平成29年6月定例会反対討論

今回問題になっています本庁舎耐震化整備については、昨年6月定例会で、その工事請負契約の議決が行われました。議決にあたり、私は反対討論を行っています。

 

その録画配信はhttp://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=498

会議録はhttp://asp.db-search.com/hikone-c/dsweb.cgi/querymokuji?QueryType=New&ArchiveID=1&Template=MokujiFrame&ExpandItem1=h29-0622_009

でご覧下さい。

 

今回の問題点にかなり迫っていたのですが、あくまでも性善説に立ち、示された資料が正しいものであるとした上での討論でした。

 

なお、その他の賛成討論、反対討論についても、是非ともご覧いただくなり、会議録をお読みいただきたいと思います。

 

 

 

 

 


選挙制度に想う

昨年の総選挙では、野党乱立で結局は与党の議席数が極端に減少するところまでいきませんでした。これは、小選挙区制によるものと言うことができます。

 

地方自治体の首長選挙では、このところ与党の擁立(推薦)した候補が苦戦を続けています。

 

岐阜市長選、宮崎市長選など、県庁所在地でも野党系の首長が誕生しています。また、現職首長が僅差であったとしても落選しているケースが少なくありません。

 

地方選挙と国政選挙とでは有権者の求めるところが違いますから、同列に考えることはできないかも知れませんが、国政選挙の小選挙区制と同じように、首長選でも当選者は1人だけです。であれば、有権者の考え方が、半年もしない間に変化したということなのでしょうか。

 

この変化が、憲法改正の予兆を感じての拒否反応であるのか、それとも与党への「丁寧な説明」のなさに対する反応なのかは知る由もありませんが、こういった情勢判断をしなければ、政権運営ができないということなのかも知れません。

 

 


祝 甲子園

1月26日の第90回センバツ高校野球大会選考委員会で、彦根東高校の出場が決まりました。これで、春夏あわせて6回目の出場になります。

 

秋の滋賀県大会で3位となり、近畿大会では兵庫県1位の明石商業を破りました。準々決勝では残念ながら同じ彦根市の近江高校に3対4で惜敗しましたが、2年連続での甲子園出場(夏・春連続)となりました。

 

当然に、近江高校(準決勝敗退)も出場で、同じ町からの2校同時出場となります。

 

しかも、21世紀枠で膳所高校も出場と、県内から3校出場の快挙です。

 

各校の健闘を祈ります。


議会報告会 中止

本日開催予定の議会報告会は雪のため、中止となりました。

 

ご参加を予定していただいていた皆さまには、お詫び申し上げます。


記事の一時公開停止について

昨日掲載しました記事(川嶋副市長辞職)について、これまでの事実の積み上げをしましたところ、多くの疑問点が出てきました。

 

そこで、この記事を一時公開停止とさせていただきます。

 

疑問点を解明次第、改めて修正の上、公開の予定です。

 

ご覧いただいた皆さまにはご迷惑をおかけしますが、正確であるべき記事掲載にあたって、不備・整理不十分なところがありましたことをお詫びいたします。


議会報告会

先週から議会報告会を開催(16日、20日)しています。そして今週金曜日(26日)に今回の最終回を行います。

 

彦根市議会では、このようにして「町のあり方」など、市民の皆さんの声を聞く努力を続けています。

 

よく、行政と議会とは「車の両輪の如く」などと評されて、二元代表制のそれぞれの役割を担っています。つまり、市長をトップとする「行政」の立場と、それを監視・チェックする意味での「議会」のそれぞれが上手に機能して、はじめて市民のための施策が行えるのだと思います。

 

そのように考えると、議会は市民の声を聞き、施策に反映できる努力を続けていますが、一方の行政側はどうなのでしょう。そして、それは市民と政治(施策)が離れていてはできないのではないでしょうか。

 

多くの市民からは、「今、議論されている施策の方向性が見えてこない」との感想を聞きます。もちろん、議会報告会の中でも、その中身を伝えてはいますが、それは、本来、行政側が独自に行うべきものではないでしょうか。市長の声で、「この事業は、このような目的があって」とか、「この方向性の先にあるのはこういうことだ」、あるいは「財政的には、こうだから心配がない」など、市民に語りかけなければ、市民の賛同が得られないのではないでしょうか。

 

「議会制民主主義」だからと、「議会がすべて」のように考えているのだとすれば、考え違いではないでしょうか。政治(施策)の主人公は市民であり、その納得が得られなければ誰も市長についてこないのではないでしょうか。

 

特に、国体関連の大規模事業が今後続々と出てきます。あるいは、彦根城の世界遺産登録については、反対の立場に立つ人たちもいるようです。テレビでも、世界遺産登録の「負の部分」を取り上げられる今、本当に市民生活にデメリットがないのかどうかと、心配する人たちがいるのも事実です。

 

