ネットのニュースに各地の議会が

インターネットのニュースサイトでは、それぞれのユーザーの傾向を見て、ニュースを並べているからでしょうか、私が閲覧していると、各地の議会のニュースが頻繁に出てきます。

 

その中から。

 

宇治市議会(京都府)で徹夜議会(委員会)

埼玉県議会で百条委員会設置

田辺市議会(和歌山県)では決算認定保留

与那国町議会では会期の間中、議長選挙で明け暮れ、40回以上も選挙が繰り返され、結局議長が決まらない

少し前なら、彦根市議会の百条委員会

 

このように、決して褒められることのないような議会風景ばかりが取り上げられています。

 

このようなことが続くと、市民は政治に無関心になり、決してよい結果を招かないのではないでしょうか。

 

もとより、それぞれのニュースには何らかの原因があって、そのような出来事が起こっているのでしょうが、市民の皆さんには、地元紙と言われるミニコミ誌などで詳しく事情を知っていただきたいと思います。

 

もう、10月も半ば。あと1ヶ月もすれば、12月議会の議案説明会が招集されることになります。

 

そして、彦根市では庁舎耐震化・増築工事の契約解除とそれに伴うこれまでに完了した工事費の精算についての民事調停が大阪地裁で開かれています。9月20日に1回目の調停が開かれ、10月17日に2回目、11月19日には3回目の期日が入っています。そして第3回目の期日で和解案が纏まるかどうか分からないと言っています(10月11日の9月定例会閉会後の囲み取材)から、場合によっては12月定例会で調停の和解案承認に至れない可能性も出てきたのではないでしょうか。

 

「透明性」を求めて調停という手法を採用したことが、裏目にでたのではないでしょうか。

 

そうであれば、市長の給与削減案(単年度制ですから、3月までの分しか提案できません)はどうなるのでしょう...。

 

 

 

 

 

 


9月定例会閉会

一番長丁場である9月定例会が10月11日に閉会しました。

 

議会中から幾つもの課題についての問い合わせが届いています。

 

国体主会場問題もその一つです。

 

タイムリミットが刻一刻と近づいていて、法的手順において問題が生じるのではないかと危惧しています。その一つに、農地法の許可問題と、それに並行する都市計画法の開発行為許可問題です。詳しいことは専門家のご意見を聞かないといけませんが、先日、佐賀県鳥栖市で、市が買収した農地を、農地法の許可なく買収、所有権移転登記を済ませていたことが発覚したという記事を目にしました。

 

まさか、国体主会場に関して、このようなことが起こっているとは思いませんが、いささか気になる状況も見つけてしまっています。

 

事務所の仕事柄、手続きについての流れを聞いてみましたところ、行政が取得する農地の所有権移転登記には、登記嘱託書(申請書)に農地法の許可書の添付は必要ないとのことでした。しかし、これは「行政性善説」に立っているだけで、許可を得なくてもよいということではないということです。

 

鳥栖市の事例は、どのようなものであったのか分かりませんが、これは少なくとも許可を得ていないということが公表されています。たぶん、用地買収担当者が農地法や都市計画法をご存知ない職員であって、登記嘱託書に農地法の許可を得た書面を「添付する必要がない」という「表面的な」結論だけを見聞きしたからではないかと思うのです。

 

手順からすれば、農地法の許可は最後に発行されるものであって、その前提として開発行為許可があり、その開発行為許可は全体の開発行為が法的に許される条件をクリアしているかどうかを厳しくチェックされることになっています。全体の計画が明らかでなければならないという中には、当然に開発計画用地全体の地権者の同意も必要ですし、公有地と民有地の境界(官民境界)が明らかでなければならないとか、民間であれば様々なハードルがあって、時間を要することだとして余程の資金力が求められる原因にもなっています。

 

それもこれも、農地法や文化財保護法、教育関係法、医療関係法、介護関係法などで制約が課せられているからに他なりません。

 

ところが、買収担当者がこのような複合した法令について熟知していないから発生する可能性があるわけで、配置転換が頻繁に行われているからこそ、起こり得る問題です。

 

国体主会場でそのようなことが起こっているとは思えませんが、国体は県も市も、教育委員会関係の部署が担当していますので、このような法令についての知識が十分であるのかどうか、改めて見直してみなければならないのではないかと思います。

 

