広聴委員会

彦根市議会広聴委員会が主催しました高校生とのワークショップが1月28日に開かれました。

 

昨年新たに選挙権を得ることになった18歳の生徒たちも含めて、彦根東高校新聞部の生徒たちに来てもらいました。

 

彦根東高校新聞(2016年10月16日号)によれば、7月10日の参議院議員選挙における投票率は86%(有権者94人中81人が投票)でした。若年層の投票率が低いと言われる中、これだけの投票率であったことは彦根東高校特有の理由があったのか、それとも他の高校生も同じように高かったのかも気になるところです。

 

さて、ワークショップで出てきた生徒の皆さんの意見は、選挙の仕組みが分かりにくいとか、候補者のことが分かりにくいなどの他にも、国政選挙と地方議員選挙への関心の違いが寄せられました。

 

選挙運動そのものが、国政選挙と地方選挙とでの報道のちがいにもあるのでしょうか。

 

さて、この土曜日は彦根市立病院で、ひこにゃんも参加する「節分まつり」がありましたが、残念ながら、この広聴委員会のために参加できませんでした。病児たちを励ましに行くひこにゃんや、その準備をされていた県立大学の未来看護塾の皆さんに会うことができなかったことが残念でした。

 

 


衣の下の鎧

トランプ大統領が「水責めなどの拷問は効果あり」とする見解を示した、と報道されました。

 

イスラム過激派を大嫌いなはずの人から、ハンムラビ法典の「目には目を、歯には歯を」という考え方を越える発言が出てきたことが驚きです。

 

(なお、「目には目を」の意味はhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%AE%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%9B%AE%E3%82%92

 

今後、このような考え方が今後の経済面での交渉においても存分に発揮されるのではないでしょうか。

 

TPPからの永久離脱を表明した後、二国間の経済連携協定交渉を進めると言っていますが、このように対決姿勢を鮮明にすればするほど、対立が際立ってしまうでしょう。

 

まさに、大企業のトップにありがちな下請企業への圧力同様な考え方に立脚しているように思えてなりません。

 

本当に大統領に支持した人たちに果実が届くことになるのでしょうか。本当に心配な社会になる気がしてやみません。

 

 

 


伝えるチカラ

1月28日付の地元紙に「(国体の)主会場は彦根 半数超『知らぬ』」という記事が掲載されました。

 

記事の出所は教育委員会の市民への意識調査(対象2,000人、回答996人)です。

 

さて、この記事についてどのように読むかです。回答数が50%未満であること、国体の主会場が彦根であるということを知らない市民が回答者の50%超であること。この2点なのでしょうか。

 

よく思うことですが、彦根市のHPの発信力が少ないと感じることがあります。つまり、「伝えるチカラ」です。新聞やテレビは読んだり見たりしなければ、知ることなく情報は埋もれてしまいます。しかし、インターネットのHPは、一度掲載すれば常に見ることができるものです。

 

レイアウトの工夫と内容の充実が必要で、市民をはじめとしてHPを閲覧する方はその受け手にいることを忘れてはならないと思います。市長が「国体の主会場を誘致したこと」が4年間の「成果」の一つであるというのであれば、そのことを知ってもらえる工夫をすべきです。

 

12月定例会でS議員の「築城410年祭のカウントダウンはしないのか」という質問があってはじめて看板を設置しました。普通、カウントダウンは3桁の数字から始まって、「ああ、2桁。100日を切ったんだ」という印象を与えてこそ意味のあるものです。オリンピックまで1,000日以上前から表示をして、「3桁になった」「2桁になった」と意識を高揚させる効果を視覚化するものです。

 

国体にしても、まだまだ開催日程が未定ですからそこまでのことはできませんが、効果的なPRをしなければ、とても市民への周知はできません。

 

自ら手を下すことができる(他人に干渉されない)ことを、なぜ実践できないのでしょうか。

 

 

 

 


America First

インターネット上のアメリカ政府の情報が消えているようです。TPP関連であり、地球温暖化であり、性的マイノリティの権利などです。

 

「America First」は「強い国」を意味しています。それはあくまでも国内での雇用維持や製造業活性化などです。NAFTAなどの自由貿易協定すら改定して、アメリカに都合のよいように進めるつもりなのでしょう。

