが、一昨年秋に年金資金の運用が見直されて、外国株をはじめとして、株への投資が50%にまで引き上げられました。このことによって、年金資金もその資産価値が連日増減していることになります。まして、外国株であれば、そこに為替のリスクも加わります。外国為替相場が円高基調になれば、外国株の価格が上がったとしても、為替との関係で実質目減りということも考えられます。

議会制民主主義というシステムは、国民・市民の声を、議員が国民・市民に成り代わって議会で発言し、そのことによる結果を国民・市民が受け取るシステムです。

今朝のテレビで「年金資金の所有者である国民の納得が得られているのだろうか」という発言がありました。しかし、議会制民主主義を取り入れている我が国であれば、その発言には若干の「?」を付けざるを得ません。

では、議員が国民・市民にその説明をし、その反応を受けた形で議会の議論が行われているのかが疑問です。何より、為政者は、たとえば「マニフェスト」や「立候補公約」で示していなければ国民・市民の支持を得たことにはならないのです。

「改憲議論」にしても同様です。「改憲」とは、憲法のどの条文を変更し、追加し、あるいは削除するのかの提示がなされた上で行うべきものです。「情緒的な改憲議論」に過ぎません。

「強い日本」や「強い彦根」と言うからには、具体的な施策が示されていなければならないはずです。そこをはき違えてしまえば、「強権的な」つまり「全体主義的な」動きになってしまうのです。このことは、約80年前に日本人が政治に許した「誤った」方針です。更に遡れば、明治維新という超法規的な動きと軌を一にしていると言わざるを得ません。そして今、国政の中枢にいるのは明治維新を主導したと同じ「長州」の人です。

かつて、年金資金が20〜30年先でないと纏まって使うことにはならないから、グリーンピアなどのハコモノに使われ、結局、民間に格安で払い下げられたことを、日本人は忘れてしまったのでしょうか。

もっと、国民も市民も政治に関心を示し、議員を通じて正すべきは正すようにしていかなければならないと思います。

そして、議員はそれらの声を背に、発言をし、為政者は真摯にその得に向き合わなければならないと思うのです。

 

1月23日

田島一成衆議院議員の新春の集いに参加いたしました。

例年どおり、和服で参加しました。


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国政レベルでも混沌としてきた情勢の中、参加された方へ、現在どのようになっているのかということを伝えることは、とても大切なことだと思います。

特に、施政方針演説が行われた直後でもあります。新聞各紙も、首相の挑発するような態度に批判的な記事もあります。特に改憲については、「どう」変えたいのかを示さずに、「改憲」という言葉だけが独り歩きしています。


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小川やすえさんとも久し振りに出会いました。


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午後からは、ビバシティで開催されていたくらしの中の彦根仏壇展」を覗きました。


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彦根の地場産業の一つである仏壇をしっかりと見て参りました。


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バルブ・縫製とともに、これら地場産業が活性化しなければ、彦根の税収も伸びません。税収増があって、各種施策を推し進められるのであって、そのためにはどうすればよいのかを真剣に議論しなければならないと思います。

地方創生という掛け声だけで世の中が変わるわけではありません。しっかりとした政策立案を願ってやみません。



 

総理大臣の感性

1月18日の参議院予算委員会で、安倍総理が「日本はかなり裕福な国だ}と答弁しました。

日本の貧困率に関しての質問についてです。

現実の数字などは、他の様々なサイトで確認いただくとして、このような感性しか持ち合わせていないのであれば、この先、本当に困っているシングルマザーをはじめとして、多くの国民が反旗を翻すのではないでしょうか。

1月21日の参議院決算委員会でも、給付型奨学金に関する共産党議員の質問にまともに答弁していませんでした。

その質問の中で、国防費はうなぎ上りに増額しているのに、教育予算は減額されている、と言われても、吾関せずといった趣でした。

「1億総活躍社会」というのであれば、本当に生活に困っている人たちに手を差し伸べる施策が目に見える形で行われて然るべきではないでしょうか。

先日来の高木復興大臣や甘利TPP担当大臣の問題を筆頭に、参議院選に向けて、問題山積となるのではないでしょうか。





 

彦根市HPの耐震ページについて

彦根市HPの「新着情報」に、本庁舎の耐震化整備についての「市長メッセージ」がアップロードされています。最終更新は昨年末のようです。私が意見を述べようとしている「市長メッセージ」がいつ書かれたのかが判明しませんが、現在の考え方と合わないのであれば、書き込んだ日付を明記するとともに、「メッセージ」を訂正すべきです。現在もこのメッセージの考えのままであるなら、現在も以下の意見を述べなければなりません。http://www.city.hikone.shiga.jp/0000007076.html

