彦根東高校野球部激励会

31日は朝から議会運営委員会が開催され、市役所へ行きました。あと2週間で、当分の間、この庁舎ともお別れです。

 

11時からは、夏の高校野球県大会で優勝しました母校野球部の激励会が1階ロビーで開催されました。

 

思い返せば、2009年春。議員になって2年目でした。センバツの21世紀枠で母校が出場し、更には4年前の夏の大会では近江兄弟社高校を破って、初の夏の大会出場を果たしました。

 

そして、この夏、近江高校を破って、累計5回目の出場です。

 

議員生活10年の間に母校が3度目の出場を果たすとは、予想すらしていませんでした。

 

これには、高校の全県一区化も影響しています。進学校でもある彦根東高校に全県下から野球もしたい受験生が増えたからでしょう。

 

8月4日の組み合わせ抽選でどこと戦うことになるのかが決まりますが、是非とも初の一勝を目指してもらいたいものです。

 

 

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馬脚

先日の閉会中審査は、一旦終わりました。しかし、新たに防衛相問題で閉会中審査が行われることになります。

 

さて、前川前文科省事務次官の告発以降、大人しかった政権側が加戸前愛媛県知事を先頭に反撃に転じました。ところが、30日放映の番組で、まさに問題の本質を暴露する発言をしました。

 

1月20日に総理が加計学園の申請を知ったという問題についてでした。「民主党政権の前の自民党(小泉)政権時代から加計学園は愛媛県に獣医学部を設置したいと申請していた」というものです。誰もがそうであったであろうと思いつつ、表だって発言した人がなかったからか、10年以上前のことについて取り上げられたことはなかったのではないでしょうか。つまり、公知の事実であったわけです。

 

そもそも、国家戦略特区の会議のトップは総理であるわけで、これまでの流れについてのレクチャーがない訳ではないはずです。全くの白紙の状態で会議を進めたとすれば、1年や2年で物事が前進・完成することを決定することはできません。本市の新市民体育センターにしても3年以上の期間が必要なのです。これは土地が確保され、設計をし、工事を行っていくことですら、なのです。

 

獣医学部の問題は教授陣の人集め、設備の設計、建築工事にはじまり、入学希望者の募集などという「他人」が関わる課題が山積しているわけですから、とても1年でできることではありません。

 

「言った」「言わない」、「聞いた」「聞かない」以前の問題であって、「腹心の友」に「便宜を図るという行為」そのものが問題なのではないでしょうか。

 

そして、そのことを隠すが為に、国家戦略特区の会議には、敢えて「加計学園」の名前を出さず、単に「獣医学部の新設」という言葉で、表現していたのではないでしょうか。

 

「いつ」その名前を出すとよいのかということをワーキンググループのメンバーが忖度をし、ひたすら総理の「腹心の友」に累が及ばないようにし続けたのではないでしょうか。まさに、ワーキンググループのメンバーは「お友達」の集まりであり、細工は容易なはずです。

 

要は、「李下に冠を正さず」ということで、自分の「腹心の友」から申請がされたものであれば、自分が総理の間に結論を出さないことこそが、この言葉の真の意味ではないでしょうか。

 

一部報道では、加計学園のキャッシュフローに言及するものも出ました。岡山理科大は定員割れを起こしていませんが、千葉科学大と倉敷芸術科学大とは定員割れということです。また、学校法人の決算書によれば、この2つの大学の単独決算は赤字(千葉3.4億円、倉敷3.5億円)です。

 

大学を一つ作れば、私学助成金が出てきます。そのことが大きな問題になるのかも知れませんし、会食費用を出したり、出して貰ったりという倫理上の問題も出てくるかも知れません。

 

 

 

 

 

 

 

 


甲子園出場

本日、皇子山球場で夏の高校野球の県大会決勝で母校が優勝しました。

 

決勝は彦根市内の高校同士の戦いでしたが、結果は4対1でした。

 

夕方、母校に立ち寄りましたら、早くも立看板が立っていました。

 

 

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世の中の雰囲気 日本も世界も

あるテレビ番組で「よく申し上げてますけど、支持率の上下に一喜一憂することはないと考えますが、国民の声として、ここは真摯(しんし)に受け止めていきたい」という官房長官の発言に対して出演者が「支持率の上下に一喜一憂しないって、一喜一憂しなさいよって話で。なんかこっちが無視されてる気がするんでね」というコメントをしたとか。

