浜矩子さんのエッセー

AERAに経済評論家・浜矩子さんがエッセーを寄せられました。

 

「縮減した経済活動を救うためには、財政は黒字基調が基本であるべき」〈AERA〉

 

全文をご覧下さい。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00000020-sasahi-bus_all

 

この中に、「財政は、やっぱり黒字基調が基本だ」という一文があります。それを見ると、彦根市の財政状況が危機的状況に向かっていることを心に留めておかなければならないと思います。

 

国会では、国民に1世帯10万円とも言われている現金給付の話がでていますが、「お肉券」、「お魚券」とか「商品券」などで配るとか、所得制限をかけるなども言われています。明日にも困る人たちがたくさんいます。いずれにしても地方自治体が事務処理をすることになりますから、手間をかけずに国民に行き渡るようにすべきです。いろいろなチェックや印刷などをすることによって、時間と手間がかかるようでは、緊急性のあるこの異常事態に対処できないと思います。また、地方自治体の人的負担(事務費用は国が負担のはず)を少なくするためには、簡素な方式にするべきだと思います。条件付きだとか、商品券などとしないことを切に願うばかりです。ただし、いささか複雑にはなりますが、子どものいる世帯には、増額をしてあげてもらいたいものです。

 

 

 

 


2月定例会最終日

3月23日。2月定例会最終日でした。

 

3名の議員から当初予算に対する修正案が提出されました。「市民に直接関係のない部分」での事業削減の提案でした。しかし、その中身としては、「市長の独断での予算(ジョージアへの職員派遣)」と市民とのシティプロモーション関係の運営費負担の2点で、188.8万円でした。483.3億円の予算に対しての修正(削減)では、余りにもお粗末としか言い様がありません。

 

しかし、9名が討論に立ったことは評価できるでしょう。その内容については、録画配信されますので、そちらをご覧下さい。

 

ところで、私の討論について、登壇前段階での原稿を以下に示します。

 

議案第2号及び議案第2号についての修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。

まず、和田議員ほかから提案されました議案第2号についての修正案に対する討論を行います。

この提案は、総額483億8,000万円の令和2年度彦根市一般会計予算について、188万8,000円を削減する旨の提案であります。


この、188万8,000円は483億8,000万円に対しては、僅かに0.0039%であります。私は、少なくとも、これらの削減については反対をするものではありません。しかし、現在の彦根市の財政状況を鑑みたとき、とても当初予算に対する修正案というには程遠いものと言わざるを得ません。


従って、修正案については修正案と言うことができないものであるため、反対であります。


さて、地方自治体の予算というのは、単年度ごとに策定するものではあります。しかし、単年度予算であるからと、無闇に歳出を膨張させたり、歳入を地方債発行や財政調整基金の取り崩しに頼ることでは、後年度に大きな負担を招くことになり、そのことによる弊害をなくすために、中長期的な視点に立ち、財政計画が策定されるものであります。
 

この財政計画は、当然に市長の決裁を受け、ある意味、市長の暴走を食い止めるための、財政当局の良識ある防波堤のはずであります。そして、その財政計画の実現に向けた具体的な行動指針が注意書きに書き込まれています。例えば、職員の人件費の削減においては時間外勤務を減らして、5%なり10%の削減をする、と。
 

また、事業見直しと称して、継続事業を中心としてスクラップ&ビルドによって事業の再構築をしましょう。その規模としては毎年20億円から30億円にしないと、財政調整基金が枯渇しますよ、と財政当局が注意信号を点(とも)しているのです。
 

そして、平成31年度、つまり令和元年度は、この事業見直しによって87事業、11億7,200万円余りの事業削減が目論まれたため、当初予算は反対18、賛成5の大差で否決されました。否決の原因は、枠配分方式による事業見直しという掛け声だけが独り歩きし、関係団体等への事前の説明や同意を得ないままに突き進んだことにあったと集約できます。特に、観光施策や産業振興、高齢者施策における部分ではこの問題が顕著に見受けられ、市民は怒りを通り越して、市長は、市民のこと、事業者のこと、高齢者のことなど、何も考えていないという受け止め方がされたのは記憶に新しいところであります。
 

そして、市長は令和2年度予算においても「枠配分方式」によって事業見直しを行うと宣言しておきながら、市長の議会答弁を集約すれば、「事業見直しまでいかずに、編成できた」と強弁されました。しかし、現実には90億円もの地方債発行と、2.7億円の財政調整基金の組入で賄おうとしているのです。