そういう市民の声を聞く場が、わずか24名の議会で、しかも3ヶ月に1度の本会議のたった30分(合計2時間)の質問時間であってはならないはずです。

 

選挙の投票率が上がらないと嘆く前に、市民が政治に向き合うための材料を、議会だけではなく、行政側からも考える必要があるのではないでしょうか。そうであって初めて「車の両輪」といえるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 


議会報告会(第23回)

1月16日夕、勤労福祉会館で議会報告会が開催されました。担当は企画総務消防常任委員会です。

 

彦根市議会では平成26年4月から市議会による議会報告会を継続して行っています。今回で第23回となりました。平成26年ですから、現在の議員の任期開始の前に始まったことになります。

 

今回のテーマは「若者の定住促進」でした。第1部では、議員から今回のテーマに関連した情報を提供し、第2部は滋賀大学の学生さんが中心となって、参加者のテーブルごとの意見交換になりました。

 

さて、ところで、多くの市では、議会が行う議会報告会とは別に、市長が市政報告会を開いているところがあります。県内では守山市で行われています。

 

彦根市では、巡回市長室と銘打って、市民の要望を聞く場が提供されています。そしてその状況はHPでビデオ配信されています。しかし、市政への疑問を抱えている市民は多く、1対1(あるいは複数)での要望を聞く場ではなく、「彦根市は今、このような事業に取り組んでいる」「このような事業を進めようとしている」など、市民に直接訴えかける場を作り出す必要があるのではないでしょうか。

 

特に、市民体育センター(現・新)であったり、新ごみ処理施設の問題など、市民は直接市長から詳しく聞きたいと思っているはずです。もちろん、部長級の出席が必要かも知れませんが、最近では市民の皆さまから、様々な声が寄せられています。その声が本当に市長にまで届いているのかどうかです。

 

議員としては、議会で取り上げるべきことがらと、担当部局との話し合い(これも最近では無理筋の要求と受け取られかねないので、注意が必要ですが)で済むこともありますが、本当のところ、市民は市長の生の声で施策を聞きたいのだと感じています。

 

「議会制民主主義」だからと、議員が代わって伝えればよいというものでもありません。市長の考え方が伝わらなければならないのではないでしょうか。

 

身内だけが纏まればよいわけではありません。第一次安倍内閣がわずか11ケ月で崩壊したように、「お友達内閣」と批判された事実があるわけで、地方自治体というのは、そういう世界であってはならないと思います。

 

私も議員生活11年を迎えようとしています。できれば1件は議員提案条例をと思っています。そのために、これからの1年をしっかりと頑張りたいと思っています。

 

この記事をアップしようと思っていたところ、以下のような記事がありましたので、ご参考までに。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180121-00156145-diamond-bus_all

 

 

 

 

 

 


候補乱立の首長選と投票率

各地の首長選で候補乱立ともいえる状態が続いています。

 

昨年11月の市川(千葉県)市長選では5人が立候補し、結局、誰もが法定得票数(有効投票数の4分の1)を獲得できず、再選挙が行われますが、その日程も決まらず(11月の投票結果に対する異議申立の結論が出ないため、日程が決められない)、市政の混乱が続いています。

 

他にも、昨年1月の西之表市(鹿児島県)で6人が立候補し、同じく法定得票数を獲得できず、3月に再選挙となり、その時は候補者が4人となって、ようやく市長が決まりました。

 

もちろん、東京都知事選(小池知事が当選した選挙)には21人もが立候補したのですから、候補者の数からすれば、これらの比ではありません。

 

今度は、1月28日の岐阜市長選には7人が立候補します。こちらも再選挙の可能性が既に取り沙汰されています。

 

では、市川市長選を見たとき、その投票率(11月)はどうだったでしょう。投票率は30.76%だったとされています。つまり、3人に1人しか投票していないのです。投票率が下がれば法定得票数も下がるわけで、そのような中にあっても有効投票数の4分の1ですから、わずか7.69%の得票すら得られなかったということだったわけです。これで有権者の信任が得られたというのもある種、不合理かも知れませんが、ルールですし、例えば法定得票数のハードルを引き上げれば再選挙の連鎖に繋がることになって、選挙費用の無駄(市川市長選では1億円とも言われています)が生じ、候補者にとっても再選挙の度に選挙費用がかさんで、お金のある人しか立候補できなくなってしまいます。

 

さて、彦根市ではこれまで最大何人が立候補したのかと調べてみましたところ、平成21年4月の選挙に5人が立候補したことがあります。このときの数字を見ますと、当選した獅山市長(当時)は投票総数の25.26%(有効投票数に対してではありませんので、正確にはもう少し高いはずです)の得票で再選され、次点の大久保候補(現市長)との得票差は39票と、本当に僅差だったわけです。この時の投票率は44.89%で、その前の市長選(平成17年)の47.19%よりも下がっています。候補者が多ければ投票率が上昇するというものでもなさそうです。