来週からは市民産業教育常任委員会の行政視察(柳井市・防府市・糸島市)に参ります。とりわけ、防府市ではゴミ処理施設についての視察です。瀬戸内海沿岸でもありますから、南海トラフ地震との関係もあり、危機対応について見てきたいと思っています。

 

 

 

 


トップの営業戦略とは

安倍首相の「お友だち」だった加計学園理事長や(お友だちではなかったかも知れませんが)森友学園の理事長への、いわゆる便宜供与によって、獣医学部が新設されたり、国から払い下げる土地の価格が大幅に値引かれたりしたことの原因究明がいまだに続いています。

 

これはこれで問題ですが、今度は、世界的な「お友だち」、しかも豪腕の超大国の大統領がカジノへの米国企業の参入に圧力をかけてきました。

 

しかし、考えてみると、我が国企業が新幹線の技術や原発の技術を世界中に売り込んできた経緯と大差がないものだったと言えるのかも知れません。あるいは、地方の農産品の売り込みも然りでしょうか...。

 

3週間もすれば、この超大国では中間選挙が行われ、大統領の残る任期がレイムダック状態に陥るのか、この世界中を敵に回したかの如き政治姿勢が続くのかに、一定の結論が出ることになるでしょう。

 

そして、国連大使が年内での退任が決まり、人口3億人を超える国が国際社会においても「同族経営」となる可能性すら否定できない状況に陥るかも知れません。

 

それだけ、各国ともに人材が枯渇しようとしているのか、それとも「政治」という世界への幻滅が有能な人材を得がたくなっているのか分かりませんが、多くの人を束ねて、よりよい社会(地域社会であれ、国家であれ)を、地球という閉ざされた世界の中でどのようにすべきかに手を貸してもらえる人材に出てきてもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 


いよいよ最終日(9月定例会)

本日、9月定例会最終日を迎えました。

 

結局、市長から自らの給与削減の提案はありませんでしたし、川嶋元副市長の退職金支給のための提案もありませんでした。全員協議会後の取材での説明(この議会に提案する)はどうなったのでしょう。

 

さて、平成29年度決算認定の議案も採決されます。決算特別委員会では「認定しない」という立場を維持しました。

 

なぜなら、一般会計決算において、多くの項目において予算を消化しなかった「不用額」が多すぎたのです。年度前に予算審議をするわけですが、担当の部や課において予算要求をした根拠が薄弱だったのではないかということと、補助事業の場合に利用者に使いづらい制度設計になっていなかったのかという点が引っかかるのです。

 

様々な補助事業などについては、ニーズを調査し、それを前提として予算化してあるはずです。しかし、7割以上の予算が残っているなどと言うのは、ニーズがなかったのか、利用したくても利用できないような制度設計になっているとしか思えません。しかも、福祉関連の事業にそのような不用額の多いものが見受けられました。

 

使い勝手が悪かったのであれば、「福祉日本一」というお題目が泣いてしまうでしょう。そして、予算段階では「福祉のために」事業をしますと見せただけで、予算立てが評価される部分でいけば優れているのでしょうが、結果としてはそうではなかったことになりますから、決算を認定することはできないと考えます。もちろん、済んでしまったことですから覆水は盆には返りませんが、市民の為に施策が行われたということはできません。

 

さて、何人の議員がこのようなところまでを見た上で、採決に臨むことになるのでしょう。

 

 

 


社会保障制度は

平成31年度からの社会保障制度などを検討する「財政制度等審議会」が始まりました。

 

その中で、高額医薬品の健康保険適用除外や高齢者の自己負担医療費、介護費用の自己負担率などが俎上にのぼったそうです。

 

人は日々、年老いていくものであり、必ず前期高齢者を経て、後期高齢者へと突き進んでいます。この夏に同窓会が開かれましたが、高校を卒業して50年。すでに10%近い同級生が冥府へと旅立っています。

 

オプジーボに代表される高額医薬品で、治癒に向かっている患者さんも多いと聞きますし、高齢者の介護支援によって、要介護度が改善しているケースも広く知られています。

 

果たして、このような制度改革が広く国民の賛同を得られるかどうかです。

 

ロシアでは年金改革によって、大統領の支持率が大幅に低下しています。

 

残る3年の任期の安倍政権には憲法改正、消費税率引き上げをはじめとして、多くの課題が突きつけられていますが、果たしてこの社会保障改革がどのような結果をもたらすのか、注目しなければなりません。

 

 

 

 

 

 



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