市民の声が聞こえてきます

20日の2月定例会最終日については、地元紙を除いて各紙が大きく取り上げました。

 

22日に地元紙が発行され、そして23日にはもう1紙が発行されます。

 

特に、22日の地元紙には、市長不信任決議案への賛否と平成31年度一般会計予算への賛否が、議員個人ごとに掲載されています。また、賛成や反対の討論についても、掻い摘まんでながらも掲載されていて、なぜ賛成なのか、あるいは反対なのかの理由が明らかになっています。

 

私は先日、討論の原稿を全文掲載してありますので、このブログをご覧の皆さんにはご理解いただけているものと思っています。

 

市長はある新聞の取材に「精いっぱいご説明したが、ご理解いただけなかった」と答えていますが、果たして本会議でも委員会でも「精いっぱい」の説明はありませんでした。もとより、事業予算については実行組織との協議・合意が前提です。それすら行わずに予算書を提出してきたことへの反省がありません。

 

たぶん、市長は「担当者が打合せの上で予算から削除したものだと思っていた」とでも言いたかったのでしょう。そのことの確認ができていない、いや、百条委員会での証言のようだとすれば、確認などしているはずはありません。そのような政治姿勢に問題があると、不信任に賛成した議員は受け止めています。そして、それでもなお、「1日も早く庁舎工事を再開し、やり遂げることで責任を果たしたい」と物事を矮小化して責任論を回避しようとしています。どうして本質論での批判に面と向き合おうとしないのでしょう。それが市長としての資質の問題だということを忘れてしまっているというのに...。

 

 

 

 


市長の政治姿勢

平成31年度当初予算案の否決について、多くの新聞が「花火大会の中断」が中心的理由であるかの如く報道しています。

 

確かに、私の本会議の質疑でも「花火」について取り上げましたが、読者には分かりやすい部分であるから「例」として書いていただいたのでしょうが、本質は不信任案の決議案や賛成討論で出ましたとおり、市長の政治姿勢なのです。

 

今回の新聞報道にもありましたが、市長は「丁寧に説明した」と記者会見で述べたようですが、「総合的判断」を筆頭に、全く説明していないことや、「逃げ」の説明ばかりで、誰が聞いても「丁寧な説明」だと言うことができません。

 

その最たるものが、旧市民体育センター取壊しについての県からの要請文を「ないものはない」と言い張ったことです。「貰っていない」「独断で承諾した」「市から要請した」と過ちを認めればよいものを、それだけは決してしないのです。だから、職員にまで「虚偽答弁」が蔓延したのでしょう。

 

このようなトップを戴いている限り、正しい政治が行われることはありません。

 

だからこそ、市長不信任案を提出したのです。

 

 


びわ湖放送などが辻真理子の発言を取り上げる

地元のテレビ局、びわ湖放送のニュースで3月20日の2月定例会最終日を放送しました。Yahoo!のニュースで検索できます。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00010000-bbcbiwakov-l25

 

また、関西テレビでも取り上げられました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00364503-kantelev-l25

 

びわ湖放送では、辻真理子の平成31年度当初予算に対する反対討論の一部が取り上げられています(1分39秒ころ)し、先日お亡くなりになった北村昌造もと彦根商工会議所会頭の総おどりでの姿もあります(1分57秒ころ)し、関西テレビでは冒頭に辻真理子の発言が取り上げられています。

 

また、産経新聞(3月21日号)にも、この討論で取り上げました西川貴教さんのTwitter記事の発言が、議員名は書いてありませんが取り上げられました。

 

市長は、「市民生活に影響が及ばないように、暫定予算を臨時議会に提案する」と言っていますが、そもそも、予算常任委員会でこの予算案が否決(賛成3、反対8)された段階でも、予算を修正する考えはないと発言しています。少なくとも市長に近い会派から、市長への積極的なアプローチがなかったわけですから、市長は「市民の気持ちに寄り添う」ことなど、はなから考えていなかったわけで、「冷血な予算」であることは明らかです。

