英国国民投票の影響

イギリスのEU離脱についての国民投票結果について、閣議後の記者会見で発言が出ました。

 

曰く、「議員内閣制を良しとする英国で代議員制度ではなく直接投票を選んだのはいかがなものか」と。

 

曰く、「離脱派の公約があまり正確ではなかったと言われている」とも。

 

さて、現在、参議院議員選挙が進行中です。自民党の公約の中に、「憲法改正」が明らかではありません。そして、現在の憲法のもとでの「憲法改正」は両議院の発議により、国民投票に付されます。

 

報道機関では、アンケートで「憲法改正」が「yes」か「no」かと聞いています。しかし、まさに記者会見での発言と同じく、自民党の「憲法改正案」が明確(理念は示されていますが、具体的に憲法の「どの条文」を「どのように」改製したいのか)ではありません。

 

中には、「環境権」を入れるべきとの意見もあります。もしも、アンケートでそのような人から意見をきいたとすれば、その人は「yes」と答えるのでしょうか。

 

しかも、憲法改正の国民投票の具体的な手法については決められていないと記憶します。「第何条と第何条」を「どのように改正するのか」が示されなければ、イギリスの二の舞です。

 

果たして、記者会見の意図が奈辺にあるのか、大いに気になるところです。

 

 

 

 


真田丸

6月19日放送のNHK大河ドラマ「真田丸」では、いよいよ小田原城が陥落しました。前日のシンポジウムで、小田原市の職員から「明日は小田原城陥落の場面になりますから」と聞いていましたので、しっかりと視聴しました。

 

今年の放送があって、また「ブラタモリ」が放送されてから、小田原市民の小田原城への関心は更に深まったそうです。

 

先日、国宝5城の指定年を調べてみました。結果は以下のとおりでした。

 

姫路城(白鷺城) 昭和26年(旧国宝指定は昭和6年)

 大天守(だいてんしゅ)・東小天守(ひがしこてんしゅ)・西小天守(にしこてんしゅ)・乾小天守(いぬいこてんしゅ)

 イ、ロ、ハ、ニの渡櫓 4棟(附指定:台所1棟)

犬山城(白帝城) 昭和27年(旧国宝指定は昭和10年)

 天守(てんしゅ)

松本城(烏城) 昭和27年(旧国宝指定は昭和11年)

 天守・乾小天守・渡櫓・辰巳附櫓・月見櫓

彦根城(金亀城) 昭和27年(昭和26年に文化財保護法の重要文化財に指定)

 天守(1棟)と附櫓及び多聞櫓(1棟)

松江城(千鳥城) 平成27年(旧国宝指定は昭和10年)

 天守

 

調べた限りでは、彦根城天守は旧国宝には指定されていなかったのでしょうか。改めて、文化財部に聞いてみる必要があります。

 

それにしても、国民の財産である国宝の天守ですから、これからも長く、大切に残していく必要があり、このことは彦根市民の責任でもあります。


IGT例会

6月25日。5月7日の同窓会の反省会を兼ねて、IGTの第13回目の例会を開催いたしました。

 

今回の参加者は15名。同窓会の中で話題になりました「IGT(Institute of Golden Turtles)」の名称問題と、今後の同窓会のあり方について議論いたしました。

 

結果、「IGT」という名称はそのままにして、解釈を各自の理解に任せるという結論に至りました。たとえば、「一緒に 天国 極楽」でもよいし、「いつも 元気に テンション高く」でもよし、ということになりました。

 

その後、次回の例会を第3回目の遠足とすることになり、9月24日に東近江市方面に行くことが決まりました。石塔寺と東近江大凧会館を見学することになりました。

 

 

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また、来年4月には「第4回目の遠足」として、少し足を伸ばして宇治方面に行くことになりました。

 

 

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たった1ヶ月半前に会ったところですが、その間にもいろいろな話題が出てくるようで、話題が尽きぬまま、後ろ髪を引かれつつ午後8時過ぎに分かれました。

 

 


政治資金規正法改正論議(TVタックル)

6月19日の昼に放送されました「TVタックル」で、政治資金規正法の改正について話題が出ていました。

 