そこで、平成29年1月と平成30年5月、令和2年2月の3つの中期財政計画の歳入のうちの地方債について、計画の年度ごとのものを積み上げてみました。
 

左の棒グラフは平成29年1月に計画していた令和3年度までの地方債を積み上げたもので、中央の棒グラフは平成30年5月に計画していた令和5年度までの地方債、右の棒グラフは令和2年2月に計画した令和5年度までの地方債を、それぞれ積み上げてあります。
 

平成29年1月には5ヶ年で241億円の地方債を発行する見込みでした。
平成30年5月には同じ期間に258億円の地方債を発行する見込みでした。
令和2年2月には同じ期間に304億円の地方債を発行し、及び発行する見込みの金額です。

この5ヶ年の分の累計金額の高さを比較したのが赤色の実線で、令和5年度までは赤色の点線で比較しています。また、平成29年度から令和3年度の5ヶ年について平成29年1月に予定していた累計との比較をするため、緑色の点線を入れてあります。
 

赤色の実線を比較すると、平成29年1月と令和2年2月との間で、63億円もの増加があります。その原因を探るため、この間に起債がされた事業を見てみます。
すると、その間に行われた、あるいは行われる大きな事業というのは、本庁舎の第2期工事であり、新市民体育センターの工事です。

 

本庁舎の工事は当初、30億円余で行えるはずでした。ところが、裏合意問題が発覚したことによって第1期工事の工事業者との間で民事調停を行い、その和解金を支払った結果、30億円余の追加費用が必要になりました。仮庁舎の賃料についても延長をしたことで、膨れあがった原因の一つです。
次に、新市民体育センター工事は約31億円の費用増加となったのです。
合計すれば、60億円を上回る金額です。ほぼ63億円に近い金額です。

 

このように、一つの財政計画を三つ並べて比較してみると、如何に杜撰(ずさん)な計画で物事が進められたのかと確認できます。
 

特に、裏合意問題については、百条委員会では誰が主導したのかという点についての結論を導き出すことはできませんでしたが、少なくとも市長の管理責任は重大であります。また、新市民体育センターについては、僅か2年余りの時間の経過の中で、31億円もの費用増加を招いたわけで、こちらも決裁権者としての責任は重大です。
 

企業においては、株主利益の確保の観点からも、このような事案が発生すれば、トップは辞任し、株主訴訟によって損害賠償請求されることが一般的です。
しかし、市長は本庁舎の不始末についてだけに責任があるかの如く述べて、市長給与の50%削減を行っています。しかし、年額で600万円弱という削減額は、仮庁舎の1ヶ月の賃料にも満たない額です。この削減をもって、責任を果たしたとするのであれば、市民としては、たまったものではありません。

 

昨年3月に市長不信任案が提出されたものの、僅か1票差で否決された残念さを忘れるわけには参りません。
 

市民に多大な迷惑を掛けているトップの責任というのは、職を辞することでしか償えないのではないかと、思わざるを得ません。
 

もっと慎重に、もっと緻密に財政運営を考える市長であったならば、市民は昨年度の11億円の事業見直しという影響を受けなかったはずです。

 

更に、大久保市長は実質公債費比率という、負担に対する考え方において、致命的な尺度の違いを持っています。つまり、実質公債費比率のボーダーラインを18%だと捉えていると思われる節があります。実質公債費比率は、過去3ヶ年の平均値ですから、公表数値が18%に達したときには、その年度においては確実に18%を超えているのです。

 

大久保市長は、平成9年・文化プラザ、平成11年・みずほ文化センター、平成14年・市立病院と、当時の市長が相次いで大型ハコモノ事業を推進し、平成15年度には15.5%であった実質公債費比率が平成18年度には23.3%と、3年後に大きな数字に跳ね返ってきたという過去の事実を知らないはずがありません。当時の市長と市議会の決定が、次の獅山市長を苦しめたのです。
 

まさに、今の彦根市は、この時と同じように、大型ハコモノを連続して建設し続けているのです。

 

また、平成30年度の経常収支比率は県内自治体最悪の96.2%で、前年度の94.9%から1.3ポイント悪化しています。県内の11自治体では経常収支比率が改善している中での、最悪の数字です。

 

財政に関する各種の指標は、多方面からの見方によって分析されるものですから、一面から問題点が出てきたときには、必ずや他の面にも問題点が潜在(せんざい)しているわけで、そうはならないための警鐘が、財政当局が作り上げた中期財政計画のはずです。