 

市民におもねり過ぎることはポピュリズムだということになりますが、市長の市民感覚への感度の悪さは明白です。

 

市民に寄り添い、市民と接触する機会のある市職員の気持ちに寄り添うのであれば、このような事態には至らなかったはずです。

 

統一地方選の準備に入れると思っていましたが、月末に臨時議会が開かれることになって、先送りになりました。今年度は6月、9月、12月、2月の定例会の他に、5月、6月、8月、11月、2月の臨時会に加え、3月にも臨時会が開かれ、計10回の議会開催となります。

 

これらすべては市長の政治への向き合い方の甘さが議会開催回数に如実に表れています。口先では「働き方改革」などと言っていますが、職員、特に議会事務局職員にしてみれば、どれだけの負担に繋がっているのかと、市長は深く反省してもらいたいと思います。

 

 

 

 


市長不信任案

結局、否決に終わりました。

 

3月20日、平成31年2月定例会最終日。冒頭に公政会から市長辞職決議案が提出されました。

 

提案説明の後、討論が4人から行われましたが、私は3番目でした。討論の原稿を掲載いたします(なお、当日発言した内容は若干異なります)。

 

−−−−−−−−−−−−−−

大久保市長に対する不信任決議案に対して、賛成の立場から討論いたします。

 

今さら、大久保市長の不行跡についてクドクド説明する必要はないと思いますが、立場を明確にするため、以下、賛成討論をいたします。

 

大久保市長は、平成25年4月20日の市長選挙において初当選されましたが、市長就任直後に、市議会が議決をし、詳細設計の作業が進んでおりました本庁舎耐震化等整備事業について、議会にも諮らず実施設計図面を反故にし、また当時の庁舎耐震化整備事業担当でありました総務部長にすら告げず、庁舎裏の県有地の買い受けを見送る旨、副知事に申し入れるなど、組織の長としての物事の決定プロセスを無視した行動で、議員全員唖然としたものであります。

 

しかる後、議会からの要請によって本庁舎耐震化等整備事業については、紆余曲折を重ね、結局は元市長の案、つまり大久保市長が反故にしたですが、これとほぼ同じ形状での実施設計を再度行う結果となったわけであり、市民の血税を無駄に費消し続けたものであります。

 

一方、全国に名を馳せました「裏合意」問題においては、普段の決裁権者だという自らの立場とは裏腹に、「知らなかった」「報告がなかった」の連発であって、全く市長であるという立場を認識しないばかりか、副市長を含む職員にすべての責任を押しつけて、責任回避に終始しました。

 

一方、この裏合意問題について、市議会では地方自治法第100条に基づき、調査特別委員会を設置し、調査をいたしました。この委員会での証言については罰則規定があり、そこでの証言については重大な責任が伴うものでありました。しかし、大久保市長の証言は、かたや「知らなかった」「報告がなかった」と明確に証言するものの、一方、重要な部分においては「記憶にない」と百条委員会の制度趣旨に反する証言しか得ることができませんでした。このことは新聞報道もされています。これでは、普段、決裁権者だと自らの立場を鮮明にしているのとは異なり、二歩も三歩も引き下がっていて、とても決裁権者の証言と言えるものではありません。

 

また、「裏合意」問題の原点である工事予定価格の設定においては、経済情勢や社会情勢を全く考慮せず行われたところです。設計者の見込金額提出後に熊本地震が発生し、当然に復興需要によって建築資材はもとより、人件費も高騰している中、見込金額よりも低額な工事予定価格を設定すること自体が、社会常識を逸脱していることは明らかです。そのことによって一部工事を除外するという不正が行われたわけであり、工事予定価格が常識の範囲であれば、「裏合意」など起こる筈がなかったわけです。
 