 

しかし、トランプ大統領の製品の多くがmade in Chinaであるように、言っていることと自身が取り組んできたことの整合性のつかない説明は全くされないままです。そのくせ、自動車メーカーには自国内で生産しなければ国境税を課税して、と脅しをかけて、国内回帰させようとしています。一説に言われている30%の国境税は、すでにアメリカ国内の人件費などによる製造原価がメキシコなどに比べてそれだけ高止まりしていることの裏返しです。

 

そして、アメリカ車が売れない原因は、日本人をはじめとした消費者のニーズに対応できていないことに帰結します。更に、インターネット上では「それならアメリカも日本で生産すればよい」と書き込まれています。冷静な分析をしている日本のネットユーザーとアメリカの違いが明確になりました。

 

さて、情報の閉鎖が意味することは何なのでしょうか。

 

つまり、自分にとって不都合な情報を知らせようとしない、という正当性に不合理な点があるからではないでしょうか。

 

情報発信を遅らせることと同様に情報の閉鎖性こそが、アメリカが中国を批判する問題点の一つだったのではないでしょうか。

 

知識層は既にそのことに気がついているからこそ、大統領としての適格性がないのだと言っているように思います。

 

 


首脳会談への危惧

彼は3億2,000万人の国民すべてに認められたわけではありません。半数がいまだに「NO」を突きつけていますし、世界各国の首脳の多くからも相次いで実行しようとする政策に批判的な視線を浴びています。TPP、地球温暖化、人種政策、人道政策など、世界各国の首脳たちが営々と積み上げてきた施策を壊しにかかっています。

 

しかも、施策の実行の前にはTwitterで拡散し、まるで企業のトップが社員に通達するが如き手法で宣伝してから大統領令に署名をしています。一企業であれば、それで足りることもあるでしょう。なぜなら、企業に就職をするということは、企業の方針に賛同して社員自らが応募するからです。方針に反対ならば、辞めればすみます。しかし、「国民」というのは、余程のことがない限り「国民」を止めるわけにはいきません。その違いを理解していないことが、トップとして許されることではないからです。

 

「民意」というのは、あくまでも「多数派の意見」であって、その中にあっても少数意見を尊重することが民主主義の原点だからです。その多様性を尊重することによって、国も地方も、いや、この地球上に暮らす人々が前進し続けたのではなかったでしょうか。

 

しかも、TPPのように、多国間の交渉事は、彼にとっては最も嫌いなことでしょう。二国間の交渉であれば、相撲でいえは、押し続けて土俵際まで押し込んでいくことが可能ですが、多国間交渉は、すべての参加国が幾分かずつの譲歩をしなければならないからです。彼には「譲歩」という概念がないのでしょう。そうであるからこそ、あれだけの大企業に成り上がれたのだと思います。

 

「企業」と「国」の違いが分からない人物が大国の舵取りをすることで、混迷する世界情勢はより一層混迷の度合いを高めます。

 

そのうちに、国連の分担金(全分担金の22%)を支払わないという方針を打ち出すかも知れません。そうなれば、国連は機能不全に陥り、世界各地で起こっている紛争はますます先鋭化し、地域紛争が世界中に飛び火していくかも知れません。

 

そのような国との交渉は、本当に厳しいものになるでしょう。自由貿易協定の代償として安全保障関連経費の負担見直しや在日米軍の撤退などを持ち出してくることは明らかです。しかも、自動車についていえば、関税障壁を作っているのはアメリカ(日本車への関税率2.5%)であるにもかかわらず、です(アメリカ車への日本の輸入関税は「0」)。

 

なぜアメリカ車が日本で売れないのかといえば、日本人向きの車を生産していないからに他なりません。アメリカ国内で日本車を生産してほしいのは、アメリカでのニーズに合った車を日本メーカーが生産し、アメリカ人の雇用を期待しているだけです。ただし、トランプ大統領に投票した国民が工場での労働を求めるのかは疑問です。

 

しかも、あのトランプ・キャップは「made in China」であるのに、です。

 

阪神・淡路大震災(村山首相)や東日本大震災(菅首相)の際には、自民党は政権中枢から外れていました。これらは自然災害によるものでした。今回は自然災害ではありませんが、1億2,000万日本国民全体の暮らし向きに大きく関わる問題です。

