市民体育センターの経過を読み解く

ようやく、地元紙2紙に市民体育センターを守る会の記事が掲載されました。

 

そこで、この市民体育センターの問題における経過を書いてみたいと思います。

 

前回の国体は昭和56年(1981年)に滋賀県で開かれました。私は、余りプライベートなことは書いてきませんでしたが、私は生涯でただ一人の男の子を出産しています。前回の国体の年は丁度お産のときでしたので、よく覚えています。第2巡目は2024年ですから、43年ぶりということになります。

 

現在、国体は第一種陸上競技場で行うこととされています。ところが、県内には第一種陸上競技場がないため、新設する必要があるのです。そこで、彦根総合運動場の他に、希望ヶ丘や学研都市などが候補にあがりましたが、最終的に彦根ということになったのです。

 

その前提として、彦根市議会では平成25年9月定例会において、全会一致で要望を県に提出しました。その中に、彦根総合運動公園の有利さが書かれています。一部を、以下に示します。

 

 

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その有利さの一番最初にはアクセスの便利さが示されています(上の画像では「資料 辻真理子」の下になっています)。

 

2番目(赤枠部分)に、「隣接する市立体育施設(=市民体育センター)」(中略)「を有効活用できること」としています。

 

つまり、市議会としては、市民体育センターを「使う」「使える」から主会場にしてほしい、と要望したのです。

 

また、非常災害時の防災拠点という中に、大飯原発にも触れています。しかし、原発の放射能からの避難に当たっては、建物が必要です。そのことも忘れてはなりません。

 

このようにして、要望をし、県でも検討した結果、最初の配置図が作成され、その図面が公表されました。

 

 

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この図面からは、上の赤丸の「市民体育センター」は「残す」=「活用する」計画でした。この図面は平成25年12月に作成されたものです。

 

そして、翌年(平成26年)3月に主会場が「彦根総合運動公園」に決定したのです。

 

ところが、市長は「彦根城の世界遺産登録」を公約に掲げ、2024年度(今の任期よりもまだ先です)までに登録するとしていた中、登録のための手法として天守閣の近くに近代的な施設が新設されることになれば認められないという情報が入ったからか、上の図の陸上競技場を北側(図の上方向)に異動させたいと考えたようです。そして、平成27年3月20日付の文書で県に対して、配置を移動させることを配慮してほしいという内容の文書を提出したのです。その文書には「世界遺産」という」文字が7回(A4版で2枚の文書)も出てきています。いかに「世界遺産」にこだわっているか、明らかです。

 

平成30年2月定例会本会議で、奥野議員が「世界遺産関係の要望を当市が行ったために、このようなことになったのでしょうか。見解を問います。」と質問をし、それに対して教育部長は「現市民体育センター敷地の取り扱いについて、世界遺産登録関係の要望をしたことはございません。」と明確に答弁しています。また、「なぜ新市民体育センターの県からの金銭支援が少ないのか。県議会議員や県の職員にもお話を聞いたのですが、要は彦根城の世界遺産に陸上競技場は目障りなので、その高さの抑制とともにバッファゾーンを確保しないといけない。そのために可能な限り、敷地を北部へ動かさないといけない。そういうことを彦根市が要望したから、交渉ポジションが非常に弱くなって、何もお金が出てこないという話を聞いたのですけれども、これは単なるうわさで、本当ではないのでしょうか。」と重ねて奥野議員が質問していますが、市長は「お話いただいたことは事実ではありません。私どもは、世界遺産登録において、位置をどうこうということを申し上げたことはございません。」と答弁しています。

 

結果として、この2つの答弁は明白に「虚偽答弁」です。市長名で文書を作成したということは、市長決裁がされているはずです。これが担当部長から出されたものならいざ知らず、「市長名」で出ていることの重みは何物にも代えがたいものです。

 

そして、平成29年12月定例会での獅山議員の質問に対して、「県からの要請文書はない」旨の答弁が市長からありました。

 

そのような県からの要請文書が存在するはずがないことは、賢明な読者ならご理解いただけるでしょう。なぜなら、奥野議員が本年3月に県に対して情報公開請求を行い、出てきた先の平成27年3月20日の市長名での「要請文書」に対する回答ですから、「要請文書」が存在するわけがありません。

 

