発言通告書提出

令和2年6月定例会が、1日、中央町仮庁舎の臨時議場で開会しました。これまで、定例会(本会議)の期間は本庁舎の工事を中断して、議会が開かれていましたが、本庁舎工事が終わるまで、中央町仮庁舎で開かれます。傍聴席は11席となりました。

 

さて、提出しました発言通告書を公開します。

大項目1 本庁舎第2期工事について

 中項目1 施工監理はどうなっているのか
  細項目1 施工監理業務はどうなっているのか

  細項目2 当初の契約は随意契約だったのか
  細項目3 工事中断によって当該契約はどのようになったのか

 中項目2 工事の進捗について
  細項目1 令和元年11月26日開札の入札での工事完成までの日数は

  細項目2 現在の進捗状況は工程表の工事予定と比較してどのようになっているか

 中項目3 本庁舎耐震化等整備事業の担当について
  細項目1 第2期工事の担当部署はどこか

  細項目2 第2期工事の責任者は誰か
  細項目3 工程会議はどの程度の頻度で行われていますか

  細項目4 工程会議の出席者は誰か

  細項目5 工程会議の出席者に庁内の一級建築士は含まれているのか
  細項目6 毎回の工程会議の報告は市長に対して行われているか
  細項目7 裏合意問題で懲戒処分を受けた職員が何故第2期工事に関わっているのか

大項目2 新型コロナウイルス感染症による市立病院への影響は

 中項目1 新型コロナウイルス感染症による市立病院への影響は

  細項目1 新型コロナウイルス感染症で県から重点医療機関に指定された理由は
  細項目2 指定を受けた市立病院ではどのような対策をされたのか

  細項目3 3〜5月の患者数の増減は

  細項目4 3〜5月の医業収益の前年度との比較は

  細項目5 新型コロナウイルス感染症対策によって増加した医業経費は

  細項目6 今後の経営における財政的補填に対して国・県への要望は
  細項目7 全国的に新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者のたらい回しがあったが、その理由は何と考えるか

  細項目8 世界的に医療従事者への感謝のウエーブが沸き上がっているが、医療従事者の皆さんの反応は

 

今回の発言内容は以上です。

 

なお、ライブ配信は音声のみでの配信で、後日、映像とともに録画配信されます。

 

ところで、各地の議会で様々な制約をかけています。彦根市議会でも議案説明会の省略をしていますし、発言時間の短縮(高島市議会・愛荘町議会)や一般質問を原則しない(長浜市議会)などです。

 

議会制民主主義や議会の監視機能と緊急事態とのせめぎ合いだと思います。

 

なぜ、今このタイミングで質問をするのかという点こそが大切だと思っています。

 

 

なお、19名が提出(黒沢議員と獅山議員以外)し、私の登壇は12番目です。


 

 


彦根は元気です

新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛も解除され、久し振りに彦根城博物館に行ってきました。

 

県外からは今しばらくお待ちいただきたいところです。確かに、人出はとても少なく、ひっそりとはしています。

 

 

20200520002

 

 

市独自の更なる子育て支援には賛同しますが、中小企業への支援に不満を持っている企業が多いとも聞きます。これから提案されてくる施策をじっくりと見てみたいと思います。

 

 

20200520003

 

 

県内でも、各自治体の首長が夏季期末手当の返上が雪崩をうって続いています。

 

草津市・守山市・栗東市・野洲市(以上、5月19日付新聞記事)・湖南市・甲賀市・豊郷町・米原市・長浜市(以上、5月23日付新聞記事)が全額返上、高島市(5月29日付新聞記事)が30%削減、そして彦根市(5月18日議決)では20%削減と、首長の考え方の違いが出てきています(彦根市以外は、確認できる新聞記事の掲載日で纏めました)。

 

彦根城の美しさは新型コロナに関係なく、410年の歴史の流れにどっしりとその存在感を示しています。

 

 

20200520001

 

 

多くの市民が来年4月の市長選のことを話題にし始めました。

 

たしかにこの町の新しい舵取り役を求める声を、耳にします。一つには、財政調整基金についての問題でしょう。また、市政を取り巻く問題について住民監査請求を提出されたのかという程に、このまちの首長のあり方が争われたことはなかったと思います。

 

地元紙にも、具体的に名前や立場などが報じられ始めました。いつ、どのタイミングで誰が声を上げるのか、見守る必要があると思います。

 

 

 

 

 


自治体の支援策競争

自治体ごとの住民支援策が続出しています。新聞紙上に掲載される支援策について考えてみました。

 

そんな中、ある他の自治体の議員から彦根市の支援策について問い合わせが来ました。新聞記事を見て、連絡が入りました。ところが、問い合わせを受けた支援策は6月定例会に追加提案される内容です。新聞記事のベースになった情報は議員用のタブレット端末に配信された情報だけで、その詳細や財源についても情報を持っていません。

 

各自治体が報道に提供する情報を受け売りしていますから仕方がありませんが、コロナ以前には議会運営委員会で議案の承認をして、それまでは報道解禁しないという約束がありました。しかし、コロナ以降、議案の概要を説明する議案説明会も開催されず、議案が配布されることになりましたので、時には新聞報道が先着(タブレットを確認するまでに新聞を見るからです)することがあり、質疑を組み立てる時間が少ないこともあります。