 

選挙費用は民主主義の経費とも言われますが、それは多くの有権者の投票行動があって言えることで、低投票率であれば、その言葉も空虚に聞こえます。

 

有権者の1票1票の積み重ねが当選した候補の力になるのです。特に議員選にあってはその現職候補が議会でどのような活躍をしたのか、新人候補であればその訴えが市民のための方針なのかを見極める必要があると思います。

 

議会は二元代表制の象徴であり、行政へのチェック機関としての役割を担っているのです。その判断指標は議会での発言であり、そしてその発言の中身だと思います。http://www.city.hikone.shiga.jp/category/9-22-17-0-0.html

 

録画配信や会議録で発言を確認して、有権者としての判断材料としていただきたいと思います。

 

 

 

 

 


アメリカ政府機関の一時閉鎖危機を考える

アメリカの政府機関が一時閉鎖の危機にあると報道されています。これは、現在のアメリカ政府の予算が正式に年度全体の期間のものが承認されておらず、1月20日までの暫定予算で運営されているからです。

 

与野党の勢力伯仲と同時に、大統領の政治姿勢の問題、あわせて共和党穏健派といわれる与党議員の慎重論が背景にあるからのようです。

 

さて、このことを我が国の地方自治体や自治会に置き換えて考えてみたいと思います。

 

身近な例として、自治会と子ども会の関係を考えます。かねてより、子ども会が自治会の予算の中から10万円の補助を受け、その10万円を大きな財源として事業を行っていたとします。しかし、自治会の中では子どもの減少によって6万円に減額すべきだとして、補助金支出を変更したとします。すると、子ども会では4万円の財源不足に陥り、事業の縮小を余儀なくされます。もちろん、自治会と子ども会の総会の時期との前後にも関係するのですが、前年どおりの予算で、それぞれが予算書を作ったとしてのことです。自治会はその予算を減額決定したなら、子ども会の予算に影響がでるということになるのです。

 

これは、地方自治体と広域行政組合との関係と同じ構図です。広域行政組合は、一部事務組合として、構成する自治体からの操出金で運営されているのが実状です。

 

構成する自治体と調整をして新年度に必要となる予算を決定して、各自治体の予算に(歳出を)組み入れた予算案を策定することになります。しかし、各自治体の予算は議会の議決を経なければ執行できません。つまり、先に書きました自治会と子ども会の関係のようなものです。

 

そこで、この広域行政組合の予算案は当然に事業執行のための予算ですから、事業計画に不満の自治体があって、その自治体からの広域行政組合に出向している議員が反対すれば、そもそも広域行政組合の予算は不成立になりますし、地方自治体の議会で広域行政組合への操出金予算を否決した場合も、広域行政組合は歳入欠陥を生じる結果となります。いずれにしても、どちらの議会が先に開かれることになっても、両方(広域行政組合と構成自治体1市4町)のすべての議会の議決という関門が控えているのです。

 

これから2〜3月の合計6議会の結果に大きく左右されることになります。そこへ、2月25日には愛荘町の町長選と町議会選が行われ、その選挙結果によっても、その影響が出てきます。

 

緊迫した各議会の状況になるのは必至ではないかと考えています。

 

 


原町応募地視察

1月19日午前。彦根愛知犬上広域行政組合の新ごみ処理施設の建設地に応募された原町の現場を、議員9名で視察しました。

 

 

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日本一の大太鼓と言われる原八幡神社に隣接する現地は、とても広大で、なおかつ名神彦根インターチェンジに隣接する交通至便の場所です。

 

 

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敷地内から噴出した温泉(42℃だそうです)もありました。

 

 

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NHKの放送の中で、東海道新幹線と名神高速道路が映る場面が、まさしくその場所です。

 

 

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敷地としては新ごみ処理施設には充分な広さがあり、施設以外の敷地にも活用方法がありそうです。しかも、地権者全員の賛同も得られています。

 

ところが、広域行政組合の管理者会議では、管理者である市長の責任で候補を決定することになり、このように好適な応募地があるにもかかわらず、活断層帯に挟まれた「愛荘町竹原」が候補地に選定されてしまったのです。竹原では100%の地権者の賛同も得られていません。

 

このような経過の中、議員としては現地を確認して、果たして市長の決断が正しかったのかどうかを見てみる必要があると考えて、この現地視察が実現しました。

 

2月末には広域行政組合の議会が招集されますし、同じく市議会も2月定例会が招集されます。

 

いずれも平成30年度予算案が審議の対象になりますが、どのような予算案が出されるのか、いずれもの全員協議会での説明が待たれます。

 

 

原町自治会では次のような観光マップも作成されています。

 

 

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中山道沿いのこの地を再確認して、1時間余りの視察を終えました。

 

 

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