住民投票について調べた結果

大阪市の市民団体「国民投票/住民投票」情報室という団体が調査した住民投票に関する記事が出ていました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00366061-okinawat-soci

 

彦根市でも、昨年、市民体育センターに関する住民投票条例案が提起され(私も参画しました)ました。この条例制定についての署名は法定数を超えていましたが、議会において市長からの反対の意思表明もあり、議会では条例制定が否決されました。

 

しかし、前記の調査によれば、もしも、条例が制定されていれば市民体育センターの廃止に「待った」がかけられたかもしれませんでした。

 

条例制定に反対の議員からは「間接民主主義をないがしろにする」という主張がありましたが、議員は「民意」を汲み取っていたのでしょうか。最も大事なことは主権者である市民の意思であって、少なくとも条例は制定して、そこで決着を図るべきではなかったでしょうか。

 

しっかりと市民の声を政治の場に伝えるべきであるにもかかわらず、そのこと拒否することでは、ますます市民が政治を諦めることになるのではないでしょうか。

 

 


消防第5分団の活躍

12月30日に、消防第5分団に歳末警戒の激励に参りました。分団員全員でお迎えをいただき、今年の活動への感謝を申し上げました。

 

そこで、次のようなお話しを聞かせていただきました。

 

10月に分団の研修会で大分県由布市を15名で訪れた際に、訪問先近くで火事があったそうです。早速に15名が二手に分かれ、5名と10名とで初期消火に当たったそうです。当時の事情は由布市議会議員・野上やすいち氏のブログに書かれています(記事には「5名が」とありますが、残りの10名は議員が見られたのとは別の消火栓からの活動で、第5分団15名全員で事に当たったとのことです)。

 

後日、火元のご家族からお礼状も届いたとのことでした。現場は酪農家(牛農家)の牛舎が含まれていて、牛の尻にも火が付く状態だったそうです。

 

日頃の訓練の成果ではありますが、遠く九州での活躍にお礼申し上げます。

 

今年の後半から、全国的にも彦根市内でも火事が頻発しています。火の用心を徹底したいと思います。

 

 


民意とは...

今年1年を振り返って、「民意」を推し量ることの難しさを実感しました。

 

政治は首長以下の理事者と、それを監視する議会とのせめぎ合いの中で進んでいきます。首長は、選挙に当たって公約を示して、その賛同を多く得られた候補者が当選しているはずです。一方、議員には予算提案権がありませんから、どれだけ公約に掲げた内容であっても、それを主体的に実行することはできません。できるとすれば、首長が提案してきた事業の妥当性・経済性などを「市民の利益」=一部の市民ではなく、できるだけ多くの市民に還元できるのかを物差として、賛否を示し、あるいは予算案の修正を提案することです。

 

議員の議会での活動は年に4回発行される「議会だより」と、随時彦根市HPに掲載される「映像配信」と「会議録」によって知ることができます。「議会だより」には、個人質問と代表質問の主だった部分を議員自らが書き起こしますが、文字数に限界がありますし、「議決結果」においては、賛成をしたのか反対だったのかだけを一覧表示していますから、「なぜ反対(賛成)」したのかという議員各自の「理由」までを知ることはできません。そこで、議会では採決の前に「討論」という時間が設けられます。そこでは「なぜ反対(賛成)なのか」を述べることができます。こちらは「映像配信」なり「会議録」でなければ、読み解くことができません。是非とも、こちらもご覧いただきたいと思います。

 

私も今年1年で何度か「討論」に立ちました。1年間を通して「討論」に立たない議員もそれなりにいます。それは、「会派」ごとに「議案」に応じて、1名の議員から「討論」することが申し合わせられているからですが、同じ会派であっても、「賛否の理由」は違うはずです。いろいろな視点があるからこそ24名の議員がいるわけで、同じ会派であっても自ずと違う理由が存在するはずです。

 

あなたが1票を投じた議員が、どのような理由からその議案に賛否の表明をしたのか、伝える責任が議員にはあり、市民もそのことを議員に聞く必要があると思います。

 

年の初めに少しこれらのサイトから見比べてみてはいかがでしょう。

 

 


家庭用ごみ集積庫供用開始

10月から協議を重ねてきました近隣の家庭用ごみ集積庫の供用が開始し、12月23日に清掃センターからごみの出し方についての説明会を行いました。

 

 

20181223005

 

これまで、このようにごみを出していましたが、次のような集積庫を資金を出し合い、市の補助金も頂戴して購入しました。

 

 

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清掃センターの方から、分かりづらかったごみの出し方について説明をいただき、参加者一同、理解が増しました。

 

 

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これからは、これまで収集日ごとにご苦労いただいていましたカゴ出しもなくなり、順番に鍵当番を決めて、互いに協力して気持ちよくごみ出しができることになります。

 

これまで、ご苦労いただいていたUさんとYさんに感謝申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


住民投票、議会議決、首長専決...

民主主義の根幹は、住民の意思の反映に他なりません。

 

そのために議会が存在し、議員が住民の意思を代弁する仕組みになっています。

 

今、沖縄県で起こっている騒動は、住民の意思を受けて成立した住民投票条例を自治体議会が予算を諮らず、あるいは否決して、住民の意思表明の機会を奪おうとしているのです。

 

そして何よりも問題なのは、首長が当該予算案(住民投票経費)を上程すらしないことです。

 

一方、首長には専決事項といって、議会を開催するいとまがないときには、議会に諮らずに予算執行をすることができます。

 

この落差は問題があります。

 

このような住民無視の政治を行ってしまえば、住民の分断を生じます。まさに、アメリカの現状と似たようなことになります。

 

これが正しい政治手法だと思っている首長の皆さん。謙虚に住民の声を聞こうではありませんか。

 

住民投票の結果を怖れるのなら、それは既に首長の意識が住民から大きく乖離していることの証です。

 

 



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