 

まさに、言い得て妙なる発言です。「無視」を決めつけることで、「強い政府」「強い体制」を示そうとしているのでしょうか。しかし、閣内にも与党議員の中にも、多くの問題人物が乱立していて、とても「冷静」でいられる状況ではないはずです。

 

10年前に「お友達内閣」と揶揄され、政権が崩壊したように、今度は「お友達内閣」が拡大して、「お友達人脈」が政治の混乱に拍車をかけているのです。「お友達」でなければ政策の利益に与(あずか)れないという古代中国の時代に戻ったかのような状態です。

 

これは日本の「お友達」であるアメリカでも同じように、国民にフェイクニュースを撒き散らしている大統領がいます。また、ICBMを準備している北朝鮮に対して、(ICBMは隣国だから関係ないと思っているのか)「対話」を求めている大統領がいます。

 

兎に角、どこを見ても、我が国と関係の深い国々は、我が国の危機と同じように、国民の意識と乖離した状態が続いています。

 

それは、もしかして、今の世界中の為政者に蔓延している風潮なのかも知れません。わが町はどうなのかと、読者の皆さんもお考えいただきたいと思います。

 

 

 

 


情報公開制度と挙証責任

ようやく、挙証責任論が出てきました。もちろん、モリ・カケ問題です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00010000-videonewsv-soci

 

首相は「丁寧な説明を」と、繰り返して発言をしていますが、ついぞその言葉が実行されたことはなかったと思います。

 

与党幹部に至っては、「野党の質問は『言った』『言わない』というレベルにとどまり、何も新しいことは出てこなかった」と発言をし、首相出席の予算委員会の集中審査を否定続けてきました。そして、首相が「出席する」と発言をしたことをもって、あたかも首相が「事態解明に積極的になった」かの如き「印象操作」をいたしました。

 

しかし、「文書保存年限(7月6日付)」で記したhttp://blog.tujimariko.jp/?eid=1334629とおり、森友問題の発端である土地の売買契約は、土地代金支払いは10年間の延べ払いですから、完結していなかったのです。土地の名義を森友学園にしたことで「終わった」とする理屈は、法学生であれば、いや、一般の国民であっても「終わっていない」と考えるのが常識です。

 

このような主張をする官僚が法案を作るから、あるいはこのような主張をする国会議員が法案の審議をすることが、到底納得できない事態であるのです。まさに、「赤信号、みんなで渡れば」状態です。

 

裁判での「挙証責任論」を持ち出すまでもなく、被告(少し大袈裟ですが...)的な立場である政権側が「こういう文書や、こういうやりとりがあったから」と説明しうる資料を出してくることが必須なのです。それを「廃棄した」とか、「ない」と言うに至っては、「クロ」を推定されても仕方のないことでしょう。

 

一方の加計学園問題も同じ理論構成と同時に、百億円単位の投資(土地代を含めて、今治市や愛媛県が補助などをしていますが、少なくとも教授陣の確保などは私学助成金以外の部分は自前のはずです)を事前に準備をすることが、学校法人経営において許されるのかどうかです。

 

確かに、学校法人加計学園(岡山理科大・倉敷芸術科学大・千葉科学大)の財務状況を示す資料http://www.kake.ac.jp/disclosure/index.htmlでは、正味財産は872億円(平成28年度末)もありますが、資産の多くは土地や建物という固定資産(基本財産)であり、その額は587億円です。運用財産である現金預金は194億円で、「見込発車」をすることが妥当な判断であったのかどうかではないでしょうか。そこに、「何らかの密約」でもなければ、「開学の時期」が1年先送りされたときのリスクをどのように補填するのかと心配するのです(私が「心配」する必要はないのですが...)。

 

当然に「資金計画」も文部科学省が認可をする際には提出されるのでしょうが、それこそが匙加減ひとつで「情実」が入れば、結局は限られた「私学助成」財源によって他の大学へ波及する問題かも知れません。

 

このように、問題をいつ、どのタイミングで追及できるのかにもよります(地方議会でも同様です)が、「隠せることはどこまでも隠し続ける」という姿勢でいる限り、国民の理解を得ることは困難なのではないでしょうか。

 

 

 

 


京都産業大学との差は?