 

決して譲らないという態度を明確にして2月10日の首脳会談に臨むことを念じて止みません。

 

 


終末時計

「終末時計」をご存知ですか。

 

この終末時計の針が前に進みました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000001-jij_afp-sctch

 

たった1人の政治家の言動で前に進むことはなかったそうです。


会議資料のペーパーレス化

国会に日本維新の会がタブレット端末を利用することを提案し、継続協議となっています。また公明党も中央幹事会での端末使用を試行して拡大を検討しているようです。県内の大津市議会でも使用しています。

 

確かに、資源の削減という意味では検討に値するものですが、果たしてそのことだけで推進していけるものでしょうか。公明党では司会者の操作によって画面が一斉に切り替わって、習熟度に関係なく参加者の端末が必要な部分を表示するそうです。しかし、各自が前のページを見直したりできるのでしょうか。

 

もう一点は、議員という立場の問題です。議員には、それぞれ支持者が存在しています。それは国会議員であっても地方議会議員であっても同じです。支持者の方々にこういう議案が提出されていて、その中身がどうであるのかということを説明するのに、端末にしか収納(通信環境にも影響されます)されていなければ、あるいは印刷が可能であるのかどうかなど、様々な課題が山積しています。特に、支持者の皆さんと一緒になって検討するためには、議案を全員が手に取って「この部分」「この表現」が妥当であるのかなどと議論をし、「市民の代表」として、民意を汲み取る必要があると思います。

 

特に私の周りには地方自治に対する高度な知識と経験を持った支持者がおられます。私は、それらの方々の意見を参考に、私の意見を再構築して議会に臨んでいます。それでこそ「市民の代表」としての議員の採るべき政治手法ではないでしょうか。もちろん、議場での最終判断は私自身が決断するものですが、多くの経験ある方々の意見というものが重要です。

 

特に、当初予算書などは数百ページにも及ぶものです。それを小さな画面でスクロールしながら探し出すことの大変さを、分かっているのでしょうか。それより、現在の(紙の)資料でも提案の「概要」(当初予算では概ね100ページ程度あります)の中に、予算書の(数百ページのうちの)何ページ目がこれに該当するのかを示すことの方が優先して行うべきことだと思います。いわば、リンク先を示すということです。端末で、リンクさせることと同じように、「予算書のページ数」を書き込むだけのことです。それらを実施してから検討すべきではないでしょうか。

 

この数百ページの資料を2週間程度で読み、分析するわけですから、一人のてでできることは限られています。たとえ地方議員であっても、無償で支援してくれている支援者のサポートがあって、はじめて「よりよい市政」を目指すことができるのだと、日々実感しています。

 

 


彦根の魅力

1月22日に切通口御門の現地説明会に稿でお知らせしました文化財と観光を融合させたプランを発表いたします。

 

これは、既にまち遺産ネットの皆さんが進められ、また文化財部でも実施されたものの焼き直しではありますが、目的と実施趣旨を説明したいと思います。

 

12月定例会での質問に対する答弁で、彦根への観光客はあらゆる年代において満遍なくお越しいただいているとのことでした。

 

そのように受け止めると、定年を過ぎて時間に余裕があり、歩くこともまだまだ苦痛ではない世代に向けて、「健康」と「歴史」をミックスした次の事業はいかがでしょう。

 

現在、外堀遺構がしっかりと残っているのは江戸城と彦根城ということですから、「Only One」としてPRできるのではないでしょうか。

 

 

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出発点は護国神社前です。ここから彦根キャッスル・リゾート&スパも裏側に回ります。

 

 

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左がホテルで右側の塀の先に切通口御門跡があります。

 

 

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そして、旧町名「水流町(みずながれまち)」を越えて、彦根商工会議所前に至ります。

 

 

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ここから、細いながらも外堀の痕跡を見ることができます。

 

 

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この後、土塁に到着します。2枚上の桜の後ろの小山も土塁の跡です。

 

 

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そして、銀座街の裏から本町交番に向かいます。

 

 

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この後は、かつては昭和新道(しょうわしんみち)と言われた外堀を埋めて道路になったところを歩きます。

 

 