しかし、出演していたのは元衆議院議員の杉村太蔵氏、元参議院議員の田嶋陽子氏、元東京都知事の猪瀬直樹氏で、地方議員、特に市町村議会議員のことを全く知らずに国会議員並みの政務活動費などが支給されているような前提で話されていました。

 

以前にも書きましたが、政令指定都市は別格で、彦根市では月に2万円。お隣の町議会では政務活動費そのものが存在しません。しかも、他の議会事務局の取り扱いを承知していませんが、彦根市ではとても厳格に査定をしていますので、よく言われる「第二の財布」では決してありません。

 

たとえば、名古屋での研修に行くには、米原駅から新幹線で行く方が、在来線よりも便利(乗車時間も運転頻度も)ですし、一般的です。しかし、新幹線の料金は認められていません。当然に新幹線の料金は自腹です。

 

最近のメディア(放送・文字媒体)は何かというと、議員を悪者にしておけばよいと考えて報道構成をしているように思えてなりません。現実の地方中小都市の、あるいは町議会の議員にも出演させて、現実を知ってもらう必要があるのではないでしょうか。

 


特別史跡彦根城跡追加指定記念シンポジウム

6月18日午後。勤労福祉会館で「特別史跡彦根城跡追加指定記念シンポジウム」が開催され、参加いたしました。「追加指定」されたのは「中央町の外堀土塁」で、平成27年6月定例会でこの土塁の保存について質問させていただきました。

 

先日、特別史跡「彦根城跡」の飛び地として指定をうけたことを記念して、その活用などを考えるシンポジウムです。会場には105人の人たちで溢れかえらんばかりでした。

 

 

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小田原や高槻からも講師にお越しいただき、文化財を観光の側面からどのように活用するのかという点についても議論されました。特に、小田原の土塁についてNHKのブラタモリに取り上げられてから、市民の土塁に対する関心が高まったとのことです。

 

 

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たとえば、築城410年祭において、市民が外堀の跡地(延長3.8km)を手を繋いで取り囲むという案が出ていましたが、それも一つかも知れません。

 

 

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市民の彦根城に抱く誇りをより一層高める施策を、文化財と観光の双方が協議し、行っていく必要があるのではないでしょうか。

 

 

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シンポジウムの後、報告書を買い求め、土塁を契機とした一連の動きを再確認しようと思います。

 

これからも、文化財の大切さを啓発いただいている文化財課の頑張りにエールを送りたいと思います。

 

 

 

 


エンディングノート

6月13日の本会議での私の一般質問の中に、市立病院での在宅医療支援室開設に伴う質問の中で、「エンディングノート」を再び取り上げました。

 

以前にも取り上げましたが、私が取り上げたエンディングノートは、このブログでもしばしば取り上げている「花かたばみの会」が発行したものです。

 

エンディングノートとは、「Last Will」ともいうもので、人に必ず訪れる「死」と真正面から向き合うための1冊です。そして、これは本人だけではなく、家族・知人などへのメッセージでもあるのです。

 

突然に訪れる「若い人たちの死」とは違い、高齢者は「死」へ向かうプロセスの中で、認知症を避けられるとは限らず、最期の身仕舞いの希望をはじめとして、財産のことや借金のことなど、いろいろな自分の死後への書き遺すべき事柄が網羅されています。

 

先日、JAでも発行していることを知りました。さすがに、JAらしく、「農業のこと」というページがあり、「農業の承継」についても書けるようになっていました。そして、その冊子の評判は、決して否定的なものではなく、自分の死後のことを考えるためのきっかけと受け止められているようでした。

 

 

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政府の主要閣僚が「90になって老後を心配とかバカな事言ってる年寄りはいつまで生きるつもりか」と講演したとか。もちろん、前後の文脈からは、個人資産を眠らせておくことへの批判から出た発言ですが、団塊の世代からの者には「エンディングノート」の大切さを認識している人は多いと感じています。ただ、高齢の親と同居している子どもが少なくなった現代、世間体を気にして、高齢者の希望が「エンディングノート」どおりに叶えられるかどうかは分かりません。

 

しかし、自らの気持ちを伝えられなくなったときを考え、親が子を思う気持ちを遺したいのは当然ではないでしょうか。

 

市立病院が在宅医療支援を行うにあたり、自らの「最期のありよう」を書き記すことの手助けになれば、と思うのです。

 

