平成23年11月定例会一般質問

 私の今回の一般質問は、3点です。

\験萇渊支給事業、∨問看護ステーション、そしてグループホームとケアホームです。このうち、,鉢△麓禅燭任后

本来は、理事者側が提出した議案についての質問をするのが本筋ですが、多くの議員は自分の主張や要望を言うケースが多いようです。そこで、今回の議会で私は、提出された議案に即して質疑を行うことにしました。

 崟験萇渊支給事業」について言えば、国家財政における社会保障費は年々増加しており、政府においてもその検討を始めようとしています。生活保護費は、平成23年度国家当初予算において2兆6,044億3,799万円が計上されており、租税収入である所得税・法人税・相続税・消費税・酒税・たばこ税・揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税・石炭石油税・電源開発促進税・自動車重量税・関税・とん税(外国貿易船の開港への入港に対して課される税金)の14種類の税収見込総額である39兆8,700億円の6.5%にものぼり、揮発油税(2兆6,340億円)とほぼ同額であります。また、本来の財源である消費税からすれば、10兆1,990億円の約4分の1が充てられていることになります。また、生活扶助費として支給されるうちの4分の1は地方自治体が負担しているのです。

2005年に厚生労働省と地方との間で、この負担割合を国が2分の1、地方が2分の1にしてはどうかとの議論が行われたとあります。結論的にはこのことは実行に移されなかったのですが、もしそのようなことになれば、地方財政破綻の一因ともなりかねない課題となります。

先進国においては、年々福祉予算が増加の傾向にあることは事実ですが、消費税増税の議論もされようとしている中、生活保護費における医療扶助費について質問いたします。

∨問看護ステーションを健康福祉部の所管から市立病院の所管に移すことに伴う質問です。

訪問看護は、これからの入院患者の退院後にとって大事な施策の一つです。かつては今で言うところの「療養病床」ともいうべき位置づけで長らく入院をすることができましたが、今日の病院のあり方についての国家政策の中では、短期入院とせざるを得ない状況であります。つまり、医療従事者の確保が困難になっていることや、それ以上病院に入院をしていても症状の回復が見込めないケースが多いことから、これから入院せざるを得ない人のためにベッドを確保しておかなければならないからです。


そういった現状から、在宅での介護に力点を置くためには、「訪問看護」を充実させる必要があり、そのために病院と在宅とを繋ぐ拠点として訪問看護ステーションを今まで以上に病院との連携が図れるようにとの方針のようです。

在宅で訪問看護をしていると、その患者の常日頃の状況が把握できるので、医療を施さなければならないかどうか(入院が必要かどうか)の判断を容易にできるので、単に退院後だけのものでもありません。

グループホームとケアハウスについては、現在は障がい者を家族が見守っている現状ですが、見守っている人たちが高齢化し、見守りすらできなくなる現実が近い将来に訪れることが予測されるため、そのことの方策について質すものです。近隣市ではすでに実現に向けて動き出していて、彦根市でもその重要性を認識していただきたいと考え質問いたします。

私の質問の順番はくじ引きの結果、18番目(正副議長・監査委員を除く21人中18人が登壇予定)、3日目(7日)の最終に決まりました。多くの皆さんの傍聴をお待ちしています。


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決算特別委員会2日目

10月25日は決算特別委員会の2日目で、前日の続きから特別会計までを審議です。

私は、公債費と基金会計を主に質問いたしました。

彦根市の平成23年度予算でいえば、一般会計が367億円、特別会計が222億円、企業会計が139億円です。

一般会計について、その内訳(億円未満切り捨て)を見ると、市税収入が159億円(43.5%)、国庫支出金54億円(14.8%)、地方交付税45億円(12.5%)、市債29億円(8.0%)、県支出金24億円(6.6%)が主な財源です。

一般会計の8%は借金によって賄われていることになります。また、国庫支出金・地方交付税・県支出金の国や県からのお金が34%近くを占めています。市税としての収入は43.5%です。

3割自治と言われることがありますが、一応彦根市では4割は確保していることになります。

そこで、一般会計と特別会計を合算すると、約600億円ですから、これを年収600万円の家庭と考えたときに、600万円のうち自前の収入は159万円で、親や親戚からの仕送りが123万円、借金が29万円ということになるとの仮定のもと、基金として蓄えているお金が60万円しかないということは問題ではないか、と質問いたしました。