疑問に感じるところを書き出してみます。書かれている順番に書いてみます。

(1) 「30億円を超える大事業」
確かに少なくない額の事業です。彦根市の一般会計の年間予算は約400億円ですから、その受け止めは正しいのです。しかし、現在議会の特別委員会で大勢を占めているのは約40億円の「D案」です。そして4つの案は理事者側から示されたものです。私は敢えて「理事者側」と書きました。本来なら「市長から」と書きたいのですが、特別委員会での市長の態度を見ていると、とても「市長が」とは書けない感じがします。何か傍観者的な感じがして、「予算の執行権は市長にある」と常日頃の答弁で発言している市長の様子とは違うのです。

そのような案を示すのであれば、なぜこれまでの議会での答弁との心変わりがしたのかを説明する必要があるのではないでしょうか。

(2) 「人口減少社会」
市長は3年前の市長選での公約に「人口増加(定住)への手立てを」と示しました。これは自身の公約の撤回を意味します。

この点での説明がありません。

(3)「大型公共事業が立て込んでいる時期を避ける」
市長がこれまでの議会での答弁にどれだけの回数「喫緊の課題」と答弁されたでしょう。少なくとも国体は8年先(2024年)です。それまで待てと言うのでしょうか。どこから「喫緊」という言葉が出るのでしょうか。

今の時期にHPで示すべきことは、「市長就任当時の感じ方」ではないはずです。「今、しなければならないこと」「これから進めていくこと」を示すべきです。

まして、獅山前市長当時は消費税率が5%であったものが、来年4月には現在の8%から10%に引き上げられることが考えられます。予定されている工程(2019年1月供用開始)からすれば、工事途中で発生するであろう追加工事については、間違いなく消費税が10%であろうと考えなければなりません。

消費税3%の増加分を、現在の総工費試算(約40億円)から考えれば、1億円以上になるという勘定になるのではないでしょうか。1億円あれば、どれだけの事業ができるのでしょう。

たった1人の判断で、彦根市の予算が無駄になるようでは、本当に市民のために政治を行っていると言えるのでしょうか。

余りにも取って付けたような「新着情報」に驚きを禁じ得ません。

しかも、いまだに「市民の声を聴きたい」などとは、時計の針をどこまで戻したいのでしょうか。市長自らが「専門家の意見」を聞かなければならないと、検討委員会を設置したのではなかったでしょうか。

そして、このHPを見て意見を述べた人へのフォローをどうするお積もりでしょうか。いや、議会が設置した特別委員会の存在をどのようにお考えなのでしょうか。

全くの議会軽視であり、意見を述べた市民の声も受け取るだけであるのであれば、市長は政治の仕組みをご理解いただけていないと考えざるを得ません。




阪神淡路大震災21年

1月17日です。

21年前の今日、午前5時46分に阪神淡路大震災が発生しました。当時、彦根の震度は5だったと記憶します。

あれから日本列島には地震が頻発しています。

1995年1月17日 阪神淡路大震災
2000年10月6日 鳥取県西部地震
2003年5月26日 宮城県北部沖地震
2003年9月26日 十勝沖地震
2004年10月23日 新潟県中越地震
2007年3月25日 能登半島地震
2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震
2011年3月11日 東日本大震災
2011年3月12日 長野県北部地震(栄村)

ここ5年ほどは大きな被害を伴う地震は発生していませんが、決して安心をしていられる訳ではありません。特に、滋賀県は地震が少ないと言われていますが、調べてみますと次のような地震が過去に発生し、あるいは被害を受けています。

時期           マグニチュード  震源     被害の範囲
1185年(文治元年)  7.4     滋賀・京都府県境  滋賀県南部(比叡山・三井寺等で被害)
1325年(正中2年)   6.5     滋賀・福井県境   滋賀県北部(竹生島半分崩落水没)
1662年(寛文2年)  7.1     三方断層帯・花折断層帯
1707年(宝永4年)  8.4     紀伊半島沖      大津・彦根で震度5〜6
1819年(文政13年) 7.1     滋賀県中東部     水口で震度5〜6
1854年(嘉永7年)  7.1(安政の大地震)京都府・滋賀・奈良・三重県境付近  水口で震度6〜7
1891年(明治24年) 8.0(濃尾地震)岐阜県根尾    県内の震度は6〜5
1909年(明治42年) 6.8(姉川地震)長浜市柳ヶ瀬   県内死者35名など

災害と無縁と思いがちですが、決してそうではありません。確かに、大坂・京・大和・近江など、東京(江戸)を除けば、昔に都があった場所は地震の被害が少ないのではあります。だからこそ、政府機能の地方移転も言われているのではないでしょうか。いたずらに国民に不安を与えるからと、東京での地震発生可能性を矮小化して、「地方創生」の名を借りているのではないでしょうか。

常日頃からの用心が必要なのです。だから、彦根市も本庁舎の耐震化に本気で取り組まなければならないのではないでしょうか。
     

 


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