なんとも議会を愚弄するにも程があるのではないでしょうか。奥野議員が情報公開請求をしたから文書が見つかったのですが、そうでなければ、「ないものはない」という市長答弁が正しいものであって、県が要請文書を持参しなかったことがシステムとしておかしいと思っていたことでしょう。

 

このように、虚偽にまみれた議会対応をすること自体が、市長としてあるまじきことであって、本来なら問責されてもおかしくない状態です。

 

本庁舎耐震化工事に伴う問題でも、虚偽答弁が繰り返されましたが、その予兆としての市民体育センター問題であったと言うことができます。

 

一方で、無償・無期限で4億8,000万円以上の土地を県に貸し付けることにも問題があります。ご承知のとおり、彦根市の貯金に相当する財政調整基金は、平成30年度末には2億円にまで減少する見込みです。この基金は、大久保市長が就任した当時には50億円もあったのです。今後、新市民体育センターや本庁舎、更には市長の公約である中央図書館など、多くのハコモノへの投資が見込まれています。しかし、このような財政状態であれば、その何れもについて自己資金を充当することができません。それにもかかわらず、これまでに4回も整備を行った金亀公園についても24億円という再整備を行おうとしています。

 

そうであれば、県に無償で貸し付けることの理不尽さに納得いただけると思います。このことについては、「市民体育センターのために」と駐車場用地を提供された元の地権者の方の中から不満が出ているという情報も入っています。「彦根市」のために売却した土地が、いつのまにか「県のための土地」になってしまうのと同じことですから。

 

 

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この図の中央に「現市民体育センター」と表示した部分に、「第1種陸上競技場」が乗っていることがお分かりいただけるでしょう。先のモノクロの配置図の陸上競技場が北にずれこんだことでこのようになるのです。だから、市民体育センターを取り壊さなければならなくなるのです。

 

そして、市長はその要請を「県が言ってきた」ことにしていますが、そうではありません。

 

これほど「虚偽答弁」が続くようであれば、議会だけではなく、市民に向けた様々な広報においても「虚偽説明」があるかも知れません。

 

なんとも愚かしいことではありませんか。

 

是非とも、このような虚偽説明に基づく政治手法を市民の判断に求めるための署名活動にご賛同をいただき、私たち市民体育センターを守る会の議員と、署名募集人に声掛けをして下さい。

 

誰が持っている署名簿に署名いただいても結構です。近日中に、地元紙に意見広告を掲載する予定です。是非とも、ご協力をお願いいたします。

 

 

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署名集め

市民体育センター再開を求める署名集めは、6名の議員にはじまり、多くの署名募集人の協力を得て、順調に進んでいるように感じます。市民の皆さんは、閉塞した市政に様々な不満を感じておられます。

 

市民体育センターの再開にとどまらず、庁舎耐震化整備における「裏合意」問題や、財政面における逼迫した状況、そしてそれらが纏まって出てきた議会での市長以下の「虚偽答弁」。

 

でも、今は「市民体育センター再開」に向けての住民投票条例のための署名活動です。もちろん、署名が法定数を上回ることで、市長に臨時議会の招集を求めることができるのです。ただし、議会が条例案を否決すれば条例の制定には至りません。

 

本当に市政の行く末を考えたとき、例えば財政調整基金の残高の問題や市民共有の財産である市民体育センターの敷地の処分方法など、あるいは議会での市長以下の「虚偽答弁」などの政治姿勢など、正すべき部分は山のようにあります。

 

財政調整基金は大久保市長が就任した当時、約50億円もありました。それが、わずか5年間で約2億円にまで減少する見込みです。この50億円という数字は、過去最大の残高だったのです。

 

 

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今後のために、歴代の市長が残してきた将来市民のための貯金なのです。言い方によっては「今が、それを使うとき」だという言い訳もあるでしょうが、本当にそうなのでしょうか。一説によれば、平成31年度の予算が立てられないかも知れないという情報も入っています。それは、新市民体育センターの建築費に充てる自己資金を捻出できないことにとどまらず、1市4町のごみ処理施設のための資金も自己負担できないからだとされています。つまり、自己資金がなければ、市債を発行せざるを得ず、これは「将来市民のための先行投資」だと言っても、その返済について必ずや市民の負担が増加するからに他なりません。

 

このような野放図な政策がまかり通るのであれば、そのような考え方に立つ市長も、その市長の方針に反対を表明しない議会も問題なのではないでしょうか。その第一歩が今回の住民投票条例制定を求める署名活動なのです。

