署名活動広がる
4月26日に始まりました「彦根市民体育センターを守る会」の住民投票条例制定を求める署名活動は順調に広がっています。署名募集人も少しずつ増えてきました。既に数十人単位にまで広がっています。
しかし、中には「市長の施策に不満があるなら、リコールすればよいのに」と聞いたりもします。
そこで、「住民投票請求」と「リコール」の違いについて、少し説明をいたします。
「住民投票請求」は有権者の「50分の1」以上の署名が集まれば、市長に対して「条例制定のための」臨時議会招集を請求できるシステムです。彦根市の有権者は約91,500人ですから1,830人以上の有効署名が集まれば、成立します。
そして、市長は臨時議会を招集して、その臨時議会で審議が行われます。
一方、「リコール」は「解職請求」という重いものですから、署名の数に格段の違いがあります。つまり、有権者の「3分の1」以上の署名が必要になるのです。30,000人を超える署名が必要です。また、それだけの署名が集まるだけの「具体的理由」がなければなりません。少なくとも、市長選挙で最高得票を得られたという「事実」があるわけですから、少ない署名で「解職請求の住民投票」に持ち込むことができないのです。
「今」は、「低いハードル」と、「住民投票を求める理由」としての「市民体育センターの再開」という問題があるから、「住民投票条例制定」に向けた運動が始まったのです。
さて、なぜ私たちが「市民体育センター再開」を求めるのかという理由については、これまでにも書いたとおりです。(1)市民体育センターは平成23年度に耐震工事を行ったばかりの施設です。(2)市民体育センターの解体について、市長は「県からの要請」と言っていますが、彦根市にはそれを示す文書は存在しません。(3)7月から解体工事に入れば、国体までの4年間、体育センターの代替施設がなくなります。(4)新しい体育センターには64億円もの巨費を投入しようとしています。(5)彦根市の財政状況は、大久保市長就任当初には50億円もあったのですが、平成30年度末には2億円(48億円減少)にまで落ち込みます。
更に、付け加えるならば、彦根市議会が平成25年9月定例会で国体主会場を誘致することの要望を議決したとき(大久保市長になってからです)には、「市民体育センターを有効活用できるから誘致する」と、理由を示しています。(2)の県からの要請文書がない原因を奥野議員が調べた結果、「県から要請させるための、市長名義の文書が県に提出」されていて、彦根市が主導して「県に要請させた」ことが明らかになりました。まさに、「県からの要請」は「虚偽答弁」だったのです。
今回、有効署名が集まり、臨時議会が招集されれば、その議会で各議員がどのような態度を示すのかについても関心を持つ必要があります。このようなデタラメな政治手法を「是」とするのかどうかです。
差し迫った問題についての市民の「NO」の声が、議会に、そして市長に届くのかが大切です。
少なくとも昨年4月の市長選で大久保市長が獲得した15,311票を上回る署名が集まれば、ある意味で「市長、NO」が明確になるのです。これは市民一人ひとりの「声の積み重ね」が必要なのです。
市内を街宣車が回っています。その際に署名に応じてくださるか、署名募集人に声を掛けてくださるように、お願いいたします。
- 2018.04.30 Monday
- 彦根市民体育センター
- 08:00
- -
- -
- -
- -
- by mariko