国体施設関連記事
4月14日中日新聞滋賀版に、「4.23彦根市長選 城下の展望」と題して、「財政圧迫 広がる懸念」とする記事が掲載されました。また、「滋賀報知新聞 彦根市民ニュース」が折り込まれ、「軟弱地盤対策で18億円も 論議呼ぶ国体主会場用地」と、更には「彦根民報」の「54億円もかけて新市民体育センター整備を進めるべきではありません!」も折り込まれました。
にわかに市長選(4月16日告示・23日投開票)を盛り上げる様相を呈しています。
私が過去に新市民体育センター建設について異論を差し挟んだことは、このブログでも紹介いたしましたし、市議会の映像配信でもご覧いただけます。
先日も「前より前へ進もう彦根の会」の政策チラシも彦根市の財政について書いていました。
どれもが巨額の資金が必要になるが、本当に必要なことなのか、既存施設で賄えないのかというものです。
8月を目途に市役所の仮庁舎(アルプラザ彦根内)移転の準備が進んでいますが、庁舎の耐震・増築については4年間の無為の時間を費やして、ようやく着工の運びとなりますが、これへの投資金額は40億円程度です。
しかし、新市民体育センターへは54億円もの資金が必要になります。庁舎の耐震・増築の費用よりも多額な投資をして、更には3,000席(ひこね市文化プラザのグランドホールが約1,500席)という大きな規模で作ろうとしています。文化プラザのグランドホールが満席になるのは1年で何回あるのでしょうか。それも、入学式や卒業式、パッケージで行われるコンサートなど、彦根市の財政に資するということには程遠いものです。その2倍の観客を呼び込む仕組みの説明は全くありません。
どうやら、市長選の争点として「国体」をはじめとした財政出動問題に焦点が当てられそうです。
市民の皆さん。「誰かのお金」でこれらの施策が進むものではありません。国からの補助金を活用できても、最終的には「市民の税金」で賄うことのなるのです。そして、彦根市の財布の中の余裕の資金(財政調整基金)の平成33年度残高見込は、わずか4億円にしか過ぎません。平成26年度末には50億円あった財政調整基金が44億円も減る見込みです。しかも、これからの大規模事業については組み込まれていないため、場合によっては「ゼロ」になることも可能性のないことではありません。
市民の皆さんの賢明な判断は、このような施策の継続なのか、変革なのか。しっかりと考える必要があると思います。