さて、本会議で私が「エンディングノート」の配布・活用を提言したのですが、期待に反して「No」という答弁が帰ってきました。前提として「(エンディングノートの)有効性は認識するが」との注釈を入れないと先の閣僚の発言と同じことになりますが...。

 

しかし、以前に「安心の救急カード」や「ひこにゃんの救急カード」を提言したとき、様々な理由をつけて否定的な答弁が帰ってきました。ところが、現実に「安心の救急カード」が口コミなどで広まり、現場の救急隊員がその有効性を認識するに至り、結果として「広報ひこね2013年10月15日号」に紹介され、自分でも作れるように紹介もされています。https://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/88/insatsu.pdf

 

このことと同じように、いつの日か配布される日が来ることを期待しています。

 

 


子どもの貧困率調査

最近、いろいろな問題が生じると「第三者委員会を設置して」と、あたかも当事者とは関わりがないかの如き「報告結果」が公表されています。「都知事の疑惑」「東電原発のメルトダウン」など、充分な調査をしたとは到底思えないことで、当事者の責任を他人に押しつけているように感じられます。

 

このようなことが続けば、誰も「第三者委員会」の報告を信じなくなるでしょう。もとより、「答えは見えている」と諦めていた人も多かったはずです。

 

誰しも自らの保身のためとしか思わない「委員会」設置であれば、それは単なるお金の無駄遣いにしか過ぎません。

 

6月16日の予算常任委員会(この議会から「予算特別委員会」が「常任委員会」に衣替えをしました)でも、国からの指針による「子どもの貧困率調査」事業について質問が相次ぎました。私も、この点について質問すべく準備をして出席しました。委員会審議の前に同僚議員と立ち話をしましたら、彼女も同じことについて質問する予定とのこと。彼女は他にも質問項目があったので、私に譲ってくれたのですが、更に他の議員が私に先立って手を上げたので、重複することから私は発言を控えました。

 

この調査については、個別の調査をするのかと予想していました。しかし、抽出調査を行うとのこと。その結果は決して実情が反映されるものではないと考えます。

 

私は決して情報政策に詳しい訳ではありませんし、市役所内部のデータの利用方法を熟知していませんので、可能なことであるのかどうかが分かりませんが、「個別の調査」は市役所内部でも可能だと考えています。

 

「子どもの貧困率」とは、「17歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分未満で暮らす割合」と定義されています。

 

まず、子どもの貧困率を計算するには、17歳以下の子どものいる世帯を抽出(A)します。これは住民データの中で容易に取り出せるでしょう。その上で、これらの世帯の中から国民年金世帯を抽出するのです。厚生年金世帯の多くは標準的と呼ばれる以上の収入があるはずです。もちろん、厚生年金世帯であっても、「貧困」に該当する場合もあるでしょうから、最初からオミットしてしまうのは問題かもしれませんが...。

 

そして、世帯の収入は税務課のデータにあるでしょうから、(A)の中の収入を「個別に」書き出し、平均を出す。そして、可処分所得を計算して、半分未満に該当する世帯をカウントする。このような方法で、市役所内部で終結することが可能なのではないでしょうか。

 

全国各地で、国からの補助金を利用して、このような調査を外部委託するのであれば、滋賀県は全国の1%。彦根市はその10%ですから、全国で60億円程度の費用になります。このお金でどれだけの貧困家庭を救えるでしょう。

 

「第三者委員会」にしても、「貧困率調査」にしても、お金の使い方に疑問を抱くのは、私だけでしょうか。たぶん、「国からの補助金を、現実の施策に使いたい」と考えている、直接の担当者は決して少なくないと信じたいものです。


平成28年6月定例会本会議質問

6月13日から15日、平成28年6月定例会の一般質問には議長、副議長、監査委員を除く21人全員が登壇しました。最近、21人全員の発言通告が続いています。

 

私は、公立病院の新改革プランについて質問をいたしました(6月7日の記事参照)が、「新市民体育センター」に関連する質問が多く見られました。平成36年に滋賀県で開かれる国体に関連して現在の市民体育センター(松原町)の敷地が陸上競技場などの敷地の一部とするために移転する必要があるので、移転先などを含めた検討のために設置された検討委員会(庁舎耐震化を含めて、検討委員会がたくさんあります)の中間報告(その前に市民アンケートも実施されました)を踏まえた質問でした。