 

次に、昨年9月定例会において、全会一致で採択された請願がありました。「彦根市おむつ等購入費助成事業実施要綱をはじめとする彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しにあたっては市民の意見を反映することを求める請願」でした。
 

これに先立ち、一般質問において福祉保健部長から「事業の見直しにつきましては、国の交付金の動向を含め、高齢者保健福祉協議会等において議論してまいりたいと考えております。」という答弁があり、改善を期待していましたが、このことに関する話し合いはなかったようです。
 

議会が全会一致で採択した請願を無視し、令和元年度一般会計補正予算において大幅な紙おむつ補助金が増額補正されるなど、市民の声は現実に出てきています。
 

その声を無視した令和2年度予算の紙おむつ補助をそのまま認めることは、全会一致で採択した請願へ賛成された趣旨とは異なるのです。

 

更に、会計年度任用職員の給与等が人件費の中に組み入れられたことによって、予算内での人件費の構成比率は上昇しています。しかし、従来、物件費に組み入れられていました臨時職員の給与等の額と比較したとき、物件費の減額を大きく上回る人件費の増加となっています。人件費の増加について、非常に曖昧なまま採決にまで至りました。
 

本会議で取り上げました大分県杵築市においては、職員の手当てを削減することで、平均5%の人件費削減を提案しています。杵築市の財政状況は本市よりも更に厳しいものではありますが、このことを元に、私から提言したものですが、市長からは「職員の給与を上げることが大切である」と答弁され、市民が蒙る不都合さや、不便さについては、どうやら思いが至らないようであります。市長も副市長も、そして議員や職員の給与は、市民が納めて税金で賄われているという認識が欠如しています。
 

市長ご自身の給与減額は、恥ずかしながらも本庁舎問題での管理・監督責任に対するものであると説明されました。市長の管理・監督責任の不十分さから、30億円以上もの追加費用が発生し、地方債増発という結果が既に現れているのです。管理・監督責任は当然でありますが、追加の財政出動を余儀なくされたという部分こそが、本市財政の悪化の根源であります。
 

思い返せば、平成25年8月に、大久保市長が、当時の庁舎耐震化工事担当であった総務部長との協議も行わずに、県庁に赴き、同年3月に合意ができていた、現在立体駐車場が建っています県有地の購入を、「一旦立ち止まり」「購入を見合わせた」ことに始まったということなのです。すべては、大久保市長の独断、そして、その判断ミスから始まったのです。このことは新市民体育センター建設工事でも同様です。

 

一部の議員が議長に対して議員報酬の削減を申し入れたという事実があります。議員の中にも財政に関する危機意識があるのです。職員の中にも同様に危機意識を持っておられる方も、おられます。それが全くないのが大久保市長なのです。
 

様々な指標に現れていないから大丈夫だ、という考え方は間違いで、県内最悪である経常収支比率であるというシグナル一つを取ってみても、何らかの行動に着手すべき兆候だと認識すべきです。

質疑において、私に対して大久保市長が「職員の給料を上げていきたい」「職員の笑顔を見たい」と言いながら、しかし理事者席に座っておられる職員の誰も、そのことに頷いておられるようには見えませんでした。
 

明治時代のムラ社会の村長ならまだしも、現代の、11万市民の生活を守り、同時に職員の生活をも守るべき彦根市長が、このようであってはならないと思います。11万市民の生活を守る前に、市長以下職員が身をもって財政の厳しさを示し、その上で市民サービスの削減などをお願いすべきであって、あと先が逆なのです。
 

議員、職員が抱えている危機意識とは裏腹に、大久保市長には危機意識が欠如しているとしか思えません。

 

自らが目標とすべき、そして自らが公表を決裁した中期財政計画とは対極にある、令和2年度予算は、彦根市の将来の没落への第一歩であると言わざるを得ません。

 

最後に、2018年2月定例会以降、3年連続で当初予算についての修正案提出2回、当初予算否決と、大久保市長が提案した予算は、まともに認められないことが連続しています。もちろん、今回、修正案を含めて否決に回る議員が一定程度はいますが、今回修正案を提出された議員の心の中にも、これだけの予算削減では足りないと考えているのではないかと感じています。

 

いずれにしても、3年も続けて議会の同意を得られない予算原案しか提出できない市長とは、一体どのように自分の立場を受け止めているのでしょう。誰もが納得できる予算などありませんが、それにしても余りにお粗末としか言い様がありません。

 