京都産業大学が獣医学部撤退の会見をしました。

 

その背景にあったものが何だったのか、検討しなければならないと思います。

 

会見では、平成30年4月開校という時期的な縛りと、優秀な教授陣が集められないことが理由だということでした。しかし、今の時期になって開校時期が理由というのは少しおかしい気がします。国家戦略特区における開設は「1校に限る」として、「広域的に獣医学部が存在しない地域に」と発表された段階で、近畿地方の大阪にあるから無理だったのではないでしょうか。

 

もちろん、その後に首相は「2つでも3つでも作ればよい」と、「国家戦略特区」の基本すら忘れてしまったかの如き発言があって、敗者復活もあるのかと期待をしたのでしょうか。

 

では、本当に加計学園が来年4月に開校できるのでしょうか。

 

用地の取得、設計図、人的調達など、とても1年でできる仕事ではないはずです。つまり、見切り発車をしなければ仕上がることではないからに他なりません。

 

何をもって加計学園サイドは「必ず自分のところに決まる」という確信を持って進めてきたのでしょうか。その点については理事長が参考人として説明しなければ、首相周辺が説明できるものではないはずです。

 

従って、明日(24日)に開かれる予算委員会の閉会中審査には、理事長の参考人招致がなければならないことと、その財政的裏付けの説明(金融機関からの資金調達があるとしていたのであれば、その申融資申込書類などの作成時期も含めて)がなければならないと思います。これこそが、森友学園でミソをつけた財務省の失地挽回の機会ではないでしょうか。

 

 

 

 


許認可と事前準備

加計学園問題の予算委員会審議は、質問時間の調整に手間取っていて、成り行きは不透明です。

 

さて、7月19日に官房長官から「京都産業大学の断念」についてのコメントが出ました。

 

一般企業では事前の準備をして、たとえ許認可に関わる問題があっても、粛々と進めていけば、事業を行うことも可能でしょう。

 

しかし、この獣医学部開設についても、森友学園の問題にしても、「いつまでに開校」という尻を切って進める手法が共通しています。

 

ここでは、加計学園問題に絞って検討します。

 

52年間、認められなかった獣医学部の新設について、「岩盤規制」と言われていますが、まさに、京都産業大学にしてみれば、同大学が認められなければ、用地にしても、校舎にしても、一旦無駄になります。勿論、他の学部に簡単に転用できるものではないはずです。ましてや教授陣については、限られた人材の中で準備するのですから、校舎のように他の学部に、というわけにはいかない筈です。

 

それを、「教員や用地、建物の確保や開学時期のめどがつかなければ特区認定の要件をみたすことは困難で、準備期間が足りないという以前に物事の順序が逆ではないか」と切り捨てたようです。

 

果たして、他の大学などの関係者も納得する「理由」でしょうか。用地を探し、取得(加計学園は無償譲渡してもらいました)し、そこに建設する建物の設計をして、などという準備と並行して教授陣の求人をする。万一、認可されなければ、すべては水泡に帰すことになります。

 

そのような危ない橋を渡ることができるものでしょうか。

 

ましてや、地元今治市では加計学園が認められたというその日に土地の譲渡を決定したはずです。行政の手法としても、とても信じられない早さですし、建設費の補助にしても同様です。

 

「ニワトリと卵」という話は森友学園のときにも出ていました。

 

「物事の順序」が逆なのは、京都産業大学ではなくて、加計学園ではないのでしょうか。認可されるかどうかが不透明なまま、準備をしてきたことに、国民は不信感を持っているのです。

 

政府としては「加計学園が、独自の計画を準備していた」と逃げるでしょうから、どうしても学園の理事長から「認可の目算」がどうだったのかを聴かなければならないのではないでしょうか。建物は内部を変更すれば他の学部に転用できるかも知れませんが、教授陣はそうはいきません。中には現在、他の大学で教えている人たちもいるのでしょう。万一、認可されなければ戻る術はないはずです。

 

それこそ、「暗黙の了解」のもと、事が進んだとしか考えられません。その説明を理事長が明快に説明できるのかどうかではないでしょうか。

 