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長曽根口も通ります。

 

 

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そして最後は松原近くまで歩き、旧港湾に沿って歩いて、出発点に戻ります。

 

 

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この外堀跡を紹介する立て札を設置して、観光客の誘客の装置にしてみてはどうでしょう。そして、継続的にこのツアーを実施することにしては如何でしょう。

 

彦根にしかないもの。「Only One」を活かしてこそ歴史の町・彦根をアピールできないでしょうか。

 

 

 

 

 


奈良公園ホテル建設計画

奈良公園は1998年に世界文化遺産に登録された「古都奈良の文化財」のバッファゾーンです。

 

「バッファゾーン」という言葉は、彦根市民の皆さんの中にはご存知の方も多いでしょう。登録主体周辺の地域を指し、「バッファゾーン」があることによって登録主体が指定されたとも言えます。

 

彦根城においても、どれだけのエリアをバッファゾーンとするのかについて議論されたことがあります。

 

さて、その奈良公園は市街化調整区域に指定され、奈良市風致地区条例によって第一種風致地区にも指定されています。

 

町の真ん中に「市街化調整区域」というのも変な話ですが、古都・奈良という環境を保持するために市街化調整区域になっているのでしょう。

 

一般企業がここにホテルを建てたいと相談に行けば、即座に「ダメ」の一言で却下されるでしょう。なぜなら「市街化調整区域」であり、「第一種風致地区」だからです。

 

そのような場所に、観光客誘致のために奈良県がホテルを建設しようと、プロポーザル方式による事業者公募をしています。

 

これに対して、「奈良公園の環境を守る会」が反対署名を始めました。呼びかけ人には夢枕獏や椎名誠などの著名人も名を連ねています。

 

さて、同じようなことが彦根市でも起こっています。新市民体育センターです。

 

建設予定地は南彦根駅周辺で、現在の燦ぱれすの場所です。ここは第一種住居地域で、観客席のある施設を建設することができません。このことをはじめとして、12月定例会でS議員がもろもろ質問をいたしました。そして、答弁の中で、先の奈良市と同じように「現状では(観覧席のある施設を)建設できない場所」であることを認識している旨の答弁がありました。

 

私は用途地域問題とは別に、小学校の東隣に高層建物が想定できる構想に基づいて質問をいたしました。どれだけの高さの建物になるかすら示されていない段階ですから、ぼんやりとした聞き方しかできませんでした。しかし、この地域において観客席のある建物を建てられないとは想定していませんでした(いずれかの議会の提案書に書いてあったのかも知れませんが...)。行政性善説に立って、まさか「建てられない場所に建てる」という提案はしないだろうというのが前提です。

 

このことを含めて、この新市民体育センター関連の予算執行を止めるべく住民監査請求が提出されたと報道されました。地元紙にはまだ詳細な記事が書かれていませんので、詳しくはその記事を元に書きたいと思います。

 

このような問題はすべて首長が決断して行うものですから、その責任は首長にあります。今後、議会での答弁は、最高責任者である首長が行うべきものであるのではないでしょうか。

 

 

 


米政権の危険度

アメリカの新政権が政策の見直しをすることは仕方ないにしても、その手法の独善さには驚くべき点があります。つまり、環境問題について関係部署に箝口令を敷いたようです。

 

自分に都合の悪いことには口をつぐむと同時に、関係する役所・人物からの情報発信を止めたというではないですか。

 

その一方で、Twitterを通じて、自分の主張だけは相変わらず発信し続けています。オーナー企業なら仕方がない(決してよいことではありませんが)にせよ、国家をそのようにして御していこうとする姿勢は、全くもって21世紀の政治手法ではありません。

 

さて、総理は個人的な信頼関係構築などと言っていますが、果たして信頼するに足る人物でしょうか。

 

ある国では、国と国の約束事を、政権が代われば撤回しようとも言っています。それと似たようなものです。その国に対しては強硬に意見を言いながら、アメリカに対しては、出来ようもないTPPへの説得を、などと言っていますが、果たせるとでも思っているのでしょうか。

 

混沌とする情勢の中、世界中に蔓延しつつあるこのような動きに注目しながら、市政の発展に寄与しなければならないと痛感しました。

 

 

 

 

 

 

 

 



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