ふるさと納税で実家の草取り

先日、彦根東高校と滋賀大学経済学部それぞれの東京OB会の年1度の総会が開かれました。

 

その総会に彦根市役所から「ふるさと納税」のPRに、ふるさと納税担当の幹部職員が参加されました。何人かの参加者がフェイスブックなどにその模様を掲載されています。

 

その中で、彦根市ふるさと納税返礼品に「実家の草取り」というのがあり、その紹介がされたそうです。

 

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いくつかの自治体でも行っていると記憶しますが、上記のチラシも配布されたようです。彦根市も空き家条例が制定されていますので、空き家になっている実家や生家の草取りを「返礼品」として提供するものです。

 

6月定例会で個人質問しました「ふるさと納税」に関する答弁によれば、次のような数字が示されました。

 

平成29年1月から12月の施策ごとへの寄附金額は、次のとおりです。

 

ふるさとの誇り保存整備事業へ1,494万2,175円

ふるさとの学び舎整備事業へ1,070万6,784円

ふるさと彦根への思いやり福祉事業へ830万3,000円

ふるさと彦根国際交流事業へ169万5,000円

みんなのひこにゃん応援事業へ1,311万3,609円

ふるさと彦根まちづくり事業へ1,931万5,003円

となっています。

合計、6,807万5,571円でした。

 

ところで、彦根市へふるさと納税をしていただいた金額は報道されることも多いのですが、彦根市民が他市などへふるさと納税をされた、つまり流出した市民税はいくらかということになります。

 

流出した金額は計算がしづらい部分もある(彦根市民が彦根市へふるさと納税する=返礼品はない)とのことですが、平成30年6月1日時点で、1億624万5,756円が寄附金税額控除額となっているとのことです。大雑把にいえば、出て行った金額の半分強しか戻ってきていないことになります。

 

さらに、ふるさと納税運営のために支出された費用(返礼品代、送料、手数料、対応臨時職員の賃金など)は3,386万2,420円ということでした。

 

ところが、更にややこしいのは、ふるさと納税によって控除された市民税額については、その75%が地方交付税で補填されるシステムがあり、たとえば平成29年度に行われたふるさと納税の平成30年度の市民税減収分は、令和元年度に補填されることになっています。その額は7,968万4,317円です。結局、流出した部分についても戻ってくる(2ヶ年度後ですが)ことになって、「市民税が減っても、結果として75%が戻ってくる」ことになっているということです。

 

結果として、年度が跨がりますから分かりづらいのですが、6,800万円のふるさと納税があっても、実質的(流出額も加味して)には765万円の増収だということになります。

 

勿論、返礼品によってはリピーターとしてその商品の新たな顧客として市内経済に貢献があるのですが、6,800万円の受け入れ額だけを見て、喜んでばかりいることができません。

 

逆に、地方交付税で補填されるのであれば、他市へ寄附しようということにも繋がり、ふるさと納税の仕組みにも制度疲労が生まれてきているのかも知れません。

 

さて、東京出張の成果では、その場で寄附していただいた方もおられたそうで、一定程度のアナウンス効果はあったようです。今後、このようなPR活動が効果のあるものかどうかを検証できるような調査が必要だと思います。

 

いずれにしても、財政的に困難な状況である現状を踏まえて、より効果的なPR方策を構築する必要があると思います。

 

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新市民体育センター

9日にフェイスブックの「彦根市議会を見守る会」をご紹介しました。すると、私のブログへのアクセス数が普段の3倍くらいに増えました。そのどれだけの人たちが「見守る会」のフェイスブックをご覧になったのかは管理者ではない私には分かりませんが、ある程度の方はご覧になったのだと思います。

 

そのフェイスブックでは、現在新市民体育センターの維持管理費についての議論がされています。

 

勿論、維持管理費の前提として、管理・運営主体がどのようになるのかの議論がなければいけません。旧市民体育センターのような「直営」でいくのか、現在の燦パレスのような指定管理になるのか、はたまた別の方式なのかによって、維持管理費が変わってきます。つまり、市民負担の金額が変わってくるはずです。

 

そのことの議論なくして、「建てること」だけで進んでしまえば、結果としての「市民負担」となる「固定費」は、建設後に「先送り」するだけで、使えようがそうでなかろうが、完成翌日からしっかりと維持費が計上されていくことになります。

 

現在の市政の問題としての「ハコモノ一辺倒」は、変わっていないのです。

 

民間であれば、収支計画が設計段階から検討され、利用料の設定や人件費なども計算して、削れる部分の検討がされるはずです。そうでなくとも、当初の金額から10億円以上も上積みされる見込みであるわけで、それをどのように収入見込みと対照していくのかの議論が行われるはずです。

 

先見性のない大型ハコモノが、永続的に市民負担となることへの危機感のなさが露呈されていることになります。建物の入札までに、方向性が示されなければ、到底審議に応じることができないのではないでしょうか。

 

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彦根市議会を見守る会

フェイスブック(FB)に「彦根市議会を見守る会」という公開グループができています。

 

市議会・市政について、情報交換がされています。参加者の皆さん、とても真剣に議論をし、情報を探っておられます。

 

しかし、書き込みを見ていますと、市民にいかに正しい情報が行き渡っていないかと、反省しなければならないとも思います。

 

本庁舎耐震化工事

 

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新ごみ処理施設

 

 

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新市民体育センター

 

 

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財政問題

 

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など、まだまだ市民とともに考えていかなければならないことばかりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


花火大会

花火大会に関して、議会でイナズマロックフェスとの関係を取り上げた私http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335134としては、嬉しいニュースが発表されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010004-kyt-l25

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000096-mai-soci

 