 

本来、政策は、市民の求める政策遂行の手段として議会制民主主義に基づき、議会が決めるものであり、その議会に議案を提出するのが市長です。そしてその両方を選挙という手法で選んでいるわけで、これが民主主義の基本です。しかし、議会や市長が動かなければ、本来の主権者である市民が動かざるを得ないのです。

 

それは選挙における投票行動で示すこともできますが、それは4年に1度のことです。しかし、市民体育センターは7月からでも取り壊されようとしています。次の選挙(来年4月の市議会議員選挙)まで、待つことができないのです。

 

個別・具体的な問題について、市民が議会に求めることができるシステムが住民投票条例の制定を求める直接請求の制度です。結果は、臨時議会での議決によるのですが、多くの市民が署名に応じていただければ、議会で条例制定に反対をする議員は「代議制」という、本来市民の声を背景にした署名行動の結果に反することになります。

 

しかし、市民体育センターの取壊しは目前に迫っています。5月19日までの残り2週間に、目標の1万人の署名集めに努力したいと思います。

 

 

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署名募集での皆さまの声

今回、署名集めをしている仲間から、「なぜ、まだるっこしい」住民投票条例制定を求める署名集めなどしていないで、「リコールを求めればよいのに」と拝聴することがあります。

 

しかし、リコールがどれだけ高いハードルであるのかについてお伝えします。

 

確かに、市民体育センターにせよ、本庁舎耐震化工事にせよ、現在の市政運営には大きな問題があります。「虚偽答弁」であり、「裏合意」であります。

 

しかし、市長選挙という有権者の判断に基づいた選挙の洗礼を受けた市長を安易に解職請求できない仕組みになっているのです。

 

次の流れとグラフをご覧下さい。

 

 

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そもそも市長選挙(昨年4月)に投票した人数は35,209人です。有権者の半分も投票していないのです。投票率は39.16%だったのです。しかし、リコールを求めるための有効署名数は有権者の3分の1以上ですし、それを1ヶ月以内に集める必要があるのです。しかも、リコールというのは、市長が嫌いだからというような理由で請求できるものではありません。法令違反などの明確な理由が存在しなければ、3分の1もの署名を集めることは至難の業です。

 

少なくとも、市民体育センターの再開については、財政問題をはじめ、虚偽答弁や代替施設の不備などがあって、有権者の理解が得やすいことは否定できません。

 

 

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署名期間は5月19日までです。どうか、市民の皆さまのご協力をお願いいたします。ご協力いただける方は、辻真理子までご連絡ください。携帯電話番号は、090−1079−6045です。

 

多くの皆さまのご協力を得られてこそ、市民体育センターの再開への足がかりになるのです。勿論、有効署名数が集まっても、議会で住民投票条例案が否決されれば何ともなりませんが、それでも、多くの市民の力強い署名の数が、議会での議決に影響が及ぶことも考えられます。

 

市民に不便を及ぼし、財政的な問題を引き起こさないためにも、ご協力をお願いいたします。

 

 

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憲法記念日に想う

5月3日は憲法記念日です。それを前に、いよいよ与党・公明党からも現在の政治手法についての批判が飛び出しました。曰わく、「主権をないがしろにしている」と。

 

これは世界中に蔓延している「強権的政治手法」への批判であるかも知れません。自由主義社会においても、共産主義社会においても同様です。

 

その理由の一つとして、「あるべき」モノがなかったと言いながら、後日出てくるという言い回しがされてもいました。

 

そのことは、彦根市でも起きています。市長は平成29年12月定例会での獅山議員の市民体育センター廃止に関する質問に対する答弁で、「(市民体育センターの)移転は県からの要請」によって決定し、しかし、その決定についての「県からの要請文書はない」「市民体育センターの廃止を決定した決裁文書もない」としました。

 

しかし、本年2月定例会において、奥野議員が県の資料を発掘し、実は「県からの要請ではなく、県から要請させるための文書を市長が県に提出していたこと」が明らかになったのです。だから、「県からの『要請文書』は存在しない」のです。彦根市が市長名で「要請」したのですから。

 

まさに、「虚偽答弁」です。

 

市長自らが「県から市民体育センターを取り壊すように仕向けた」文書を出しておきながら、そして、そのことの背景に「世界遺産登録」が関係しているのに、「市民体育センターの取壊しについては『世界遺産には関係がない』、県からの要請」だと言い続けたのです。