しかも、工事費についての答弁では、「耐震化部品で、安価な同等品があった」というものでした。D案での見込額では耐震工事だけで9億7,850万円にとされていました。これは削除された「裏合意」工事とほぼ同額ですから、安価な同等品は限りなくゼロ円であるとなるわけです。そのような計算すらしないで決裁権者として「同等品」という答弁を許すことが、虚偽の説明から出ているという認識すらないのであれば、市民の血税を使わせてもらうという意識のない行動でしかありません。このような行動が続いたことによって、「裏合意」のある工事発注を見逃し、結果として民事調停による、非常に不合理な和解条件での合意に至らざるを得ず、このことにおいても市民に大きな負担を強いることに繋がったところです。

 

また、旧市民体育センターの建物および敷地については、県に対して土地を無償で貸し付けることや、建物に至っては耐震化工事が完成したばかりでありながら、破格に安い補償金額で取壊しに応じることを決断したものであります。

 

特に、この県との交渉においては、県からの正式な要請があったと強弁しましたが、内部決裁どころか、県からの正式な要請文書すら存在せず、事務処理上においても規則に抵触する行為が相次いだと言わざるを得ません。特に、このことについての議会での答弁において、「ないものはない」という、職員の範たるべき市長の発言とは到底理解できない発言には、耳を疑わざるを得ませんでした。

 

さて、市民に直結する問題として、新ごみ処理施設問題にも言及しておく必要があります。
 

大久保市長が広域行政組合の管理者として副管理者から委ねられた候補地の決定において、2つの間違いを犯しています。1つは市民の利便を第一に考え、なおかつ最も大量のごみを排出するのが彦根市であるということを忘れて候補地を決定したことです。しかも、決定直前までの会議においては彦根市内の応募地を積極的に推していたではありませんか。2つ目は、広域議会で候補地の白紙撤回を全会一致で決議されても、今度は管理者会に諮ってと、管理者会から大久保市長に一任されたにも拘わらず、常に自分に責任が及ばないように言い逃れを続けることは、決裁権者だと言い続けてきた姿勢と相反するものです。

 

最も問題であるのは、市長の虚偽発言を発端として、職員にまで虚偽答弁や言い訳の答弁が蔓延することとなり、議会としても、あらゆる提案について虚実入り交じっているのではないかと疑心暗鬼になりながら審議をせざるを得ない事態を作ったのは、大久保市長の政治姿勢の結果です。

 

そしてまた、一昨日の緊急質問においても露呈したことでありますが、私たち議員の質問に対して、深い議論が全くされておらず、適当にあしらっておけとでもいうような準備、つまり答弁協議しか行われていないように感じられます。議会軽視、市民軽視であると言わざるを得ません。

 

無駄な費用を払い続け、時間を費やした結果、財政調整基金は50億円あったものが確実に減少し、将来展望が見通せない状態にまで立ち至ったのです。

 

その結果、平成31年度の本市一般会計予算案においては、87事業11億7,000万円を削減する提案がされたものであります。この予算案は、既にこれまでから議論されていますが、市民のささやかな楽しみである花火大会や彦根ばやし総おどり、お城まつりのパレード、これらの縮小・中断・廃止をしたり、また、各種実行委員会が行う事業、花火大会をはじめとして彦根ばやし総おどりなどですが、これら実行委員会に諮りもせずに中断や廃止を公表することが、組織運営のルールを逸脱したものであって、とても法令遵守を求められる行政にあるまじき行為であり、更には教育、生涯学習にかかわる施策での予算減額を行おうとすることは、決して市民を向いた施策ではありません。

 

更に、初代名誉市民の舟橋聖一さんを顕彰して作られた文学賞を廃止するとする方針すら打ち出しています。国賊とすら言われた井伊直弼公を開国の父へと復権させるようとした市民の想いを形にしたお城まつりにおける奉告祭をも廃止する。
 

まちへの想い、歴史認識への想いが全くないことに、多くの市民が反発していることが分からないのでしょうか。

 

財政状況を悪化させた反省もなく、自らの保身。ただただ市長に居座りたいだけでしかありません。

本日ここに、市長不信任決議案が上程され、この後、採決に移るわけでありますが、市民のこと、従業員とも言える市職員のことを第一に考えるのであれば、到底、不信任案に反対などできるものではありません。