この官房長官談話が、予算委員会の質疑に影を落とすことになるのではないでしょうか。

 

「お友達の輪」は、森友学園では総理から切りましたが、果たして今回は守り切るのでしょうか。

 

 

 

 


未来の年表

講談社現代新書の「未来の年表」を買いました。副題には「人口減少日本でこれから起きること」とあります。

 

この新書は今年の6月20日に第一刷が出ていますので、最新のデータが満載です。

 

カバーにある衝撃的な未来予測は、

 

2020年 女性の半数が50歳超え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 輸血用血液が不足

2033年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える

 

こんな衝撃的な未来予測です。

 

そして、「日本を救う10の処方箋」も書いてあります。

 

これらの中には、日本創成会議が打ち出した予測もありますし、あちこちからのデータを持ってきたところもありますが、3年、5年の誤差はあるにしても、「問題」自体は厳然と存在するのです。

 

それこそが、未来社会への「種まき」をするべき行政の仕事の大きな柱の一つであり、目の前でこなしていく必要のある仕事とのバランスの上位に置くべきことかも知れません。

 

このような中にあって、政治の一翼を担う議員としては、税制のあり方について国にしっかりと「物を言う」必要があると考えています。本来ならそれは予算編成権のある首長が考えるべきことです。そして、多くの場合、「有識者」と言われる人たちに委ねられがちですが、私は敢えて意欲と意識のある若い職員にしっかりと勉強して貰う必要があると思っています。

 

「自分が暮らす『この町』」を永続させ、国からの支援(地方交付税)が減少したとしても自立可能なシステムづくりに力を注ぐべきではないでしょうか。

 

 

 

 


暮らしと観光

地元紙に「410年祭 入山目標90万人『到達遠い』」という記事が掲載されました。

 

記事によると、10年前の400年祭の彦根城への年度入山目標は85万人で、410年祭の年度目標は90万人とされていました。これは、議会での議論の中で、「直虎」が大河ドラマで取り上げられていることも考慮すれば、目標自体が低すぎるという意見も出ました。

 

私も、一昨年6月定例会での「彦根城外堀土塁は世界遺産登録に繋がるか」の質問に際して、NHKの「ブラタモリ」の誘致を提案いたしました。この番組の視聴率(直接視聴率)は10%を超えていて、再放送や録画・オンデマンドを考慮すればかなりの数字のはずです。

 

一方、世界遺産登録に関連していえば、参考になる考え方が、山口県萩市にあります。萩市には「まちじゅう博物館構想」というものがあり、「古地図で歩ける町」を標榜しています。つまり、彦根市で「御城下惣絵図」の区域を「彦根城下町遺跡」として埋蔵文化財包蔵地としたように、そして宗像神社沖ノ島が8件すべてが世界遺産登録されたように、世界遺産登録を目標とするなら、もっともっと取るべき施策はあるはずです。

 

私はこのようにして様々な提案をしているにもかかわらず、積極的な動きを見せることのない現状を嘆かずにはいられません。

 

ハコモノには異常なほどの積極性を見せる今、「文化の香り高い町」の王道を歩く必要があるのではないでしょうか。「文化」とは、そこで暮らす人たちの「安心できる毎日」があってはじめて成り立つものではないでしょうか。

 

 

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平和堂新本部見学

7月8日。商工会議所女性会の研修活動で、平和堂新本部の見学に参りました。同社は今年創立60周年です。

 

 

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すでに、先日の九州北部の大雨被害への募金活動も開始され、その存在を示しておられます。

 

このほど代表取締役会長CEOになられた夏原平和さんから建物のコンセプトとともに、60年から100年に向けた考え方を伺いました。

 

敷地が広いので、上下の移動を極力減らし、なおかつ平面移動においても壁の少ない空間にしたとのことでした。そして屋上には太陽光発電を備え、窓もLow-Eガラスにして冷暖房負荷の減少に努めたとのことでした。

 

 

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また、植栽の水やりや駐車場の融雪、建物内のトイレの排水に井戸水を使うなど、環境に配慮した建物です。

 

 

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これからの100年に向けての、彦根市になくてはならない企業としての意気込みを拝見することができました。

 

 

 

 

 



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