また、実質公債費比率についても、質問をいたしました。

彦根市では、1968(昭和43)年に現在の庁舎が完成し、すでに43年を経過しています。耐震構造の点でも問題があります。しかし、彦根市は平成の大合併の呼び掛けに応じず、従来の彦根市のままでいますから、当時の合併特例債による市庁舎建て替えもできずにいます。そう考えたとき、市庁舎を建て替えようとすれば、新たな借金をしなければならないことは目に見えています。このことは基金とも関係があります。そういった意味で、実質公債費比率と基金の積立額とは大いに関係があります。

その点でいえば、実質公債費比率は直前3ヶ年の平均で見るのですが、平成20〜22年度の3ヶ年平均では16.4%(平成21年度においては18.5%。平成22年度単独では13.7%)と起債において知事の許可が必要となる18.0%を大きく下回る結果となっており、財政状況が悪いと言われていたことが幾分改善してきています。

さて、福祉・医療の関係では、「特定不妊治療費助成事業」についても質問をいたしました。

子供がほしいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦はおよそ7〜10組に1組あると言われています。

不妊治療は身体的にも精神的にも辛い治療だと効いています。妊娠・出産が順調な女性には基本的に14回の妊婦健診が無料(平均11万4,000円)となっています(以前にも書きましたが、全国的にも全部について助成しているところは少ないのです。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006wwl-img/2r98520000006wy3.pdf)が、不妊治療の女性にも温かい配慮が必要です。

彦根市では、民間の産婦人科診療所において、人工授精・体外受精が行われており、高度な顕微鏡受精にも取り組んでいただいています。

滋賀県においては、特定不妊治療に要した費用の保険外診療分に対して、1回の治療につき上限15万円を、1年度目は年3回まで、2年度目以降は年2回を限度に通算5年間助成しています(ただし、通算10回を超えない範囲)。

このような施策に基づき、平成22年度、彦根市では76人の方が治療を受け、26人の方が妊娠されたそうです。

世界の人口が70億人に達することで、様々な問題も起こりうるのですが、国力の維持、地域の発展のためには、必要な施策であると考えています。

総ページ数約1,000ページにものぼる決算書及び附属書類ですが、その中から、事前に聞くべきところを調査し、今回のように幾つかの点について質問をさせていただきました。


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決算特別委員会が終了した後、会派控室で同僚議員に撮影していただきました。多くの発言をさせていただきましたので、ほっとしているところです。


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決算特別委員会

10月24日は、決算特別委員会の1日目でした。

まず初日は、平成22年度決算について、財政課長から、歳入と歳出(議会費・総務費などの順に)説明があり、その後、議員からの質問に対して部長クラスが対応する形で始まりました。

決算特別委員会の委員は、12名。議会(24名)の半数です。別に予算特別委員会があります。こちらも12名です。そして両方の特別委員会に所属しているのは3名。私は両方に所属しています。

予算と決算は関連するものですから、その両方に所属していることで、予算と決算の関連性について詳しく考えなければならない立場にあると言えるでしょう。

私が取り上げたのが、彦根市役所のHPについてです。皆さんは、彦根市のHPを見やすいものだとお考えですか?

広報の手段として、今やHPはなくてはならない存在です。昨日も書きましたが、例えば、市役所の広報紙は全世帯に配布されています。しかし、全国の皆さんに見てもらうということでいえば、これほど便利なものはありません。あるいは、観光を大きな産業の柱の一つと考えた場合、それらの情報発信を担うものであることは誰しもが考えることです。

また、市長がどのような行動をしているのかを知る場でもあると思います。よく彦根市と比較される長浜市についていえば、「市長の部屋」があります。そこには、市長の動向が掲載されています。しかも、写真まで載せられていて、非常に分かりやすいところがあります。

私がなぜ、このことを重要視するかといえば、9月定例会での質問に関わって、県内13市役所のHPを調べたからに他なりません。

市長が彦根市役所のHPに掲載した原発に関する要望における公印の有無について、「市長会の13市長が揃って提出」したから公印がいらないのだ、という理由を挙げたからです。