 

議員各位におかれましては、縷々申し上げました事柄については、身に染みて感じておられることと思います。

 

最後に、彦根市という素晴らしいまちから伝統的な行事を捨て去り、子育てにも、教育にも予算配分を減額する大久保市長に、市民憲章の中から次の3つを贈りたいと思います。

 

「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちを作ります」
「人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります」
「若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります」

 

大久保市長の施策に、市民に求めるまちづくりの基本的な生き様への思いが感じられますか。

 

各位の賛同を求め、賛成討論といたします。

 

−−−−−−−−−−−−−

 

出席議員は24名でしたが、1名が採決時に退席しましたので、議決権を行使したの23名。

 

出席議員の4分の3が最低ラインですので、18名。つまり反対が5名です。

 

残念ながら6名あり、否決されました。議席の後ろには4社のカメラが入っていました。

 

その後、通常の議案審議に入りました。

 

午後から多くの議案の採決に入りましたが、平成31年度一般会計予算については否決となりました。

 

私の反対討論の原稿を以下に示します。

 

−−−−−−−−−−

議案第3号平成31年度(2019年度)彦根市一般会計予算案に反対の立場から討論いたします。

ここまでの本会議、委員会での審議の中で、大久保市長の「市民への心のない」予算編成であることが明らかになりました。

 

そもそも、これだけの緊縮予算でありながら本庁舎や新市民体育センターなど、ハコモノへの準備は怠らず、結果として過去最大規模の予算案が上程されました。

 

しかし、なぜ多くの市民のささやかな願いをぶち壊し、更には教育予算、いじめ対策など、全国各地で問題になっている課題への予算を削減するのでしょう。すべては、大久保市長の失政が原因だったはずです。そのことには全く言及せず、「やり遂げることが、責任の取り方」だという詭弁に、多くの市民は辟易としています。なぜ、自らの間違いを認めようとしないのでしょう。なぜ、市民の気持ちが理解できないのでしょう。

 

平成31年度の本市一般会計予算案において、87事業11億7,000万円を削減する提案がされました。この予算案は、既にこれまでから議論されていますが、市民のささやかな楽しみである花火大会や彦根ばやし総おどり、お城まつりのパレードの縮小・中断・廃止をする予算です。また住宅リフォームの補助金については非常に好評なものであり、平成30年度では補正予算で追加したものであります。このことによって、市民は勿論のこと、建築業者も恩恵を受けたものです。大久保市長には市民の気持ちが伝わらないとしても、建築業者をもいじめようとしているのです。そのことによって、僅かであっても税収が増加することが考えられるわけで、市民へのサービス減少、建築業者の収益減少のうえ、市税収入をも減少させる、まさにマイナスばかりをばらまく予算であると言わざるを得ません。

 

次に、教育、子育て関連の予算について申し上げます。教育の中では、小中学校の机・椅子の予算が削られました。そのくせ、議会の机の入れ替えをするという発言がありました。どういう発想からこのようなことを提案できるのでしょう。子どもたちが気持ちよく勉学するためには学習環境を考えるべきであると言うことは論を俟ちません。その机・椅子の補充を見送ることなど、到底考えられないことです。市長には、子どもたちを育てようという気持ちがないのです。
 

また、全国でも決して高いとは言えない滋賀県の児童生徒の学力向上もしなくてすむと考えているのが大久保市長です。彦根市の将来を考えたとき、素晴らしい人材を育てることこそが彦根をよくするための、遠回りではあるものの、確実な手法です。それを他で代替できるからと、育てる努力を放棄することは、全く論外であると言わざるを得ません。
 

その上、学校図書費や図書館の蔵書購入費までも削るのです。大久保市長には「学ぼうとする気持ち」への想いが全くありません。
 

さらに、全国的に親も含めた虐待やいじめ問題がクローズアップされている中、子どもたちを守ろうとする気持ちがない、本当に冷血な予算です。

 