大久保市長は就任以来7回も予算策定をしながら、予算策定の手法はもとより、内容においても問題ありとする印象が鮮明になってきました。余りにも議会と市民を無視した姿勢は、大いに問題でありますし、将来展望が欠如していて、市長のこのような政治姿勢が、職員の時間外手当の増嵩を招き、職員の働き方改革に反しているということを、深く心に刻むべきであります。

 

来の彦根市民へも責任を負うべき市長にとって、できうる限りの対策を検討すべき職責を放棄したに等しい令和2年度予算は否決されるべきものであることは、論を俟たないものであります。

 

したがって、小手先の修正案とともに、令和2年度彦根市一般会計予算は否決すべきでありますので、議員各位の賢明なご判断によって、否決すべきとの意見に賛同いただきますよう、申し上げました。

 

議員各位の賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。(なお、朗読中に変更を加えた部分、省略した部分もあります。)

 

 

結局、6人が反対討論をしましたが、修正案が可決され、当初修正された原案も可決いたしました。


地方債発行残高

地方自治体の財源の一つとして地方債の発行というのがあります。国においては「赤字国債」の発行が認められていますが、自治体は一部の例外を除いて、そうはいきません。新型コロナに対する経済対策の財源として30兆円もの赤字国債発行を計画しているのとは違うのです。

 

彦根市では中期財政計画を公表して、彦根市のこの先5年間の収支見込みを示しています。平成29年1月以降のものが、HPの「財政」のカテゴリーの中に示されています。

 

そこで、平成29年1月と平成30年5月、令和2年2月の3つの中期財政計画の歳入のうちの地方債について、計画の年度ごとのものを積み上げてみました。

 

 

20200321201

 

左の棒グラフは平成29年1月に計画していた令和3年度までの地方債を積み上げたもので、中央の棒グラフは平成30年5月に計画していた令和5年度までの地方債、右の棒グラフは令和2年2月に計画した令和5年度までの地方債を、それぞれ積み上げてあります。

 

平成29年1月には5ヶ年で241億円の地方債を発行する見込みでした。

平成30年5月には同じ期間に258億円の地方債を発行する(平成29年度分は執行済)見込みでした。

令和2年2月には同じ期間に304億円の地方債を発行する(平成31年度までは執行済)見込みです。

 

この5ヶ年の分の累計金額の高さを比較したのが赤色の実線で、令和5年度までは赤色の点線で比較しています。また、5ヶ年(平成29年度〜令和3年度)について平成29年1月に予定していた累計との比較をするため、緑色の点線を入れてみました。

 

赤色の実線の比較をすると、平成29年1月と令和2年2月との間で、63億円もの増加があります。その原因を探るには、この間に起債がされた事業を見てみることにします。

 

すると、その間に行われた(行われる)大きな事業というのは、1つは本庁舎の第2期工事であり、2つは新市民体育センターの工事です。

 

本庁舎の工事は当初、30億円余で行えるがずでした。ところが、裏合意問題が発覚したことによって第1期工事の工事業者との間で民事調停を行い、その和解金を支払った結果、30億円余の追加費用が必要になりました。仮庁舎の賃料についても延長をしたことで、膨れあがった原因の一つになります。

 

次に、新市民体育センター工事は約31億円の費用増加となったのです(これは、23日に3つの工事請負契約の議決があります)。

 

合計すれば、60億円を上回る金額です。ほぼ63億円の増加に近い金額です。直接的に起債をしていないものであっても、その影響で他の工事費用の起債金額を増やすことになったのでしょうから、予算書の財源として起債されたのかどうかだけを見比べても比較できるのではありません。

 

このように、一つの財政計画を三つ並べて比較してみると、如何に杜撰な計画で物事が進められたのかと確認できます。

 

特に、裏合意問題については、百条委員会で直接的に誰が主導したのかという点についての結論を導き出すことはできませんでしたが、少なくとも市長の管理責任は重大であります。また、新市民体育センターについては、僅か2年未満の時間の経過の中で、31億円もの費用増加を招いたわけで、こちらも決裁権者としての責任は重大だと思います。

 

企業においては、株主利益の確保の観点からも、このような事案が発生すれば、トップは辞任し、株主訴訟によって損害賠償請求されることが一般的です。

 

しかし、市長は本庁舎の不始末についてのみ責任があるかの如く述べて、市長給与の50%削減を行っています。しかし、年額で600万円弱という削減額は、仮庁舎の1ヶ月の賃料にも満たない額です。この削減をもって、責任を果たしたとするのであれば、市民としては、たまったものではありません。