私にしてみれば、「本当に13人の市長が揃っていた」のかどうかが疑問であったからです。

まず、長浜市を調べましたら、原発の視察にあわせて、4月22日に提出したことが写真入りで紹介されていました。他の市役所にも同じような記事がありました。でも、「13人が揃って」ということまでは確認できなかったからです。同じようなページを掲載している市役所のHPでも、その市にとっては「些細な」ことだから掲載していないと判断すべきなのか、行かなかったから掲載していないのかまでは、HP上では分かりません。

しかし、このことは市民にとって、そして県民にとって、いや私の主張からすれば近畿の水瓶である琵琶湖の水質汚染に関わることであるわけですから、首長としての「些細な」行動ではなかった筈だと考えています。

彦根市のHPの運用には年間約4,000万円の費用が支払われています。費用に見合う効果が発揮されているのであれば、仕方のない経費支出だと言えますが、果たして皆さんの感想はいかがでしょう。

公人である首長にとって、土曜・日曜であっても公務として行動している部分においては公開されるべきものであると思います。そのために市長公室があるのではないでしょうか。

Twitterやブログ、フェイスブックなど、様々な手法がありますが、市役所という組織にいるという意識でなければならないと思います。組織のトップとしての公式なものと、Twitterなどの私的なものとはきっちりと峻別すべきであると思っています。なぜならば、Twitterなどでは、本人であることの確認が充分にされているものではないわけですから、他人になりすまして立ち上げることも可能だからです。

私は今日も2日目の決算委員会で多くの疑問を抱えて登庁いたします。


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はじめての採決棄権

議員になって5年目。はじめて本会議の採決で退席をいたしました。

今回の議会では、原発の要望書について、市長と応酬もいたしました。噛み合わない議論でしたので、空しさも感じました。私は、「市民の安心と安全のため」に、理屈を並べ立てないでほしいという気持ちで発言しましたが、再開初日の公政会の代表質問の答弁と同じ論調で、答弁は持論の展開に終始しました。

私は、市民が不安に思っていることがあるとするならば、それを解消していくことが、市長の大切なつとめだと考えています。一家の大黒柱が、家族の不安に立ち向かわず、「相手が悪い」だの「世間が悪い」だのと言っていれば、家族は大黒柱を大黒柱と認めてくれるでしょうか。

11万2000の市民を「慈しむ心」が必要なのだと思います。

それは、市役所という組織の中においても同じことです。職員は市民のために一生懸命に頑張っているのです。そして、その気持ちを汲んであげることが必要なのではないでしょうか。

人事は密室です。特に人事評価はその最たるものです。例えば、ある職員が上司にいくつかの進言をしたとします。その上司が進言を無視したとしても、それは外部には見えてきません。進言をしたという事実も、上司が無視をしたという事実も、それを知っているのはその職員とその上司だけです。しかし、無視をされた職員は少しずつ周りに愚痴ったりして、「事実」が広まっていくのです。そして、その職員から周囲へとモチベーションの低下は広がってしまうのです。

今回、教育長である教育委員が任期満了となり、後任の人事についての案件が上程されました。そして、その案件についての同意・不同意の採決にあたり、私は議場から退席をいたしました。

私は候補者について特に反対をする気持ちではありません。しかし、職員がやる気を喪失するような人事であってはならないという根本理念から、「退席」という選択をいたしました。

「仕事に対する厳しさ」と「人を思い遣る心」は相対立するものではないはずです。人事は、いかにすれば「市民のためになる」ことであるのかということが判断基準の根底になければならないと思うからです。

私が退席した理由を次のとおりご説明いたします。

教育委員会というのは首長とは独立した行政委員会であり、その委員は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」のうちから、首長が「議会の同意を得て、任命する」と定められています(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項)。今回の候補者が人格的にも経歴(学歴・職歴等)からしても問題のある方ではないとの認識はいたしております。

しかし、昨年末と本年8月の副市長の退任による副市長の不在をはじめとする、市長の人事における様々な問題を間近に見てきたことによって、その人事のあり方を批判する意味で棄権をいたしました。

特に、40年以上の長きにわたって、彦根市のためにご苦労をいただいた松田副市長の退任にあたっては、職員・議員らを前にした同氏の退任式に、市長から一言のねぎらいの言葉もなかったことが今回の棄権の引き金であることは否めません。