言い出せばキリのないことですが、最後の例として、花火大会を取り上げます。

 

新聞紙上のみならず、インターネットのニュースにおいても、「彦根の夏の風物詩・花火大会が中止」と配信されました。それによって一気に市民に花火大会の中止が広まりました。最終的には補助金交付を中断することになっていますが、いまだに市民の間では「花火大会中止」なのです。

 

そうした中、3月16日、彦根市生まれのミュージシャン・T.M.Revolution西川貴教さん、この方は滋賀県のふるさと観光大使で、10年間草津市の烏丸半島で「イナズマ・ロック・フェス」を行っていますが、Twitterでこのようなことを発信されました。「彦根市が財政難を理由に夏の恒例イベントである花火大会などを取りやめる方針を示したことについて、この状況をイナズマ・ロック・フェスに預けてもらえないですかね? これまでもイナズマの派生イベント開催のお願いを彦根市や商工会議所に何度も突き返されてきました。話だけでも聞いて下さい。県民の皆さんが最優先です。」と。そしてこれに呼応して、いくつかの団体が、既に独自の実行委員会を立ち上げられたようです。
 

この、彦根生まれ、ふるさとを愛する1人のミュージシャンからの任せてくれないか、という声、そしてそれに応じる若者たちの動きを、指をくわえて見ているわけにいかないではないですか。
 

市長は多くの市民の心を傷つけました。
 

市民は、市長より西川貴教さんの、ふるさと彦根を想う心に付いていきますよ、きっと。
彦根市で生まれ、野洲市で育った西川さんが、心を痛め、手を差し伸べてくれているのです。「花火大会中断」の決断を、大久保市長は恥ずかしく思わないのでしょうか。

 

さて、このような当初予算の編成について、どうやら殆どの職員は断腸の思いで、大久保市長からのシーリングによって自分の部局で求められた削減額に達するまで事業を切っていったのではないでしょうか。本当は切ってはいけないと思いつつ、多くの職員が事業を削っていったのではないでしょうか。
その先、本当に大久保市長は、市民の気持ちも、職員の気持ちも考えず、ただただ枠配分方式というルールを作り、削っていったものであります。

 

そして、今後の関係団体などへの説明は、大久保市長ご本人は汗もかかず、担当職員に任せようとしているのです。これまで、良好な関係を築いてきた担当者と関係団体の間の軋轢を想像すると、本当に職員各位には大変な市長の時に彦根市職員であるのだと、嘆かざるを得ないでしょう。

 

この後、平成31年度一般会計予算について、採決に移るわけでありますが、市民、職員のことを第一に考えるのであれば、到底、賛成することなどできるものではありません。

 

各位の賛同を求め、反対討論といたします。

 

−−−−−−−−−−−−−−

 

いよいよ、選挙準備に入れそうです。

 

 


緊急質問内容

18日の本会議で「花火大会」の資料訂正について緊急質問の動議を提出し、過半数の賛同を得て質問いたしました。

 

5日の本会議での答弁では産業部長から「花火大会は中断」との答弁があり、その前提で質問を続けました。これは、議会資料の中の「事業見直し一覧」にそのように記載されていたからです。

 

ところが、予算常任委員会での委員の「それでは事業仕訳(事業見直し一覧)であります。彦根花火大会についての中断というこの文言自体は削除していただけるということで」という問いに対して、産業部長は「そのとおりでございます」と答弁したのです。つまり、「中断する」という「文言」を「削除」する意図だったと言えます。

 

ところが、13日に「事業見直し一覧」の訂正資料が出てきましたところ、「花火大会の中断」とあったものが、「補助金交付を中断する」として配布されたのです。

 

一体どれが正しいのか分からないと言うことで、緊急質問に至ったのです。

 

再質問において、些か疑問に感ずるところもありましたが、もっと吟味をして資料の提出を求めたいと思います。



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