 

昨年3月に市長不信任案が提出されたものの、僅か1票差で否決された残念さを忘れるわけには参りません。

 

市民に多大な迷惑を掛けているトップの責任というのは、職を辞することでしか償えないのではないかと、思わざるを得ません。23日にどのような動きが出てくるのか、関心を高めていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


委員会議決と本会議議決

去る3月17日の予算常任委員会での令和2年度予算の議決で、賛成5、反対6で否決されたことはお伝えしました。公政会の委員2人が反対し、賛成が3人(他は夢みらい2人。公明党は委員長)でした。

 

一般的には、委員会の議決傾向がそのまま本会議での議決結果に反映されるのでしょうが、会派内部で意見が分かれたことで、修正案提案に動いたようです。

 

しかし、出てきた修正案は188.8万円の事業を削減するというものです。予算総額は483.8億円ですから、削減額は0.0039%でしかありません。たとえ、そのような少額の削減であっても、会派内部での協議経過を知ることはできませんが、合意されたのでしょう。

 

そうなると、本会議ではまず、修正案提案の動議が提出され、多数会派からの提案ですから、動議は採択され、審議に付されます。修正案の提案説明が行われ、暫時休憩を挟んで質疑となり、動議提案者がその質疑に答弁をします。

 

その後に討論となります。討論では修正案に対する賛否だけではなく、本案に対する賛否も含まれます。なぜなら、修正案が可決されれば、本案についての採決はないからです。従って、本案についての問題点があれば、その討論の中でしておかなければなりません。

 

更に、もしも市長が「再議」を申し立てて、修正案について再度の議決(3分の2の賛成が必要)を求めることができます。どうしても修正案である予算削減に不満があれば、再議ということもあり得ます。

 

しかも、その他の議案についての討論もその中でする必要がありますから、傍聴する市民にしてみれば、話題があちこちへと飛びますので、混乱してしまいそうです。

 

いずれにしても、2018年2月定例会以降、今回で3回目の当初予算に対する異議が出たことになります。これが今の彦根市の予算提案の実情です。7回目の予算提案であっても、批判をされるようなことは、とてもまともに姿勢に向き合っているとは言えないことではないでしょうか。

 

これで、もしも議事が混乱したならば、市長に対する辞職勧告決議案が提出されても不思議ではありません。あるいは、市長と修正案提案の会派との間で話し合いができているようであれば、それはそれで問題ですし、逆に市長からの再議申立がなければ、「188.8万円の予算については必要不可欠なものではなかった」ということを市長が認めるわけですから、本当に予算策定の根拠が崩れてしまうことになると言えるでしょう。

 

また長い一日を議場で過ごすことになるのでしょうか...。

 

 

 

 

 

 


予算修正案

令和2年度一般会計予算に対する修正案が提出されました。

 

修正案は188.8万円の事業を削除するという提案で、公政会に所属する議員3名から提出されたものです。先日の予算常任委員会で反対した議員の名前はありませんでした。

 

しかし、483.8億円の予算に対して188.8万円の削減案です。つまり、0.0039%の金額を削除するというもので、どのような効果があるというのでしょうか。

 

しかも、20日付のしが彦根新聞には「再議」についてまで書かれています。

 

一昨年2月定例会では、平成30年度一般会計予算について、同様に修正案が提出され、このときは市長から再議の申出がされ、再議においても修正案が可決されたのです。ただし、この議決について市長は既に契約議案が可決されているからと、原案執行権を行使しました。

 

これは、100条委員会で取り上げられた本庁舎耐震化工事に関する予算でした。議決内容については「市議会だより(2018年5月発行)」に掲載されていますが、その後のことについては書いてありません。

 

しかし、昨年の当初予算否決は記憶に新しいのですが、そう言えば更に1年前にも予算修正ということがあり、3年連続して大久保市長の予算提案について議会が反旗を翻したということになります。

 

2018年は本庁舎の工事という個別案件についてであり、2019年は予算全般について、そして2020年は些細な金額についてとは言え、減額修正が提出されたのです。

 

毎年毎年、予算について議会からクレームが入ると言うことは、市長としての判断について大きな問題があることの証拠であります。

 

今日1日をかけて、修正案に対する質疑と、討論を練り上げて、同時に大久保市長の市政担当能力について問題提起をしたいと思います。

 

 

 

 



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< April 2020 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM