スポーツ産業という魔物

スポーツを巡って、様々なことが起きています。アメリカンフットボール、アマチュアボクシングをはじめとして、長期にわたりトップを続けることがどれほどの「イエスマン」体質に変身していくかを我が国民は見てきました。それも、わずか数ヶ月の間にです。

 

「スポーツ産業」と言われます。その裾野は広く、体育館などの建設にあたる人たちにはじまり、その施設運営者、鉄道をはじめとした交通産業、施設周辺の飲食事業。これらが複雑に入り組んでいます。そして、地方単位のチームが県威発揚のためのスローガンのもと、国体・全国大会というものがあり、(一応)平和な世の中における国威発揚の場として、ワールドカップやオリンピックなどの大会で、疑似戦争のような競い合いが行われています。

 

紀元前後、アテネで戦争を一時中断して行われたオリンピックの起源を考えれば、元々平和を望んでいたにもかかわらず、国王の国勢拡大に従わざるを得なかった国民(兵士)たちのささやかな抵抗であったのかも知れません。

 

現代社会においてもドーピングというルール違反を犯してまでも最強の勝者になりたいという覇者の論理に蝕まれてしまうことの愚かさを知るべきだと思います。

 

これは政治の世界でも同じことを感じます。長期政権が生まれたならば、トップに忖度する勢力が広がり、国政選挙であれば公認を得るために思想信条に関係なく盲従し、あるいは自らの勢力を維持するために対抗勢力を貶めるためにか、色々なスキャンダルが報道(リーク)されたりしているのを見るにつけ、トップの資質によって、周囲が物事をお膳立てしているのではないかと考えざるを得ないようにすら感じてしまいます。

 

話を戻しましょう。

 

民間が体育施設を整備するのであれば、政治に関わる人間があれこれと言う必要はありません。様々な規制をクリアして行われるならば、政治に関わる人たちの出番はないでしょう。しかし、多くの体育施設というのは、「国民の健康維持」のような「市民のため」という大義名分によって税金を使って施設整備が行われることがほとんどであり、民間が行う施設整備であっても周辺整備に税金が投入されることがあります。

 

視点が少し違いますが、観光施設の誘致においても同じことが言えます。観光客誘致のために税金を投入し、施設を作ったとしても施設費や維持費に莫大な費用をかけて、そのことによって市民生活に不便を来すことがあればこれは本末転倒の公費投入ということになります。施設を作ったけれども、観光客誘致に失敗して、なおかつ住民サービスが低下したときの責任は、住民全体で負担することになるのです。そして、その方針決定は首長が方針を打ち出し、議会の承認というプロセスを辿るのですが、結果責任はすべて住民負担となるのです。

 

今や、年に何日かしか使わない、いや数年に1度かも知れませんが、「客間」と呼ばれた部屋を持つ家庭はほとんどありません。体育施設の利用計画が明らかでない中、施設規模だけが先行して進むことはナンセンスです。今の彦根市に「客間」の規模がどれだけで、その利用頻度がどれだけだという保証がない限り「首長のときのシンボル」としてのランドマークは不合理でしかありません。市民の税金を使わせていただくという、そのことの説明責任を果たさない限り、市民の納得は得られないはずです。何とかリーグの試合を年間に何日誘致するのだというのであれば、その証拠を出してから規模の議論をするべきです。

 

市民の税金を使って行う施設整備とはそういうものではないでしょうか。

 

国民の税金を使う国レベルの問題も同様であって、「我が家の客間」に置き換えて考える必要が、今こそ求められているのではないでしょうか。

 

 


同窓会の打合せ

8月1日に、このお盆過ぎに行う同窓会の打合せを行いました。同級生には官公庁のOBもたくさんいて、ついつい市民体育センター解体の話が俎上にのぼりました。

 

ある官公庁OBは次のように話していました。「住民や別の役所からの問い合わせに対応するために、しっかりと記録は保管している。書面がないようなやり取りは考えられない」と。

 

彦根市内には多くの市役所のOBがいるはずです。なぜ、今回の市民体育センターの本会議でのやり取りを見、聞いて声を上げないのでしょう。

 

このブログに何度も書いていますが、市長は市民体育センターの移設は「県からの要請であった」と答弁しています。それに対して「その書面はあるのか」という質問に対し、「ない」と明確に答弁しています。

 

先日、県知事に対して、17項目の公開質問状を提出し、10日を期限として回答を求めました。

 

端的に言えば、市民体育センターの移設の全ての入り口は「県からの要請」であったのか、「彦根市からの要請」であったのかに尽きます。

 

県知事からどのような回答が返ってくるのか分かりませんが、「県からの要請」であった場合と、「彦根市からの要請」であった場合の両方について考えてみます。

 

「県からの要請」であれば、これまでの市長の主張は正しいことになります。しかし、市長はそれを証明する「書面がない」と答弁していますから、これは公務員としての事務処理について説明できない状態であります。このような手法が許されることがあってはなりません。

 

「彦根市からの要請」であれば、これまでの市長の答弁(県からの要請)が虚偽であったことになります。

 

庁舎耐震化工事の問題において「虚偽の答弁(もしくは理事者内部での答弁の齟齬)」であったことが厳しく追及されたことは、多くの読者の方々はご存知のはずです。そして、国会で問題となった森友や加計の問題で、証人喚問まで進んだこともご記憶でしょう。そこまで深刻な問題なのです。

 

行政のプロセスに重大な懸念を持たなければならないとすれば、そしてその原因が市長答弁に起因しているのであれば、その問題除去について躊躇してはならないと思います。

 

10日は8月臨時議会の議案説明会です。その場でも、その他の案件における疑問や問題点が持ち出される可能性があります。

 

市民が疑問に思うこと、それを代弁する議員に対して、誠実な対応がされるのか、しっかりと見つめなければなりません。

 

 


市民体育センター解体工事説明会

城北学区を中心に下記のチラシが配布されました。

 

市民体育センター解体工事の説明会です。

 

20180728101

 

 

昨日、県庁へ行ったときにはこのようなことには全く言及がありませんでした(ま、当然ですが...)。

 

彦根市民はおとなしい人たちばかりですから、波風を立てたがらないかも知れませんが、どうしても市民体育センターを残したいという皆さん。お集まりいただきたいと思います。

 

そして、当然に主会場の市長は出てきて説明をすべきだと考えます。議会で準備して貰った答弁書を読み上げることが仕事ではないはずです。普段、政策について市民に説明をしない市長であれば、そして6,250人の声を「重く受け止める」と発言した市長として、是非とも市民に明確に事の経緯を説明すべきだと考えます。

 

 

 


県庁訪問

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本日、市民体育センターを守る会のメンバー6人全員で県知事への公開質問状提出のため、県庁を訪れました。

 

 

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あいにく、三日月知事は全国知事会でご不在でしたがまず、秘書室で公開質問状の正本を提出。

 

 

つづいて、国体・全国障害者スポーツ大会準備室へ移り、中嶋室長に公開質問状の写しを手渡しました。

 

 

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6人それぞれがなぜ質問状を提出するのかを説明しました。

 

最も重要な質問は、第一種陸上競技場を北側へ移動して配置するようにと要請したのが「滋賀県なのか」「彦根市なのか」ということです。

 

市長は、平成27年5月25日に県職員が「正式に要請した」と明確に答弁しています。正式に要請したのであれば、当然に「正式な要請文書」が存在するはずですが、これに対する市長答弁は「ないものはない」というものでした。このことについては、多くの議員(守る会のメンバー)が何度も確認をしていますが、「ない」という以外の答弁はありません。

 

つまり、彦根市には「県からの正式な要請文書はない」のですから、今回、県知事からの回答で「県庁には残っています」ということになれば「要請文書がない」という市長答弁が虚偽だったことになります。もちろん、県知事から「彦根市の要請で移設した」という回答であれば「県からの要請」という市長答弁が虚偽であったことになります。

 

いずれの回答が返ってきても市長の「虚偽答弁」を裏付ける結果となります。既に市長の答弁は、いずれであっても虚偽だったとしか結論づけざるを得ないことは目に見えています。また、昨年3月15日の県議会スポーツ振興特別委員会では「県からそのようなこと(市民体育センターの敷地を1種の陸上競技場ができない)を投げかけたことはない」旨の答弁が行われたという情報が入りました。

 

 

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是非とも、包み隠さずした回答が到着することを願っています。

 

6,250人の署名いただいた市民の皆様。私たち「彦根市民体育センターを守る会」の議員6人は、市民の望む隠し事のない政治を求め続けています。

 

 


久し振りの耐震工事記事

7月25日。2期目を迎えた三日月知事の決断が報道されました。彦根市の庁舎耐震工事に似たような経過を見て、書いてみます。

 

県の案件は県立美術館の後継のような位置づけで「新生美術館」を建築するというものでしたが、県議会で47億円という本体工事費の条件が付され、その中で昨年5月に入札が行われましたが、不成立という結果が出たものです。

 

まさに今、全国各地で建築工事や土木工事の先送りが頻発しています。東京五輪や震災復興などによる建設需要と、もとを辿れば一時期の建設業の縮小によって工事の受け皿そのものが小さくなったことに起因するものではないでしょうか。

 

そういう意味では、今回の知事の決断は公約の一部撤回という側面はありますが、もしかしたら他山の石があったのかも知れません。もちろん、県議会のシーリングという面もあるでしょう。

 

このような点では、庁舎耐震化整備において「裏合意」をしなければ前進しないような状況を作り出したトップの判断力(責任)ということを改めて考えなければならないと思います。表面的には「裏合意」に直接的に関与した人物は必ず存在したのでしょうが、その人物がそうせざるを得なかった背景こそが、今回の新生美術館の建設凍結との大きな違いではないでしょうか。

 

 

 

 

 



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