緊急質問

本日の定例会本会議で、花火についての答弁・資料訂正について、緊急質問をいたします。朝一番の予定です。


花火大会、イナズマロックフェスにも波及

花火大会の中断が、別の角度から注目を浴びそうで、その記事に書かれている内容に驚きました。

 

T.M.Revolutionの西川貴教さんに関するスポーツ新聞の記事です。西川さんはご承知のとおり、滋賀県野洲市の出身で、滋賀県の初代ふるさと観光大使です。その彼が、Twitterで「彦根市が財政難で花火大会を取り止める方針を示したことに対して『この状況イナズマに預けてもらえないですかね?これまでもイナズマの派生イベント開催のお願いを彦根市や商工会議所に何度も突き返されてきました。話だけでも聞いて下さい。県民の皆さんが最優先です』と提案した」というものです。

 

この記事を見て唖然としました。たった2日間で10万人を集めるイベントがイナズマです。その派生イベントについてのお願いに「突き返した」ことは、どういう趣旨だったのでしょう?これまで、このようなオファーがあったことも知らされていませんでした。

 

なぜ、市長も職員も「汗をかこう」としないのでしょう? たとえば、このようなロック・フェスが彦根市の文化や伝統にそぐわないというのであれば、それはそれで一つの主張でしょう。しかし、そもそも今回の事業見直し自体が昨年6月定例会でぶち上げられたものですから、時間的な余裕は十分にあったはずです。しかし、現実には1月末の予算内示まで事業削減などが部局に示されなかったことや、国の予算で言われるような「復活折衝」のような仕組みを採用せず、「部局から削減内容が持ち上げられたものだから、復活などおかしい」という基本姿勢があったのか、本当に市長のリーダーシップの片鱗も見られなかったようです。

 

全く、数字の上だけで「削減目標額に届いたのかどうか」の一点でしか「事業見直し」を捉えていなかったようです。

 

彦根市民憲章に、次の一節があります。

「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります」。

 

花火大会の70年の伝統をぶち壊し、平然としていられる市長の姿勢に疑問を持たない市民はいないはずです。彦根ばやし総おどりに伝統芸能の披露の場を作り出した先人の努力をないがしろにして、文化を粗末にする市長に「世界遺産」を語る資格があるのでしょうか。

 

市民がささやかに楽しんでいる小さなイベント(花火大会への直接的な支出額『補助金』は僅か600万円程度でしかありません)を次々となくそうとしていることの原因・理由が、市長の市政運営についての放漫経営であることを忘れてはならないのです。この本質がややもすれば隠れてしまうような表面的議論しかされないことに「事業見直し」の薄っぺらさが表れています。

 

救いの手を差し伸べようとして下さるアーティストがあるのであれば、そこから新たな展開を考える必要性を感じずにはおれません。

 

 


目撃!にっぽん

日曜朝に放送されている「目撃!にっぽん」。3月17日の放送は全国の高校生1万人が参加する「憲法改正 模擬国民投票」についてでした。

 

時代は変わりました。50年前、高校生は他校との交流をするなという時代でした。確かに70年安保直前の時代でしたから、反政府的言動について当時の校長先生たちが気にしていたのかもしれませんでした。そして、卒業式では「安保粉砕」を叫んで、退席した者もいました。時代は変わりました。

 

高校生が真剣に憲法を考え、全国にその連帯を広めることで、政治への関心を高めようとする流れが出てきています。しかし、それでも18歳から20歳の投票率が低止まりしているのはなぜなのか、あるいは日々の生活の中で選挙どころではないという現実にまみれてしまっているのかも知れません。

 

この番組が取材した模擬投票の中間結果では、憲法改正反対が60%以上で推移したようです。

 

高校生たちがこれだけ真剣に考えているのに、「自分たちのまちの政治」に無関心でいてはならないはずです。

 

 


花火大会中断の反響

市内を歩いていますと、新聞報道で知ったのか、花火大会中断の話題を投げかけられます。

 

今ここで市民に対して「市長信任投票」を行ったなら、完全に「不信任」に票が集まりそうな勢いです。

 

彦根市が主催をしているのであれば、止めることもできるでしょうが、花火大会は実行委員会を組織して行っているものです。それは彦根ばやし総おどりや彦根シティマラソンなども同じです。

 

どうやら、市長も担当の職員もその点を勘違いしています。実行委員会で止めると決めたのなら仕方がありません。しかし、今回の事業見直しによって事業の中断・廃止・縮小などについては、全くこれらの組織への打合せもなく、公表されたのです。一体、市長も職員もその辺りの事情が分かっているのでしょうか。

 

思い返せば、庁舎耐震化工事において、議会への説明もなく詳細設計図面の業務成果を反故にしたり、県有地買い受けの約束ができていたものを担当者への連絡もなく取り止めるなど、ルール無視の行状を行ってきたのと同じです。

 

また、旧市民体育センターの取壊しや敷地の県への無償貸付けについて、「県からの要請によって」承諾したというのですが、その「要請文書」もなければ、内部決裁文書も存在しないなどと同じです。

 

とても民主的なルールの運用をしているとは、到底思えません。

 

だから、市民の中から「リコール」の声も出ていますが、それは本来は市民からの大きなうねりの中で進めていくべきことだと思います。

 

その延長上にあるのが、不信任決議です。地方紙にはそのことを訴えている記事もありますが、水曜日(最終日)の2月定例会の会期内にどのような動きになるのか、月曜日からの議会に注目いただきたいと思います。

 

 

 


第2期工事の入札公告

揺れに揺れた本庁舎耐震化等の工事について、第2期(残工事)の入札公告が彦根市HPに公告されました。

 

それによると、開札は4月22日(建築工事)と4月23日(電気設備工事・機械設備工事)です。そして、5月に議会の議決を行うとしています。

 

ところが、4月には統一地方選で市議会議員の任期満了による選挙があり、少なくとも10人程度が選挙に出馬しない見込みと言われています。現在の議員、特に4年前の選挙で初当選した議員にとっては、本庁舎工事の問題で様々に検討・議論して大変だったのですが、24人の定員のうち、10人以上が新人議員として参加する初議会で、どれだけの深まった議論・審議を経て採決できるのか、些か疑問です。

 

私自身、12年前の新人議員研修に参加して、議会のシステムはもとより、用語すらも不可解(例えば、「債務負担行為」などという言葉は、主婦だった身には訳の分からない言葉でした)ですから、今回も同様に新人議員の皆さんには大変なことだろうと推察します。

 

そうであれば、再出馬して当選した現職議員がしっかりと審議のリードをしなければならないことになります。

 

このような意味からも、しっかりとこれまでのこの工事についての問題点を再把握しなければならないと思います。

 

 



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