「対話」とは何か

アメリカの中間選挙が目の前に迫ってきました。

 

しかし、トランプ大統領は「対話」などせず、Twitterなどから自己主張だけを発し続けています。しかも、中距離核戦力全廃条約(INF)からの離脱や、気候変動枠組条約からの離脱など、各国の求める地球の平和や安心のための取り決めに背を向ける姿勢を一方的に発信し続けています。

 

国内では、沖縄の在日米軍基地の辺野古移設について沖縄県民の「No」の声に背を向けている政府も、かつては「対話」という言葉を使っていました。

 

一方的に主張するだけでは「対話」ではありません。

 

これは、地方自治体においても同様です。様々な意見に対応しないかぎり前進しないことは、誰しもが持つ思いですが、それを受け止めずにいることは、「対話」の対極にある考え方であり、市民に「対決」を求めているということにはならないでしょうか。

 

しかも、自らの主張において、疑問に対する明快に説明をしないことは議論にもなりません。まさに、森友・加計問題での安倍首相の「丁寧な説明」と言いながらも、何も説明しないことと同じではないでしょうか。

 

多くの議員は議会で取り上げたいと思いつつ、「実のない」答弁が予想されるから、取り上げないだけに過ぎません。30分という貴重な質問時間を、無駄にさせることで、「通り過ぎれば、それでよし」とでも思っているなら、首長失格です。

 

 

 

 


新しい反対看板

10月27日に、近郊に出かける用事がありましたので、愛荘町・甲良町を走りましたら、次のような立て看板を見つけました。既に、このページにいくつかの立て看板をご紹介(合計2回)しましたが、私にとっては新しい発見でした。

 

 

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一番上のは愛荘町岩倉のグラウンドのフェンスに取り付けられたもの、二番目のは国道307号線の金剛輪寺への信号(愛荘町松尾寺の「松尾寺信号」)の角、最後のは甲良町の西明寺の駐車場入り口に、それぞれ掲出されていました。

 

最後の看板の「工業団地」というのは、愛荘町が計画している愛荘町内の工業団地計画のことです。

 

広域行政組合の議会(8月29日)において、候補地周辺の環境調査費の予算を削減する議員提案が可決された後、一向に動きがありません。広域行政組合管理者である市長は、新ごみ処理施設の建設を「喫緊の課題」であるという認識を示していますが、どうしたことでしょう。

 

広域行政組合議会の意向に沿った形での新たな提案がされるべきではないでしょうか。

 

いくつもの「喫緊の課題」(本庁舎耐震化工事・新ごみ処理施設・国体主会場)を抱えているにもかかわらず、そのどれもが動こうとしているようには見えません。

 

1ヶ月ほどすれば、12月定例会が始まります。

 

 


パーク&バスライド

パーク&バスライドの2年目が始まりました。昨年に引き続き、10〜11月の観光シーズンの週末に運行です。詳しくは彦根市のHPのトップ画面でご確認下さい。

 

先週の週末は予定が一杯でしたので、今日、確認に参りました。

 

 

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今日と明日はご当地キャラ博で、市内の渋滞と駐車場探しで大変ですから、このバスの利用がお薦めです。初発(午前9時)は満席で出発したそうで、合計で約100台の駐車場利用があったそうです。

 

 

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画面では読み取れませんが、「浜松」「香川」「大阪」など、各地の車がありました。

 

結構、口コミでの効果もあるように聞きました。

 

 

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明日もご当地キャラ博が開催されますし、11月3日にはお城まつりも開かれます。駐車場を悩まずにご利用いただけると幸いです。

 

 

 

 

 

 

 


行政視察終了

10月15日から17日までの行政視察が終了しました。市民産業建設常任委員会の所管事務に関するもので、以下の3市を訪問しました。

 

山口県柳井市(人口約3万人・伝統的建造物群)、山口県防府市(人口約11万人・クリーンセンター)、福岡県糸島市(約10万人・農業施策)

 

それぞれに、現に彦根市が抱える課題に関係のある場所です。今後の施策に反映できるものと思っています。

 

帰りましたら、インターネットのニュースの中に、北九州市議会の海外視察に関する記事が出ていて、テレビで昼食時に飲酒している場面であったり、1週間近くの視察での、現実の視察時間が僅かであったりとかの批判が出ていて、結局今後海外視察は中止することになったと決定されたとのことでした。

 

もちろん、彦根市では海外への視察などはありませんし、そもそも政治体制や基本的な人生哲学などが違うところから得られるものが果たしてあるのか疑問があるのは当然でしょう。

 

これは、「世界遺産」、中でも建築物については「木造建築」主体の日本と、「石造建築」主体の欧州であったり、文化の違いなどが明らかである日欧の違いなど、根本的な部分を認識しなければ、「世界遺産」というくくりだけで考えてはいけないことでもあると思います。そう言えば、市長もジョージア・スペインへ訪問(7月)されました。少し話が逸れました。

 

北九州市の海外視察には報告書の内容が、ブログなどの「コピペ」であったことが明らかになり、「現地へ行く」ことの意味がなかったなどとも批判されています。

 

今回の視察についても、当然報告書を作成することになりますが、そのような批判を受けないような内容としたいと思っています。


行政手法

10月13日に次のような新聞記事が配信されました。

 

兵庫県丹波市で旧柏原(かいばら)町役場庁舎(昭和10年築)の2階をホテルとして整備することに関する問題です。いわば、歴史的建造物とでもいう建物を全国的なホテルチェーンに貸し付けてホテルとして活用して貰う。耐震補強費等は丹波市が負担する、というものです。

 

市側は観光拠点整備懇話会を設置しているが、その提言の中に「ホテル化」というものはない、特定事業者と下交渉されている疑惑がある、などと反対の意向を示していて、その反対の声は20人の議員のうち11人もいるということです。

 

市側の説明では、既に下交渉がされていることが明らかなようで、「(議員が特定と指摘する)事業者は全国展開しており、信用力が高い」と発言していて、明らかに接触のあることを示唆しています。

 

もしも、懇話会の提言の中に「ホテル化」という文言がある場合であればそれでよいのか、ということにも繋がります。行政が独自(外部コンサルタントなどの提案などが全くなく)で職員自らが企画立案して、全くの公募を前提としてこのような企画が出てくることは皆無に等しいことではあるでしょう。そのような意味から、外部コンサルタントが往々にして行政に食い込んでくることがあります。そのためには、職員の「企画力」が培われないとできないことです。

 

しかし、往々にして職員と外部の癒着などを危惧して2〜3年で配置転換していては「企画力の醸成」は図れません。そういった意味で、外部コンサルタントという存在があるのかも知れませんが、そこには「利権」を作り出す萌芽があると言えるでしょう。

 

そこで、同じ兵庫県の明石市における「養育費の立て替え払い事業」というものに目が行きました。離婚の際に、最も被害を受ける可能性が高いのは子どもたちです。協議離婚などに際して行政が介入して、「子どもの養育に関する合意」を仲介し、保証会社に保証料(年額1万円)を行政が負担するだけで、合意後は養育費支払い義務者が支払わなかった場合には保証会社が養育費受給権利者に立て替え払いをし、後は葉賞会社と支払い義務者との関係に移行するというスキームのようです。

 

養育費の未払い問題については、私は平成28年12月定例会の一般質問で取り上げましたが、その当時、明石市の事業についての詳細を承知していませんでしたので、示すことができませんでした。

 

今後、この問題について、もう少し調査を進めてみたいと考えています。

 

 

 

 

 

 



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