 

市民アンケートでは、芹川以北に設置してほしいという声が多数でありました。このアンケート結果については回答者の居住地分布がどのようであったのか、「地域の本当の声」「利用者の声」「利便性や交通渋滞の可能性」などが適切に反映しているのか疑問符の付くところもあります。

 

そして、検討委員会では、現在の「燦ぱれす(南彦根駅近く)」に合築するという案が示されました。しかし、燦ぱれす周辺の未買収地の解決や駐車場の確保、更には4車線の県道彦根環状線(南彦根駅の上を跨いでいる道路)からの取り付けを含め、課題は山積しています。

 

よく言われる「地域エゴ」とは別次元で、緊急車両が待機している消防署が近接するため、渋滞による緊急車両出動への影響が考慮されているのかどうかや、駐車場の台数確保など、充分な議論がされたのかについて疑問符が付くという点で、再検討が必要ではないでしょうか。

 

一部議員からはかなり激しい意見と、傍聴者からのヤジ(傍聴規則では禁止されています)もありました。

 

市長の強い思いには「その場所にする」ということの多方面からの検討があってこそ説得力があるのですが、その点についてはどうなのでしょう。検討委員会の報告に疑問があるなら、通り一遍の挨拶で委員会を去り、検討については丸投げであるとすれば、「市民の声」や「市民・利用者のためになるかどうか」など、高度な分析をした上での判断ということができないのではないでしょうか。

 

今後、新体育センターの関連予算が提案されたときに、否決される可能性があるとするなら、これは由々しき問題ではないでしょうか。国体は待ってくれません。

 

 


舛添都知事問題の影響

先日来、舛添都知事の問題が連日テレビで報道されています。

一方、今回の参院選を前にして選挙権年齢が18歳に引き下げられます。しかし、インタビューに答える若者の多くは「政治なんて興味がない」という答えが報道されています。それもそうだと思えてしまうのは。「政治は汚い世界」だから「関わりたくない」との思いを若者に与えてしまったのではないかと考えるのです。たった1人か2人の政治家の行いが、そのようにしたのではないかと思えるのです。

多くの政治に関わっている議員や首長は真面目に市民生活や国民の暮らしを考えているのに、です。

たった1人の不祥事(市民感情としてであって、法的な違法性云々という問題ではない)で、十把一絡げに「政治に関わる」人たち全体を同列に見られることに、その原因者に対して憤りすら感じます。




 

発言順決定

6月13日から6月定例会が再開し、一般質問が繰り広げられます。今回も議長・副議長・監査委員を除く21人全員が登壇します。

本日午前11時30分から発言順の抽選があり、私は「1番」の札を引きました。つまり、13日の午前9時の登壇となります。是非とも、傍聴、ネット中継をご覧下さい。

私の質問内容は、次のとおりです。

大項目1 「彦根市立病院新改革プラン」を中心に病院経営の安定について
 中項目1 前改革プランの成果について
  細項目1 消費税率3%の引き上げは市立病院の経営にどのような影響を及ぼしたか
  細項目2 救急患者の受け入れに対する損益勘定について
  細項目3 病床利用率の算定方法について
 中項目2 彦根市立病院新改革プランの具体的な取り組みについて
  細項目1 新改革プランと地域医療構想の関わりについて
  細項目2 ICU稼働病床の今後の課題について
  細項目3 ICUの稼働を増やした場合の経費・費用について
  細項目4 「総合入院体制加算2」を取得する可能性は
  細項目5 公立病院の地方交付税措置が「許可病床数」から「稼働病床数」に変更されることへの対策は
  細項目6 地域医療支援病院の認定要件をクリアする取り組みは
  細項目7 「紹介率50%以上、逆紹介率70%以上」を達成するための施策は
  細項目8 地域医療支援病院の増収見込みは何年後と想定しているのか
 中項目3 在宅医療への取り組みについて
  細項目1 市立病院の在宅医療への取り組みについて
  細項目2 特定看護師とは
  細項目3 エンディングノートの有効活用を
 中項目4 「彦根市立病院ふれあいまつり」について
  細項目1 職員に意識の変化はあったのか

以上が今回の質問項目です。


 


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