平成30年12月定例会閉会

各地の自治体と同様に、彦根市議会も閉会日を迎えました。

 

年末恒例の、議長と市長の挨拶が、すべての議事の終了後に、全員協議会として行われました。

 

市長から、どんな挨拶があるのかと、期待しつつ、耳を澄ませました。


民事調停の経過はどうなったのでしょう

6月臨時会で提案された本庁舎耐震化整備工事の「裏合意」に伴って、当初工事請負契約を締結し、途中で中断している工事の解約及び完了部分までの精算に関する民事調停が12月19日に行われたはずです。

 

本日の12月定例会で報告があるのかどうかですが、6月臨時会での答弁では「9月中に調停を終えて」という説明でした。しかし、既に歳末を迎え、調停の行方は不透明です。

 

不透明といえば、そもそも調停制度は非公開で行われるのですが、これを「透明性のある」方式だと強弁したことも間違いですし、調停の進行についても全くの見込み違いであり、私が12月定例会での一般質問で問いただした仮庁舎の賃料が市民が蒙る損害であるのかどうかを「土壌汚染によって工事にかかれない状況」と主張した根拠となる汚染土壌の撤去が年明けにも完了すれば、まさに調停の遅延が仮庁舎借用の延長理由となります。

 

市長の予測は外れていますし、そのことについての責任ある答弁も行われません。

 

本当に庁舎の工事は完成するのでしょうか?

 

 

 


枠配分方式

彦根市では、財政悪化のため、平成31年度予算案において、「枠配分方式」による歳出削減を検討しています。

 

しかし、大久保市長は5年半前に市長就任において、「財政状況が厳しい」と訴え、その後、庁舎耐震化工事においても獅山前市長の案による工事計画を撤回して、増築面積を減少しつつ、工事費の高い「制震工法」を採用するとしました。

 

しかし、大久保市長が提案(当初案/17億3,900万円)した増築規模では、議会が求めたワンストップ・サービスなどに対応しきれなくなり、結局は獅山前市長が提案した増築規模と変わらない内容で、工事を始めることにしました。

 

私が想像するに、「最初に財政が厳しい」と自分が発言したこともあり、獅山前市長の計画(32億6,500万円/立体駐車場・仮庁舎費用込み)よりも安く見せかけるためにか、本体だけではあるものの31億7,480万円(立体駐車場や仮庁舎を含めば、既に32億円余よりも高額である)との見込みを示しました。ところが、見込額で30億円を超えているのに、入札での予定価格は29億3,900万円として入札を行いました。東京オリンピックや熊本地震による建築材料・工事費の高騰がある中でです。

 

案の定、1回目の入札では2社ともが41億円と、11億円以上の開きが生じました。そして発生したのが「裏合意」だったわけです。

 

更に、国体関連の様々な費用が積み上がり、市の「貯金」にあたる財政調整基金は一気に減少して、中期財政計画では2年後にも底をつくことが示されました。

 

さて、このように見てくると、すべての財政的な責任が大久保市長にあることは明白です。

 

ところが、自治体の歳入を増やすことは、ふるさと納税で極端に寄附金が増えること以外にはないわけで、さもなくば市の施設の利用料や住民票・印鑑証明書などの手数料(個別には少額ですが)などの値上げしかありませんから、市民の負担を求めることになります。そのような部分での責任は市長の放漫財政運営によるものです。

 

この「枠配分方式」においても、市長からの個別具体的な指示が出ているのか、不明です。しかし、減額できるものは僅かであって、多くは補助金などへの減額ということにしかならないでしょう。つまり、自治会への運営補助であったり、広い意味での福祉に関する補助ではないでしょうか。これらについて、担当の職員に「減額せよ」と指示をすることは、従来からの施策に正当性がないという烙印を担当職員に押させることになります。自分の手を汚さずに、「職員から上がってきた事項」だと言いたいのでしょうか。「決裁権者」という言葉が虚しく響きます。

 

 

 


消費税還元の「?」

来年10月の消費税率引き上げに伴う軽減税率導入に伴って、キャッシュレスでの購入によって、増税分やそれ以上のポイント還元について、制度のほころびが指摘されました。しかし、その責任を財務省と経済産業省とでお互いになすりつけています。

 

しかし、その前に、プレミアム付商品券にしても、このポイント制にしても、そして住宅ローン減税なども、増税効果を減退させることになるわけで、全く「増税」という趣旨に沿っているのかどうか、疑問でなりません。

 

生産人口が減少を続ける中、「増税」をするのであれば、その効果が期待できるものでなくてはなりません。

 

目先の人気取り政策では、緩和期間終了後の景気減速を招くことは必至です。

 

自民党総裁任期による、自らの首相任期だけしか頭にないようでは、国の先行きを考えていないとしか思えません。

 

 


答弁が...

平成30年12月定例会本会議での獅山議員への答弁(10日)と、市民産業建設常任委員会(18日)での私への答弁の趣旨が異なりました。

 

獅山議員が、新ごみ処理施設に関連する一般質問に対して市長は「現施設(野瀬町)」を中継基地化(粗大ごみや年末のごみ等)するという答弁を行いました。これには国の支援もあるという内容でした。

 

この答弁を前提にして、常任委員会で私は現施設での積み替え(中継基地化)を考えているのか、と質問しました。これに対して、担当者からは、「中継基地化はない」旨の答弁がありました。

 

これは、いわゆる閣内(理事者内)不一致であるのかどうかです。

 

質問の趣旨が充分に咀嚼されていたのかどうかですが、少なくとも私は現施設を中継基地としては利用しないと受け止めました。もちろん、私も獅山議員も、そして議員全員が愛荘町竹原を候補地と決定したことに問題があるというスタンスですから、市長の考え方と話が噛み合わないのです。

 

市長が、常にと言ってよいくらいに、その場しのぎの答弁を繰り返すことで、議論が前進しないのです。市長は「総合的判断」という「説明のない理由」で、その場その場をやり過ごしてきたのです。そして、議会側もその説明を容認してしまっているのではないかとすら思えてしまうのです。

 

どうか、理路整然たる、そして市民に分かりやすい答弁を求めてやみません。

 

 

 



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