市長が心を入れ替えて本気で職員に指示を出し、職員がどのように動くのかが大切です。

 

西川貴教さんが、これまでの市役所などの対応を乗り越えて、市長に面談し、改めて協力の申し出をされたことに感謝したいと思います。

 

 

 

 


令和元年6月定例会閉会

6月26日。6月定例会の最終日を迎えました。2月定例会で否決された当初予算を受けて3月臨時会で議決された暫定予算でしたが、令和元年一般会計予算は、すでに19日に議決され、条例改正などの議案採決のあと、北川議員から市長への辞職勧告決議案の動議が提出されました。

 

2月定例会での不信任決議案の時と同じく、最低2人の賛同(セコンド)がなければ、前に進みません。これはクリアしました。ついで、議会運営委員会が開かれて、議事日程の追加がされ、北川議員から提案説明がありました。そして、これを審議するかどうかの採決が行われました。

 

この採決で過半数の賛成が得られなければ、そこで終わりです。幸い22人の賛成(1人の反対)がありましたので、前に進みました。

 

北川議員からの決議文の朗読があり、引き続き討論の通告が求められます。当然、私も申し出ました。

 

討論には5人から通告がありました。討論は反対→賛成→反対→賛成→…の順に行われるのですが、今回は賛成討論が1人、反対討論が4人から提出され、私は賛成討論の1番目(討論の2番目)に登壇しました。以下、討論の原稿です。

 

−−−−−−

「大久保貴彦根市長に対する辞職勧告決議案」に賛成の立場から討論いたします。

大久保市長に対する不信任決議案は、平成31年2月定例会で公政会から提出されたものの、必要な票数に1票足りないという僅差での否決であったわけですが、それに続く平成31年度一般会計予算については、市長不信任での可決要件であった18票、しかもこの議案には投票できない市長不信任案に賛成した議長を加えれば19人ということにもなるわけですが、そのような圧倒的多数で否決されたことを忘れてはならないと思います。

さて、令和会・北川議員から提出された市長の辞職勧告決議案では、ひこにゃんの運営費などに関して、市民、県民、そして全国の皆様にもご迷惑をおかけしたことなどから、「やり遂げることが政治責任を果たすこと」だとの市長の言葉を引用して、大久保市長のままで市民の不安を解消し、政治への市民の信頼が取り戻せるのかという最大の疑問点を取り上げておられます。

まさにこの点が、第21期の議員に課せられた課題であります。

更に申し上げれば、2年前の市長選挙において、「彦根市の財政は安定している」、そして先日のある政党の集会では「彦根市政は順調である」とまで発言されたと聞き及んでいます。本当にそのようにお考えなのでしょうか。もしもそうであるならば、今期定例会に提出された中期財政計画令和元年度当初予算反映版に示された今後5年間の財政収支をどのように読んでおらるのでしょう。

「財源不足への取組を実施しなかった」場合、令和5年度末には累計で81億円もの歳入欠陥を見越しているのです。そのどこに「財政が安定している」ことを示しているのでしょう。どこに「順調に政治が動いている」と言えるのでしょう。

毎年、20億円から27億円もの歳入欠陥に陥ると示している、どこにそのような妄言の根拠があるのでしょう。「中期財政計画」は、市長が、議会に、そして市民に示した本市の財政見込みを予測したものです。財政当局が「勝手に出してきた」ものではありません。決裁権者である大久保市長も目を通しているはずであります。

2月定例会で削減するとした11億7,000万円だけでは賄うことができないと、財政当局が示しているではないですか。しかも、令和2年度からは非正規雇用の職員の人件費必要額が3億円とも5億円とも言うではありませんか。この中期財政計画を分析してみれば、この増加費用が含まれているとは到底思えません。

そうすると、今年度削減額の2倍の事業削減がなければ、収支均衡すらできないことになります。そうなれば、市民生活に多大な支障が出ることは必然であり、「福祉モデル日本一」などというお題目は夢のまた夢であります。

大久保市長は、出来もしない市民への約束をいつまで掲げているのですか。

先見性も、そして市政、いや市民への責任の取り方は、大久保市長がお辞めになり、新しい市長のもとで再出発しなければ、彦根市の財政は泥沼へと墜ちていくばかりです。

政治を志す者が責任を取るには財政を立て直した上で、次の市長にバトンタッチするか、それができなければすべてを放り出したまま、身を引くこと以外に方法はありません。

大久保市長のままで、今以上の不幸を11万市民にもたらすことは、市民からの負託を受けた議員として、到底許せることではありません。

新人議員の何人かは、彦根市の財政問題解決を選挙公約に掲げて選挙戦を戦われたはずです。そのことを有権者に訴えてこられたのではなかったでしょうか。

どうか、有権者との約束を早速に破るなどということのないことを願い、この辞職勧告決議案に賛成されますよう訴えて、賛成討論といたします。

−−−−−−−

反対要論は公政会を代表して谷口議員が、賛成討論は私の他に、堀口議員、獅山議員、角井議員が登壇しました。夢みらいと公明党からの討論はありませんでした。

 

私は、討論は必ず行われるべきものだと思っています。特にこのような議案の場合には、「なぜ賛成なのか」「なぜ反対なのか」を理事者・議員・有権者に説明する必要があると思っていますので、討論をしないという選択に疑問を持っています。

 

採決の結果は賛成6、反対17で否決でしたが、公政会の討論の中で、重要な発言がありました。

 

この場では賛成をすることは出来ないけれども、「その時が訪れたら、先兵になって提案する」というものでした。「その時」というのが、本庁舎耐震化工事で現在進んでいる入札の結果が出たときなのかどうかは明らかではありませんでしたが、「その時」を待ちたいと思います。

 

 

 



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