市役所という「市民のための組織」において、職員の人事全般については、業務の円滑な執行に資するかどうかを最優先に考えて行うべきものであり、職員からの提言なども考慮に入れ、適正な人員配置を行うべきものであると考えます。「職員のやる気」をいかに醸成するかに腐心すべきで、「市民のため」という視点が重要です。私企業ではない組織を預かる立場を再考していただく意味において、市長の人事について抗議できる機会は今回しかないと考え、あえて退席という選択をしたものであります。
 


明日は定例会最終日

明日、9月22日は、平成23年9月定例会の最終日です。

今回上程された議案を再確認しようと、彦根市のHPの「彦根市議会」をクリックしました。

それにしても、「彦根市議会」の表示の小さいこと。前々から思っていましたが、やはり今日もそのように感じます。私だけでしょうか。他市のHPでは、だいたいが「市長の部屋」などのすぐ下や反対側などに、「市長の部屋」と同じサイズでアイコンがあります。

同じように、「例規集」も「彦根市議会」の文字よりも更に小さく、隠れるようにして表示されています。

議会での質問などの調査のため、他市のHPへお邪魔していますが、見た目で分かりやすい(目的の調査項目を検索しやすい)HPと、そうでないHPとがあります。そういう点では、彦根市のHPに高評価を出すわけにはいきません。

さて、話を本題に戻して、今回の議案については、9月5日に上程された議案と、請願8件の他に、9月14日に追加で提出された議案が4つあります。
予算関連で4件、条例が6件、決算認定2件の他に、損害賠償額の決定などの報告案件が8件あります。

明日、追加提案される議案には、教育委員の任命についての同意や、平成22年度の決算の認定などがあります。

そして、それらの採決が午前9時から、議場で行われます。 


「この際ですから...」

 彦根市では、前回選挙で議員定数が28人から24人に減少し、それに伴って常任委員会も4つから3つに減りました。それだけそれぞれの常任委員会に所属する議員には、本会議から付託される案件も多くなるわけです。


議会のシステムは、本会議で提案された議案について、担当の常任委員会に付託され、そこでの審議を経て、委員会内で採決をし、それぞれの常任委員長が本会議でその結果を報告し、委員長報告(委員会の結果)について賛成か反対かを採決することになっています。


私は、たとえば今回の議会に提案された議案だけが彦根市の課題ではないはずだと思うのです。私が所属しています福祉病院教育常任委員会には、今回次の議案が付託されました。


議案第56号 平成22年度(2010年度)彦根市立病院事業会計の決算につき認定を求めることについて


この案件と1件の請願だけです。そして、その議案についての委員会審議を経て、結論が出た後は、「この際ですので、委員にご意見があれば発言を求めます」と委員長が宣言して、そこからその委員会に関わりのある案件について、委員が発言することができるのです。


たとえば、「妊婦健診」について平成21年度から2ヶ年間、緊急経済対策の一環として行われ、平成23年度にもう1ヶ年継続されました。では、「平成24年度以降はどうなるのか」ということについては、この「この際ですので...」がなければ、委員会において発言できないのです。


彦根市議会委員会条例にも、彦根市議会会議規則にも、委員会の役割が明記されていません。そもそも、委員会が「何のため」に設置されるのかが明らかでないからこそ、「この際ですので...」になるのです。


国会では、内閣が提出する法案を「閣法」といい、衆議院から提出されたものを「衆法」、そして参議院からのものを「参法」といいます。「閣法」は地方でいえば、市長が提出する議案、「衆法」「参法」にあたるのが、委員会から提案のあった議案で、これがいわゆる議員立法に相当するものです。


市長には1,000名を超す職員を抱えていて、職員にそれぞれの部署ごとに条例なりの案の検討を指示できる立場にあります。議員は、会派に所属していたとしても、その会派の何人かで検討し、調査して、条例案を作らなければなりません。現実的には不可能に近いことだと思います。


そうであれば、委員会の中で、彦根市政において、このような課題があるから、こういう条例を作る必要があるのではないか、こういう施策が必要ではないか、と提案できる場が必要なのだと思います。