 

これは、読み解くと、「彦根市が『世界遺産登録』に影響があるから『市長名』の文書を県に提出した」→「県は、彦根市長の要請に応じるために、市民体育センターを取り壊して第一種陸上競技場を建設する方針を彦根市に示した」→「この要請を了承する報告として県が市長に市民体育センターの取壊しを求めた」という論理的帰結になるのです。

 

従って、県からの補償費についても、土地の無償・半永久的使用についても、強く主張できず、僅かな金額での補償に応じざるを得なかったと考えれば、すべて納得がいくはずです。

 

このような、市民共有財産に対する侵害を許してしまえば、その他の彦根市の事業についても同じようなことが起こっているのではないかと考えても不思議ではありません。

 

すべて政治の主役は市民であり、市民不在で物事が進むようでは、そのことによって市民が蒙る損害を抑止する必要があると考えざるを得ません。

 

そのための手法として、「市民体育センターを守る会」では、市民体育センターの再開を求める為の住民投票条例の制定を求めて署名活動を進めています。

 

是非とも、「市民の声が届く」政治に引き戻すため、この署名にご協力をお願いいたします。

 

 

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署名活動広がる

4月26日に始まりました「彦根市民体育センターを守る会」の住民投票条例制定を求める署名活動は順調に広がっています。署名募集人も少しずつ増えてきました。既に数十人単位にまで広がっています。

 

しかし、中には「市長の施策に不満があるなら、リコールすればよいのに」と聞いたりもします。

 

そこで、「住民投票請求」と「リコール」の違いについて、少し説明をいたします。

 

「住民投票請求」は有権者の「50分の1」以上の署名が集まれば、市長に対して「条例制定のための」臨時議会招集を請求できるシステムです。彦根市の有権者は約91,500人ですから1,830人以上の有効署名が集まれば、成立します。

 

そして、市長は臨時議会を招集して、その臨時議会で審議が行われます。

 

一方、「リコール」は「解職請求」という重いものですから、署名の数に格段の違いがあります。つまり、有権者の「3分の1」以上の署名が必要になるのです。30,000人を超える署名が必要です。また、それだけの署名が集まるだけの「具体的理由」がなければなりません。少なくとも、市長選挙で最高得票を得られたという「事実」があるわけですから、少ない署名で「解職請求の住民投票」に持ち込むことができないのです。

 

「今」は、「低いハードル」と、「住民投票を求める理由」としての「市民体育センターの再開」という問題があるから、「住民投票条例制定」に向けた運動が始まったのです。

 

さて、なぜ私たちが「市民体育センター再開」を求めるのかという理由については、これまでにも書いたとおりです。(1)市民体育センターは平成23年度に耐震工事を行ったばかりの施設です。(2)市民体育センターの解体について、市長は「県からの要請」と言っていますが、彦根市にはそれを示す文書は存在しません。(3)7月から解体工事に入れば、国体までの4年間、体育センターの代替施設がなくなります。(4)新しい体育センターには64億円もの巨費を投入しようとしています。(5)彦根市の財政状況は、大久保市長就任当初には50億円もあったのですが、平成30年度末には2億円(48億円減少)にまで落ち込みます。

 

更に、付け加えるならば、彦根市議会が平成25年9月定例会で国体主会場を誘致することの要望を議決したとき(大久保市長になってからです)には、「市民体育センターを有効活用できるから誘致する」と、理由を示しています。(2)の県からの要請文書がない原因を奥野議員が調べた結果、「県から要請させるための、市長名義の文書が県に提出」されていて、彦根市が主導して「県に要請させた」ことが明らかになりました。まさに、「県からの要請」は「虚偽答弁」だったのです。

 

今回、有効署名が集まり、臨時議会が招集されれば、その議会で各議員がどのような態度を示すのかについても関心を持つ必要があります。このようなデタラメな政治手法を「是」とするのかどうかです。

 

差し迫った問題についての市民の「NO」の声が、議会に、そして市長に届くのかが大切です。

 

少なくとも昨年4月の市長選で大久保市長が獲得した15,311票を上回る署名が集まれば、ある意味で「市長、NO」が明確になるのです。これは市民一人ひとりの「声の積み重ね」が必要なのです。

 

市内を街宣車が回っています。その際に署名に応じてくださるか、署名募集人に声を掛けてくださるように、お願いいたします。

 

 

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