 

また、滋賀県知事が滋賀県の「5分の1ルール」を示したからか、本会議での発言時間を5分の1に削減する(彦根市議会でいえば、1人あたり30分も発言時間を6分にする)というように変えたところもあるようです。これでは、議会審議を単なるセレモニーにしてしまおうという魂胆ではないかと思えてしまいます。財源を含め、議員が行政に確認すべき責任をないがしろにするようなものです。

 

緊急事態だという大義名分を振りかざすのであればこそ、充分な議論が行われなければならないのではないでしょうか。

 

 


市立病院への想い

政治に関わる人たちの多くは「国民(市民)に寄り添う」という言葉を使うことがあります。特に「今」は国民の多くが新型コロナによって疲弊し切っておられると思います。

 

4月中旬に、彦根市立病院に発熱外来を設置するという報道がありました。全国各地で連日感染者が増加し続け、いよいよ市立病院でも感染者を受け入れることになるのかと、緊張感を抱きました。

 

感染者を受け入れることになれば、外来診療も縮小するでしょうし、何よりも医療従事者の方々の負担は極度に増加することが予想されました。連日搬入される救急患者について、彦根市立病院は99.7%以上を受け入れ続けています。この数字は驚異的な割合です。奈良県の大淀病院での妊婦さんの緊急入院がたらい回しにされた事例を取り上げるまでもなく、受け入れる病院側にとって大変なことです。

 

コロナ禍にあたって報道されたように、感染者の受け入れに当たり、特にECMOでは常に数人の医療スタッフが集中して必要になり、同時に感染リスクとも向き合わなければならないのです。

 

そのような状況にあって、ある病院事務局に勤められていた方に問い合わせをしました。その方は市長部局の部長職も経験されていて、病院・市役所双方の立場をご存知でしたので、次のように問い合わせたのです。

 

「議員報酬の10%を年度末まで減額し、病院事業会計に振り替えることができないでしょうか」と。つまり、予算書の中で「議会費」を減額補正し、これを「病院への操出金」に組み替え、病院事業会計の中で不足しているマスクなどの購入に充てることができないかということです。

 

しかし、「そのような補正予算の編成権限は市長にしかなくて、議員提案ではできない」というものでした。そこで、昨年議員報酬の減額を議長に要望した会派の方に、その思いを伝えたのです。そこからはこの案件は、会派に属さない私の手を離れ、根底の思いが伝わらないままに5月臨時会での緊急動議にまで進んでいったのです。

 

私の思いがもう少し伝わっていれば、その思いを確認してくれていれば、臨時会での緊急動議という形とは違っていたでしょうし、「市民に寄り添う」という曖昧模糊とした提案理由にはならなかったはずだと思います。

 

これまでも、いくつかの提案を模索したことがありましたが、物事の本質を伝えることが如何に大変で、議会全体でそれを受け止めて貰えるだけの説得力が必要だと強く感じました。

 

6月定例会が6月1日に招集されます。5月臨時会と同様に「3密」を回避するために議案説明会を省略するそうです。しばしば行政と議会とを「車の両輪」に喩える発言があります。そうであるなら尚更、事前の詳しい説明の上に、行政・議会が共通認識をもって議会の議論をしなければならないはずなのに、議案説明会を省略してしまえば、実のある議論などできるはずがありません。

 

「市民に寄り添う」のであれば、そのためのプロセスとしての議案説明会は重要なことで、本当に市民のためになることと、議会の持つ行政監視機能とのバランスを如何に保つべきかが問われているのではないでしょうか。

 

「今だけ」が大切なのではありません。彦根市というまちが、将来に亘って「住んでいてよかった」といえる町にするためには、バランスの取れた行政・財政運営を注視する責任が議会にはあるのだと思います。

 

−−−−−−−−−−

と、ここまでの下書きをした後に朝刊を読みました。すると、18日の臨時会で彦根市では、市長20%、副市長10%、教育長5%の夏季期末手当の減額の提案を可決しましたが、19日の新聞に掲載されていました草津市・野洲市・守山市・栗東市のほか、湖南市・甲賀市・米原市・豊郷町でも、それぞれ三役の夏季手当全額返上を確認できました。

 

 


様々な情報が

臨時議会を前に、様々な情報がもたらされています。

 

特別定額給付金について。他の市町との施策比較。公共施設の閉館(開館)情報。

 

兎に角、多くの市民が外出自粛に協力し、その分、各種の情報に積極的に触れようとしていることが伝わってきます。

 

中には、福祉施設(特養など)での面会中止措置によって、入所者の中には認知症が進行する可能性が否定できず、早急な家族などとの面会機会復活を求める声もあります。収束後に要介護度の変化と面会中止措置との関係性を確認する必要があるのではないかと思います。

 

地元紙には任期残り1年となった市長の選挙(来年4月)に向けた候補者についての予想記事も掲載されました。

 

アメリカ大統領選挙や上院議員選挙も新型コロナの影響(世界一の感染者・死亡者という現実)で、大きな変化が現れてきているというようにも報じられています。

 

彦根市の舵取りをこの外出自粛の期間に考えた市民も多いように思います。自分の住む町、住み続ける町の将来をしっかりと認識する機会にして、災い転じて福となすように、市民参加の政治にする必要があると思います。

 

 

 

 



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