そこで、「この際ですから...」になるのですが、そうではなく、委員会は議員の目からの「諸施策の提案をする場」であるべきだと思っています。


私の所属する会派には7名の議員がいますから、3つの常任委員会にそれぞれ委員を送り出しています。だから、どの委員会に対しても、その所属議員から発言してもらえるのですが、この根源的な議会全体のあり方については、基本的には企画総務消防常任委員会の所掌になり、私自身が発言をすることができません。現在、議会改革特別委員会も設置されていて、そちらでの議論も可能とは思っています。


いずれにしても、常任委員会のあり方をはじめとして、議会のあり方を熱心に議論できるような環境整備が必要だと痛感しています。


個人質問終了

個人質問は、15人中の14番目。本日午後1時からの登壇でした。

午後1番ということもあり、更には私の後は1人だけでしたので、理事者側も、「もう少し」の雰囲気でした。

今回の質問項目は2点。一つは「緊急車両が入れない幅4メートル以下の道路を広げる施策を」ということで、昨年9月定例会で、当時のガバナンス21・リベラル21の代表質問で行ったことの続きともいうべき事項について質問をいたしました。特に、今年の8月に建築指導課に「夢みらい」のために実施していただいたの研修の成果も踏まえて、様々な視点と、今年4月から大津市で施行されました「生活道路拡幅整備推進条例」の例もあり、都市建設部長を中心に、消防長と総務部長にも答弁をしていただくこととなりました。

彦根市はいまだに江戸時代の名残の狭い道路をはじめとして、戦後すぐに開発された住宅地などに幅4メートルを切る道路がたくさんあります。今回の大震災を取り上げるまでもなく、火災が発生したときに消防車が入れなかったり、ふだんでも介護用車輌が入れないところがあるので、危急時だけではなく日常生活においても不便を強いられている場所があるからです。今後、高齢化がますます深化したときのことを考えたときのため、今からしっかりと考えておかなければならない課題だと考えております。

私が取り上げました大津市の条例についても、同様のものを検討したいとの答弁を得ましたので、今後、生活道路についての議論が深まることを期待しています。

ただし、芹橋二丁目などの伝統的建造物のある地域については、その文化的価値を認めていく必要もあるということを付け加えておきました。

二つ目の質問は、「県と17市町の「原子力発電所の安全対策に関する要望書に不参加の是非を問う」ということで、すべての答弁を市長からいただきました。

今回の震災に伴って発生した福島第一原子力発電所の問題は、決して他人事ではありません。お隣の福井県には14基の原子力発電所があり、万が一同じような地震などで原子炉に異常が生じたときには、緊急避難地域とはならないにしても、住民への影響は避けられないものです。ましてや、滋賀県には琵琶湖という近畿の水瓶があるわけで、その琵琶湖の水が放射能によって汚染したときには、近畿1436万人の水道水と工業用水に影響が出るのは必至です。そのような前提に立って、なぜ滋賀県と県内19市町が連名で提出しようとした要望書から離脱をしたのかについて持ち時間60分(答弁を含めて)の40分を割いて質問いたしました。

結局は、再開初日の公政会の代表質問にあったと同じ「手続き論」に終始したのではありますが、踏み込んだ質問をしたと思っています。

私は、先にも書きましたとおり、彦根市民も滋賀県民であり、近畿の水瓶であるという事実を考え方の基本として、市民の中から不安の声もあがっているので、離脱したこと、そしてその結果、他市からも離脱があった事実を前にすると、「手続き論」ではなく、市民の声に耳を傾けてほしかったと締めくくらせていただきました。

持ち時間60分をしっかりと質問いたしましたが、答弁の方向性が予想をしていたものと異なったため、準備はしていたのですが再質問・再々質問においても、反省すべき点があったと、自宅に戻った今、考えてしまいます。

既に12月の議会のための質問は既に市民の方からお申し出があり、準備しているところではありますが、明日の予算特別委員会、明後日の福祉病院教育常任委員会の準備が先決ですので、これからその準備をしたいと思っています。
 


個人質問の時間

再開2日目が終了し、いよいよ明日が私の個人質問になります。

時刻は午後1時からの予定です。

新しい事実を発見しましたので、これからまだまだ質問を推敲いたします。
 


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